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どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239087
2018/10/07 15:00 日刊ゲンダイ
弱者をどんどん虐げる（Ｃ）共同通信社
| 野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方 |
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。安倍政権のゴリ押しに徹底抗戦した翁長雄志前知事の遺志を継いだ前衆院議員の玉城デニー知事が就任。初会見で「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と改めて強調し、安倍政権に対して「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求める」と訴えた。
ところが、安倍政権の対応はどうだ。菅義偉官房長官は「日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場の危険除去を考えれば唯一の解決策だ」と常套句を繰り返し、沖縄県による辺野古埋め立て承認の撤回については「対抗措置を取ることになる」と脅しをかけた。玉城に過去最多の３９万票を投じて県政トップに押し上げた沖縄の民意は、いまなお完全に無視されているのである。
先月末の知事選で安倍政権は国政選挙並みの総力態勢を敷き、玉城を潰しにかかったものの、自公推薦候補は８万票差で大敗。それを受けて安倍晋三首相は「選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」とコメントしていたが、よくぞ言ったものだ。
沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。
「言葉とは裏腹に、安倍政権はこれまで同様に強権を振るい、新基地建設を強行するのでしょう。県知事選で基地のない沖縄を求める民意が示されたのは２回続けてのこと。安倍政権による沖縄関係予算のカットなどで兵糧攻めにあっても、県民は基地ノーを選択したのです。この国は本当に民主主義国家なのか、本当に主権国家なのか。選挙で示された民意が否定され、政権による横暴が許される国は専制国家にほかならない。海の向こうの独裁国家と何ら変わりがありません」
■全国展開した復帰運動を再演
粛々と埋め立てを進める気のアベ冷血ペテン官邸の手口に、民意を追い風にする新知事に対抗手段はあるのか。玉城は「どのような措置がなされても、将来にまで過重な基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だと訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」と決意を口にしていた。安倍官邸が玉城県政との対話を拒めば、辺野古移設の是非を問う県民投票が年内に実施される公算大だ。沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」
玉城県政スタート後の玉城と菅の初顔合わせは、９日に予定される前知事の県民葬だ。菅は新任の宮腰光寛沖縄・北方担当相を連れて出席するが、安倍は都内で予定される外交スケジュールをこなすとの理由で欠席するという。
「翁長前知事は菅官房長官に４カ月も会談を拒否された。玉城知事は県民葬後に上京して会談を持ちたいとしていますが、今回も同様に扱われるのではないか」（野党関係者）
玉城と菅の最終攻防はどうなるのか。
国際世論を味方につけた（Ｃ）共同通信社
| アメリカン・ドリームの体現者を米国は無碍にできない |
本土の人間は関心を払おうとしないが、沖縄の基地問題は日本を飛び越え、国際的な関心事になっている。辺野古移設阻止の沖縄決起に欧米メディアの注目度も俄然上がっているのだ。
米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。カラー写真をデカデカと載せたワシントン・ポストは「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と解説した。中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。
「沖縄県政初の日米ハーフ知事の玉城氏はアメリカンドリームの体現者です。米軍が沖縄を支配した時代に海兵隊の血を継いで生まれ、母子家庭で貧困にあえぐ子ども時代を過ごした。そして民意の後押しを受けて県政を預かる立場になったのです。玉城知事の訴えに、米国は母国としてどう対応するのか。決してむげにはできず、これまでとはまったく異なる対応をするでしょう。もうひとつの強みは、国会議員経験です。選挙戦で機能した国政政党との連携は一層深まり、国政の場での議論活性化が大いに期待できる」（前泊博盛氏＝前出）
■辺野古阻止を米国から還流
訪米を終え、選挙戦中に沖縄入りした立憲民主党の枝野幸男代表は「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と主張し、「辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の３つは併存可能と判断した」と明言した。野党が足並みをそろえ、玉城県政を側面支援する環境は整っている。
「当選直後に玉城知事を取材した際、〈私が持っている米国人と日本人とのハーフというアイデンティティーが役に立つことがあるかもしれません〉と話していました。県民世論を国際世論に高め、米国から還流させたらどうなるのか。“外交の安倍”の幻想をふりまき、米国の言いなりの安倍首相は間違いなく苦境に追い込まれるでしょう。全国的な世論を喚起すると同時に、“外圧”を利用する２正面作戦の展開が安倍政権にトドメをさすかもしれません」（横田一氏＝前出）
官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。
沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。
【どうなる!?玉城デニーと管義偉の最終攻防】沖縄の民意を「真摯に受け止める」とはよくぞ言ったものだ 粛々と埋め立てを進める気の安倍 冷血ペテン官邸の手口に民意を追い風にする新知事に対抗手段はあるのか 欧米メディアも注目する辺野古移設阻止の沖縄決起、独立運動の行方（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/5nRUc3w1Uc
— KK (@Trapelus) 2018年10月7日
★巻頭特集 どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”−（日刊ゲンダイ） ＜辺野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方＞ 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。 (cont) https://t.co/Bhb0tIrTnq
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年10月7日
どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防” https://t.co/Jyuubgr5AP #日刊ゲンダイDIGITAL
— ｊｃｒｃ133 (@jcrc133) 2018年10月7日
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