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10月 05, 2018
＜来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。
ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。
「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。
安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス（Womenomics）」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。世界経済フォーラム（WEF）が発表した最新の世界男女格差年次報告書（Global Gender Gap Report）によると、日本は先進7か国（G7）で男女格差が最も大きく、世界全体では114位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。
衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1％。列国議会同盟（IPU）の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという＞(以上「AFP」より引用)
来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で経済政策の全面的な見直しを促した、という。
IMFのラガルド専務理事が指摘した根強い低インフレと成長の鈍化はアベノミクスが失敗だった証だ。このブログで何度も指摘したが、アベノミクスは日銀が実施した異次元金融緩和以外にコレといった経済政策は実質的に何もなく、ただアベノミクスと称する「構造改革」で派遣業法の緩和と労働市場へ「技術研修」と称する外国人労働者の自由化により「デフレ」政策を強行したに過ぎない。
派遣業法の緩和は経営者側にとって労働者を「使い捨て」し易い労働環境を提供し、雇用が継続して5年以下の外国人労働者も経営者にとって使い勝手の良い単純労働者の導入に過ぎず、それらは労働者賃金の引き下げ要因でしかない。つまりデフレ化策と呼ぶべき「愚策」だった。
日本経済を成長させるためには世界の製造業の技術水準よりも常に高い先進的技術を保持し続けなければならない。かつて日本は自動車製造でロボットを製造ラインに大量導入し、単純反復労働から労働者を解放した。しかし現在では自動車製造ラインで多くのロボットが働くのは世界共通の風景になっている。
他の業種に関しても、日本は他国に先駆けてAIの導入を加速させるべきだ。そのための技術・研究を政府は投資減税などの政策で早くから後押しすべきだった。
六年間のアベノミクスの間に、日本のGDPは実質的に世界のGDPに占める割合を確実に低下させている。つまりアベノミクスが実現した低成長は日本の衰亡に他ならない。
安倍自公政権は女性参画社会と叫びつつ、今回の内閣改造でも女性閣僚はたったの一人だった。これまでの内閣と比較しても女性の登用数では最低の内閣ではないだろうか。
政権当初、安倍氏は財政刺激策をアベノミクスの三本柱の一つに上げていたが、早々と財政規律を口にして、財務官僚の思惑通りの消費増税と緊縮財政に路線変更した。それにより国土強靭化は後回しにされ、災害列島の日本で国民は毎年災害に見舞われて財産を喪失し命まで失っている。
自然災害といいつつ「治山、治水」の国家経営の基本が出来ていないのは政治の無能・無策による人災だ。北朝鮮の幻影にすぎないミサイル騒動では派手にJアラートを鳴らした政権幹部が岡山や広島に豪雨が襲い掛かっている最中に赤坂で宴を繰り広げていたのは安倍自公政権の本質を最も的確に国民の前に示した事例だ。
口先だけなら何とでも言える。政権政治家なら政策として何を成したかが肝心だ。六年間にわたる政治の成果が皆無なら政権与党は総理大臣を挿げ替えるべきだった。
ただやらなくても良い「解釈改憲」と、日本国民に災いだけをもたらす「戦争法」の制定など、愚にもつかない米国との同盟に性急なポチ政治を展開する安倍自公政権の実態を国民はどのように見ているのだろうか。
デフレ化政策が日本を衰亡させている、という深刻さが安倍氏には理解できないようだ。日本のGDPの相対的な縮小は金融や防衛などの国力全体の縮小だ、という実態が見えない政治家に国政を任せてはならない。
財政規律は経済成長を確実なものにすれば自然と税収は増加し、経済成長に伴う適正インフレにより政府の抱える巨額国債残も相対的に縮小する。そうした金融全般を見通した政策展開が出来ないようでは総理大臣の椅子に座ってはならない。安倍自公政権は日本の国家と国民のために退くべきだ。
IMFのラガルド専務理事は超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた「アベノミクス」を「新たな目」で見直すよう要請した。このブログで何度も「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えるべきだと提起した。安倍自公政権で出来ないなら、野党連合が国家と国民のために「国民の生活が第一」の旗印を掲げて政権奪取に邁進すべきだ。
野党国会議員諸氏はただバッジを胸につけて椅子を温めるだけのウォーマーに堕してはならない。国家と国民のためにすべてを投げ捨てて野党連合に結束すべきだ。そうした意思のない者は国政の邪魔だからさっさと引退して郷里へ帰るべきだ。その方が国家と国民のためになる。
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