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2018年10月05日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜南北和解・終結宣言に抵抗する理由は何か＞
自公の改憲軍拡政権は、正に権力の傘を着て暴走している。特に朝鮮半島の和解の動きに対して、ブレーキを踏んでいる、というよりも反対している。拉致問題は、これまで同様に日本外交の隅に置いて、時折口先だけの介入をしているだけである。そうして６年過ぎたが、決着の見通しは立っていない。もともと「やる気」はポーズに過ぎなかったのだから。安倍・自公外交は、ずばり売国利権外交そのものである。新聞テレビが、分かりやすくはっきりと報道しない責任も重い。
＜米国からの武器弾薬購入に邪魔＞
沖縄の日米密約返還やロッキード事件の背後を知っている自民党本部の関係者が、怒りの告発電話をしてきた。「安倍の売国利権外交を許せない」といって、半島の和解を必死になって食い止めている安倍・売国外交を批判した。
「それは蚊帳の外」に追いこまれての嫉妬・妬みだけではない、というのだ。
軍国主義への日本大改造が、戦前派・岸信介の孫の野望である。財閥の悲願でもある。米国のハロルド・スヌー博士によって分析されて久しい。既に軍国主義化しているが、しかし、憲法の９条がブレーキをかけているため、アメリカのように覇権を行使できない。
これをどう突破してゆくか。方法は二つ、一つは近隣との関係を悪用しての武器弾薬の強化である。中国と北朝鮮をとことん利用して、戦後最大の軍拡予算を編成してきた。中国に対しては、最近、急カーブを切って「仲良し」を演出している。人のいい北京は、浮かれているようだが、安倍の本心は、これまた次なる中国利用である。
＜読売・産経・日経の改憲扇動の危険＞
もう一つは、ヒトラーをまねて繰り返し改憲のラッパを吹きまくり、９条イメージをぶち壊して、改憲を実現するというものだ。いまこの二つの路線を、この６年間、推進してきた。いよいよ安倍三選で、その時を迎えた。
従来であれば、即退陣に追い込めるのだが、この６年間は新聞テレビが、安倍の改憲軍拡を煽っているため、国民の頭脳改造に貢献している。読売・産経・日経の新聞テレビが、右翼・戦前派に走ってしまった点である。NHKも。
＜公明党の極右化も懸念材料＞
政党では、それまで平和を喧伝してきた信濃町の公明党が、池田大作氏が倒れた場面で、太田ショウコウ・山口那津男らがクーデターを敢行、安倍の軍門に下ってしまった。ここに想定外の、永田町の異変が生まれてきた。
対抗する毎日・朝日・東京のパワーが、相対的に低下してしまっている。秋の臨時国会で、安倍改憲案が、沖縄での自公大失速にもかかわらず、上程されようとしている。日本とアジアのSOSは、この一点に尽きる。沖縄のパワー全開で、戦前の国家神道の野望を打ち崩さなければ、アジアは再び戦国時代を迎えるかもしれないという危機的な場面なのだ。こうした厳しい認識が隣国にないのが、とても危険なのである。
＜注目される習近平発言＞
既に歴史を知悉しているマレイシアのマハティール首相は、安倍の自公改憲論に反対を表明している。公表はしていないが、南北朝鮮も同じ思いであろう。基本原則を貫くことにためらわない中国の出方、そしてロシアの出方も、安倍の歴史の教訓に反する日本大改造に影響を与えることになるだが。
「安倍訪中で、習近平が改憲NOを口にするかどうか、ここがポイント。米中貿易摩擦に傾斜して、避けたりすると、アジアの将来に禍根を残すことになろう」と事情通は強く指摘している。
要は、安倍・日本会議の極右政権にとって、今すぐの南北和解・終戦宣言は困るのだ。必死で、非核化促進にブレーキを踏む理由でもある。
＜沖縄の基地強化にもマイナス＞
南北和解は、沖縄の基地の強化に必死の安倍・自公内閣は、無論、マイナスに作用する。反基地の沖縄県の怒りを増大させることになるのだから。
軍拡・改憲・沖縄の基地問題いずれにも、半島の平和は、マイナスなのだ。安倍が半島の和解・休戦協定を反故にする終戦宣言と非核化の推進は、日本を軍国主義化にアクセルを踏んでいる安倍にとって、好ましくない環境なのだ。
＜トランプの非核化にブレーキ＞
トランプの毀誉褒貶ぶりに振り回されている国際社会も哀れだが、安倍はトランプに対して「非核化を促進すると、日本は数兆円もするイージス・アショアを購入できなくなる。それでも良いのか」と、いつも脅されっぱなしのシンゾウが、反対に脅している、と専門家は見ている。
おそらくそんなところだろう。「イージス・アショアを言い値、前払いで購入しても、その前に自衛艦を現地に派遣して、１年以上の訓練期間が必要になる。日本に設置して使用できるまでには、５年ほどかかる。それまでには非核化は終わってしまう。何のためか、それは中国・ロシア向けになる」という分析も正しい。
＜数兆円のイージス・アショアで密約？＞
事情通は、この武器購入に絡んで密約が存在する、とも指摘している。あり得ないと否定できるだろうか。
日米交渉に密約は当たり前である。核抜き本土並みの沖縄返還にも存在した。毎日記者がスクープしたものの、日本政府は彼を逮捕して、重大な報道を押しつぶしたという過去がある。
米国の経済は、軍需産業で回っている軍国主義国家である。数兆円の武器の購入で潤う軍需産業は、トランプの共和党を支援している。日本の軍国主義が、アメリカの軍国主義政権を支えているという構造を、どれだけの日本人が理解しているのであろうか。
心配である。
＜「言い値・前払い」に１０％キックバック？＞
岸・佐藤の兄弟内閣の下での武器購入を見聞してきた事情通は「武器は時々、部品を交換する。部品でさえも、その都度、経費の１０％が日本政府にキックバックしていた。その代わりに、武器弾薬は言い値の前払い。血税を投入している。いまも変わりないはず」と断言する。
「岸内閣の時は、側近の悪役・中村長芳だった。彼は、秘書とは塀の上を歩いて、カネを集めることだ」と後輩に薫陶していた。「いまは今井政務秘書官ではないか」と見られている。
数字に弱い筆者などは、数兆円の１０％がどれほどの金額になるのか？わからないのだが、ことほど武器の利権は眼が飛び出るほど巨額なのだ。
いま日本の国債が下がっている。「必ずバブルははじける。どう取り繕うか。戦争への危険が、ますます増大している」とも事情通は指摘して肩を落とした。
日本の議会・自民党・公明党は、この地球が深刻な時期に、もっとも危険な人物を指導者に選んでしまったことになる。
２０１８年１０月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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