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10月 04, 2018
＜来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。
コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ＞(以上「産経新聞」より引用)
コンビニで取り扱う食品はすべて「お持ち帰り」だから「軽減税率」適用になるという。それならマックやケンタッキーの「お持ち帰り」のドライブ・スルーは当然「軽減税率」適用になるだろう。
それなら大型ショッピング・センターのフード・コートはどうなるのだろうか。外食産業が賃借りしている「テナント」内で食事の用に供さないで、客が窓口で食品を受け取り、ショッピング・センター内の「共用スペース」で食する。
フード・コートでは食器類が繰り返し使えるタイプのもので、「お持ち帰り」を前提としていないから駄目だ、というのなら、フード・コートの食器を「お持ち帰り」を前提としたものに変えたら「権限税率」の適用になるのだろうか。
いや、フード・コートを食する広場もショッピング・センター内にあるから「お持ち帰り」ではない、というのならショッピング・センターが駐車場の一角を公共的な「広場」として開放し、そこに日陰やテーブルや椅子などを設置したらどうなのだろうか。
それならショッピング・センターが「総菜」として「つゆだくの牛肉と玉ねぎ」を煮たものと「ごはん」を別々に「食品」として売り、購入した客がフード・コートの前の広場で「ごはん」に「つゆだく牛肉と玉ねぎ」を煮たものをかけて食べたらどうなのか。
同じ理屈で「カレー」と「ごはん」を別々に「食品」として販売し、客が「ごはん」に「カレー」をかけて食したらどうなるのか。かつ丼や卵丼等々同じ理屈が成り立つが、お役人はそうした「外食」と「お持ち帰り」の食品の区別をどうつけるのだろうか。
こうした理屈を捏ね繰り回すのも、消費増税に反対だし、軽減税率と称して税金を複雑化して国民に税金計算の労働を余分に課すことに何ら痛痒を感じない馬鹿なお役人に対する反発があるからだ。
さらに「付加価値税」方式の導入として、税金計算を複雑化しようと財務官僚は目論んでいる。伝票方式を導入すれば町の野菜屋や肉屋までも複雑な税金計算に忙殺されることになる。それともカネを払って税理士に頼むか事務員を雇うしかなくなる。税額計算のために零細企業や商店主の過重な負担を課すことに反対だ。
所得税法は出来るだけ「簡明」な方が良い。手続きも簡単な方が良い。誰でも解りやすい方が良いのは指摘するまでもない。消費増税の実施に伴い軽減税率を適用すれば税務署と国民の認識の相違で「脱税」扱いされる事案が頻発するのは避けられないだろう。
デフレ経済から脱却して経済成長すべきが日本政府の第一の使命であることは国民の総意だ。経済成長なくして税率だけ上げても税収は増えないどころかデフレ経済の負のスパイラルに突入しかねない。財務官僚は消費増税などといった馬鹿なことは考えずに、「国民の生活が第一」の立場から消費税を5%に減税すべきだ。
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