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安倍「亡国」自公政権。(日々雑感(My impressions daily))
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/412.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 9 月 28 日 09:44:13: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_49.html
9月 28, 2018

 米国は貿易赤字の撲滅に乗り出しているようだ。長年対外赤字を垂れ流して来た米国は双子の赤字といわれ、貿易と政府支出の両方の赤字に悩まされてきた。

 貿易赤字に関しては国内製造製品価格の上昇と外国からの廉価にして高品質な製品が米国内製造業を駆逐したからに他ならない。鉄鋼やアルミなどのダンピングは論外として、中国の廉価な製品の米国内市場への流入は消費者心理として当然のことではないだろうか。

 中国からの輸入製品といいつつ、衣料品や雑貨などに関しては実はライセンス生産によるナイキなどの「米国ブランド」もあることを理解すべきだ。一様に中国製品により米国への「失業」の輸出という批判は適当でない。

 年収500万円の米国労働者による製造業は生産の効率化を中国の2倍以上上げなければ価格競争は出来ない。しかも米国のラスト・ベルト地域の労働者は長引く貧困と治安悪化により酒と麻薬漬の労働者も多く、生産設備に投資してもマトモな企業戦士となって働けるとは思えない。

 それでは対日の貿易赤字の是正はどうだろうか。米国の貿易赤字を生み出しているのは主に年間140万台に及ぶ日本製自動車だが、米国内で日本車はその1.5倍も製造されている。日本から直接米国へ輸出される日本車もあるが、他の国で製造した日本車が米国へ輸出されているケースも多い。

 自動車ほど国際分業が浸透している業界はない。トランプ氏が1980年代を彷彿とさせる「日本車」叩きを行うのは時代錯誤というしかない。しかも日本は中国と異なり、為替操作もしていないし、もちろんダンピングもしていない。

 中国は「一帯一路」でパクス・アメリカーナに対抗しようとしているイカルスだが、日本は米国のシモベ(僕)であり、日本国内の米軍基地は米国の世界戦略に必要不可欠のアイテムだ。安倍氏を馬鹿にするのはその通りだから仕方ないが、日本国民までコケにするなら日本国民を反米に向かわせる切っ掛けになりうる、という危険性を考慮すべきだ。

 先の1985年の貿易戦争ではプラザ合意を呑まされて、日本国民は1945年の敗戦と二度にわたる臥薪嘗胆を我慢した。これ以上の米国の横暴にも日本国民は以前と同様に我慢すると思っているとすれば間違いだ。

 GHQ以来の米国支配の「集団催眠術」が次第に解けて、日本国民は先人が「白人からの植民地解放」戦争を戦った子孫としての誇りを取り戻しつつある。いかに腐り切ったマスメディアのアナウンサーを使って「朝鮮半島の植民地時代」と日韓併合を「白人による植民地支配」と同等と植え付けようとしても、日韓併合と白人支配の植民地とは全く異なるものだと多くの日本国民は知っている。

 米国は対中の貿易赤字と対日貿易赤字と同等に扱っているが、敵対国と同盟国を同列に扱う愚かさに気付かないほどトランプ氏は逆上せ上っている。そして逆上せ上ったトランプ氏を制御できない米国の言論界は日本の腐り切ったマスメディアと大差ないようだ。

 TPPへ参加を決め、トランプ氏が一人抜けしたTPPを承認して、そのTPP交渉の妥結に到っていない途中段階を日米FTAの出発点とする異国間貿易協定を始めるとは安倍自公政権の明らかな敗北だが、日本のマスメディアにそうした論調は皆無だ。

 日本から出来るだけ搾り取って、最後には自衛隊まで米軍の弾除けに使おうとする安倍自公「亡国」政権の本質を指摘する言論人も中央論壇に皆無だ。ただネットに自由な言論が保障されているだけなのが日本の現状だ。


 

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コメント
1. 佐助[6145] jbKPlQ 2018年9月28日 11:06:22 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[564] 報告
世界機軸通貨の交代を無視する,日本のマスメディアと政治と経済の指導者は腐り切っている根拠とは何か,

それは歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、世界通貨の交代は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

これが大きな間違いを犯すことになった。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。だが、経済現象の停滞は免れない。この対策をすればよいだけのこと。簡単なことだ。権力者は既得権益を失うから嘘で固めやらない。


だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

でも、米国の政治と経済の指導者はやらない。しかし通貨と信用は、再び不安定になります。そして二度と回復することはない。それは自然災害による生命危機が果てしなく続くからです。

それは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで日本政府は,世界通貨の交代期に関税ゼロをやってはならない,日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25%を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。

ここで原発ゼロによる産業革命(エンジンレス化)を15年前倒し加速させると,世の中は一変し繁栄する。このことに気づいていない政治経済の指導者とマスコミは,エリートや専門家に騙されドロボー詐欺を続けるバカとしか言いようがない。

2. 2018年9月28日 19:20:49 : iHxdjNnDoE : n@HzeCuCX3s[15] 報告
同盟を 謳えど本音 仮想敵

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