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安倍はトランプに押し切られ完敗! 結局は2国間協議! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 27 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


   


安倍はトランプに押し切られ完敗! 結局は2国間協議!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_267.html
2018/09/27 22:11 半歩前へ

▼安倍はトランプに押し切られ完敗! 結局は2国間協議!

 やはり、このひとはダメな男だ。安倍晋三はトランプの前では「借りてきた猫」である。終始、商売人のトランプのペースで話が進んだ。専用機まで飛ばして一体、何をしに訪米したのか?  (敬称略)

**********************

 安倍晋三は26日午後(日本時間27日未明)、トランプと約1時間15分会談。日米物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意した。

 安倍は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

 2国間の自由貿易協定(FTA)を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求めてきた。

 そのため、安倍は会談後の会見で、わざわざ「(TAGは)FTAとは異なる」と発言したが、米国にとってはTAGもFTAも同一線上にある。

 米国がTAGという方便で日本を2国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

 安倍が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。 (以上 日刊ゲンダイ)





















 

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コメント
1. 2018年9月27日 23:21:31 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4045] 報告
トランプの脅迫に苦笑い
苦笑いで済ますな💢
2. 2018年9月28日 11:47:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8205] 報告
2018年9月28日(金)

主張

日米首脳会談

米の無法な圧力に屈した責任

 日米間の閣僚級の貿易協議に続いて、安倍晋三首相がトランプ大統領と首脳会談を開き、農産品など物品貿易協定(TAG)の協議に入ると合意しました。2国間交渉に固執し、日本車の関税を引き上げると脅して農産品などの輸入拡大を迫ったトランプ政権の圧力に屈服した形です。交渉中は自動車関税を引き上げず、農産品の関税引き下げは環太平洋連携協定(TPP)を上限にするとしていますが、TPPそのものが日本の農業に重大な犠牲を押し付けるもので、合意自体守られる保証はありません。アメリカの無法な要求に屈した責任が問われます。

トランプ流の「強制外交」

 中国やカナダ、メキシコ、欧州諸国など各国と、アメリカの「利益第一」の立場から激しい「貿易戦争」を繰り広げているトランプ政権の態度は、関税引き上げや制裁で相手を脅して、自らの要求を強引に押し通す、文字通りトランプ流の「強制外交」というべきものです。トランプ大統領は「国内産業保護」のためだといいますが、中国などへの高関税措置が報復を招いてアメリカ国内の産業にも被害を与えているように、国内産業も守ることはできず、自らの政権と一握りの多国籍企業の利益のために相手を脅し上げる、理不尽なものです。

 日本に対しても、前政権が推進したTPPから一方的に離脱して、2国間交渉を迫り、鉄鋼やアルミに続いて自動車の関税引き上げで脅迫し、農産品などの市場開放を迫るやり方は、「強制」以外のなにものでもありません。

 日本がアメリカから輸入する自動車の関税はゼロなのに、アメリカが日本車に関税を追加することは不当です。安倍首相も国連総会での演説で、日本の自動車会社はアメリカで現地生産を拡大し雇用を提供していると言及したように、トランプ政権の要求はどこから見ても道理がありません。コメや牛肉などの農産品も、一方的なTPP離脱について米国内の生産者から不満が出たため、日本に輸入拡大を迫る身勝手さです。

 安倍政権はこれまでトランプ政権にTPPへの復帰を働き掛けるとしてきましたが、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表との貿易協議でも相手にされず、2国間交渉を受け入れました。TPPに固執し続けた安倍政権の政策の破綻は明らかです。

 TAGの交渉中は自動車関税を引き上げないといっても、交渉が終われば引き上げることになりかねません。農産品の関税などをTPPの合意にとどめるというのも、あくまでも日本としての希望の表明で、アメリカは「尊重」(共同声明)するだけです。TPPそのものがコメや牛肉など重要5品目を含む農産品を関税引き下げや輸入拡大の対象にしており、枠内でも日本農業への打撃は重大です。

国民と国益を守り抜け

 安倍首相は先の自民党総裁選の中で「戦後日本外交の総決算」を口にしました。しかしその実態は、アメリカの要求を一方的に受け入れる言いなり外交の見直しとは程遠い限りです。

 日本の国益と国民の暮らしを守るためには、アメリカ言いなりをやめることがますます必要です。TPPへの固執はもちろん、事実上の自由貿易協定(FTA)になるTAGなど2国間交渉も直ちに中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_05_1.html

2018年9月28日(金)

日米、貿易協定で交渉開始

首脳会談 事実上のFTA

 【ニューヨーク=池田晋】安倍晋三首相とトランプ米大統領は26日(日本時間27日)、ニューヨーク市内で会談し、日米2国間の貿易協定に向け交渉を開始することで合意しました。トランプ氏は会談の冒頭、日本政府が長年応じてこなかった交渉にこぎつけたことを喜び、「満足のいく成果が得られると確信している」と述べました。

 会談後、発表された共同声明では、トランプ大統領は対日貿易赤字を削減することの重要性を強調。必要な国内調整を経た後に、「日米物品貿易協定(TAG)」、「他の重要分野(サービスを含む)で早期に交渉結果を出し得るもの」について交渉を開始すると明記。その議論の完了後に「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」としています。

 ライトハイザー米通商代表は同日、「大統領は環太平洋連携協定(TPP)に再加入する気はない」と記者団に指摘。貿易促進権限法に基づく議会承認を得る本格的な貿易協定を想定していると説明しました。米メディアは、世界第1位、第3位の経済規模を持つ日米が自由貿易協定(FTA)の交渉で合意したと報じています。

 一方、安倍首相は会談後の会見で、日本の農林水産品の関税引き下げについてはTPPの内容を「最大限尊重してもらう」とし、「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と語りました。

 両首脳は、18〜20日の南北首脳会談を受けた今後の北朝鮮問題をめぐる対応についても協議。安倍首相は、トランプ氏が準備を進める米朝首脳の再会談について「当然(非核化で)大きな進展がなければならない」と述べました。

 また安倍首相は会見で、「拉致問題の解決のため、私も相互不信の殻を破り、金正恩(キムジョンウン)(国務)委員長と向き合わなければならないと考えている」と強調。「これを行う以上は問題解決に資する会談にしなければならない」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_01_1.html

2018年9月28日(金)

経済主権売り渡す日米交渉に反対する

日米首脳会談 志位委員長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_02_1.jpg
(写真)記者会見する志位和夫委員長=27日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、ニューヨークで26日(日本時間27日)行われた日米首脳会談について次のように述べました。

 一、26日(現地時間)、日米首脳会談が行われ、日米共同声明が発表された。安倍首相は、トランプ米大統領の要求に屈して、これまではともかくも拒否してきた日米FTA(自由貿易協定)交渉を開始することに事実上合意した。これは日本の経済主権を身ぐるみ米国に献上しようというものであり、きわめて重大である。

 一、日米共同声明では、「日米物品貿易協定」(TAG)の交渉を開始することが明記された。さらに、その後には、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」と明記された。この合意は、日米2国間で包括的な貿易・投資の交渉を行う日米FTA交渉の合意そのものである。

 安倍首相は、記者会見で、「今回の合意は包括的なFTAとは全く異なる」と弁解しているが、トランプ大統領は「われわれは今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言した。日本国民を欺く首相の態度は、絶対に許されるものではない。

 一、安倍首相は、首脳会談において、「交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認した」ことを、あたかも「外交成果」であるかのように述べたが、まったく逆である。

 これは日本が米国の要求に応じず、交渉が決裂した場合には、米国が一方的な関税引き上げ措置を発動する、日本政府はそれを容認する―という誓約にほかならない。

 米国第一主義をふりかざすトランプ政権の理不尽な要求に屈するか、一方的な関税引き上げか、という悪魔の選択に追い込まれることになる。

 一、日米共同声明には、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と明記されているが、これは日本側の立場が書かれただけのものである。

 これまで繰り返し指摘してきたように、日米2国間交渉に引きずり込まれていけば、TPP(環太平洋連携協定)交渉で譲歩した線を出発点に、さらなる譲歩が迫られることは火を見るよりも明らかである。

 一、今回の日米首脳会談は、さきの日ロ首脳会談に続く、恥ずべき屈従外交といわねばならない。

 日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米2国間交渉に強く反対する。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_02_1.html

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