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加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 09 日 20:45:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」! 一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙
https://lite-ra.com/2018/10/post-4302.html
2018.10.09 加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員が リテラ

    
    学校法人 加計学園HPより


 「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。

 この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。

 まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』(TBS)だ。

 愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとあるが、渡邉前事務局長は5月31日に愛媛県庁に謝罪に訪れた際、「ふと思ったことを言いました」とヘラヘラと笑いを浮かべながら記者団に語っていた。

 だが、『NEWS23』は、2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面談した際の愛媛県文書をあらためて紹介。柳瀬首相秘書官の主な発言がまとめられたその文書では、〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めた〉とあり、これに柳瀬首相秘書官は「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしていたことを取り上げたのだ。

 一介の学校法人の事務局長が、首相秘書官を相手に、安倍首相と加計理事長の面談をでっち上げただけではなく、当時、文科相だった下村博文氏の名前までもち出して架空のつくり話の対応策を求める。そんなことが考えられるのか──『NEWS23』はそう疑問を投げかけ、星浩キャスターも「昨日の会見は結果として納得を得られるものはなかった」と言及した。

 さらに、加計理事長の会見内容をひっくり返す新証言をぶつけたのは『報道ステーション』(テレビ朝日)だ。このところ、政権批判をほとんどやらなくなっていた同番組だが、この会見についてはトップで報道。しかも、加計学園の職員が登場して、渡邉前事務局長に責任を被せようとする加計理事長の「勇み足発言」に対し、こう反論したのだ。

「(事務局長が「勇み足」するということは)そんなことあり得ません。理事長がトップで、あとはみんな兵隊ですから。もう、茶番を何べんするのっちゅう話。そんな勝手に『こういうことがありました』というのを黙っているわけにはいかないので」

 つづけて、「加計理事長の意向なくして、そういう動きを事務局長がとることはあり得るか?」という質問に、この加計学園職員は「考えづらいというか、あり得ません」と断言した。

 加計理事長の説明だと、まるで渡邉前事務局長が主導権を握り、安倍首相との面談をでっち上げるという詐欺的行為によって獣医学部新設にもち込んだかのようだが、加計学園の職員は「そんなことはあり得ない」と告発したのである。

 実際『報ステ』は、今年6月におこなわれた最初の会見時に締め出しを食らった際にも、いかに加計学園が理事長のトップダウンで物事が決まっているのかを裏付ける証言をとっていた。

■6月の会見で加計学園の皆木英也相談役が「すべて理事長判断」と明言

 6月の会見では、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、『報ステ』取材班は門前払いを受けたのだが、そのとき、番組スタッフが「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか?」と質問すると、メディア対応にあたっていた加計学園の皆木英也相談役は、さも当然であるかのようにこう答えたのだ。

「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろじゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、この学園としての意思としてやらせてもらっています」

 さらに「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか?」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろしておりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断をいただいております」

 加計理事長がすべての判断をおこなっている──。たしかに、今回の会見でも、加計理事長はひとり悪びれることもなく平然としており、同席していた上田剛久・岡山理科大学事務局長に睨みをきかせるように目配せを何度もおこなっていた。その様子からは、事務局長に獣医学部新設を任せきるような裁量を加計理事長が与えているようには、まったく見えなかった。

「理事長がトップで、あとはみんな兵隊」という職員の証言といい、渡邉前事務局長が独断で「安倍首相との面談」という国家を揺るがす嘘をでっち上げたり、首相官邸への度重なる訪問を加計理事長に報告もしなかったなんて、まずもって「あり得ない」のだ。

 このように、掘り下げればいくらでも加計理事長による会見の矛盾や疑問が次々に湧いて出てくるが、こうして独自の視点を織り交ぜて加計理事長の会見を報じたのは、『NEWS23』と『報ステ』だけ。ツッコミどころは満載なのにワイドショーもことごとくスルーし、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)がわずかに触れた程度だ。

■NHKは現場の記者が必死で質問していたのに会見内容をほとんど放送せず

 しかも、あまりに酷かったのがNHKだ。

 会見では、NHKの記者も質問をし、厳しい追及をおこなっていた。たとえば、“首相官邸で面談がおこなわれたのは渡邉事務局長が柳瀬首相秘書官と面識・パイプがあったためだが、柳瀬氏といつどこで会ったのかを渡邉氏は覚えていない”と説明する加計学園側に対し、NHKの記者は「一学園事務局長が総理秘書官にいつどこで会ったのかを覚えていないというのはにわかに信じがたい」ときびしく追及。安倍首相と面談したとされる2015年2月25日に加計理事長は何をしていたのかを問い、「覚えておりませんですねえ」と答える加計理事長に、「明確に否定されるのであれば根拠を」「(記録も記憶もないのであれば)会っていないとも言えないわけですよね」と食い下がり、出張記録の提出を求めた結果、上田事務局長から「後ほど対応させていただく」という回答を引き出した。

 このNHK記者の厳しい追及の模様は、『NEWS23』や『報ステ』でも放送されたのだが、しかし、NHKは会見が開かれた7日当日の18時と、翌8日の早朝6時の5分枠であるストレートニュースで短く伝えただけ。7日の『NHKニュース7』をはじめ、翌8日の『おはよう日本』や『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』で一切取り上げなかったのだ。

 自局の記者が加計理事長の無責任な発言をいくつも引き出したにもかかわらず、それを放送せず、問題自体を報じない──政権批判を抑え込む体制に移った『報ステ』でさえトップニュースで伝えたというのに、公共放送であるNHKこそが、もっとも露骨な忖度を見せたのである。

 加計学園をめぐる疑惑は、今回の加計理事長の会見でさらに疑いが深まり、今後、3度目の会見実施や国会へ招致、そして出張記録の提出に向け、加計問題再燃の流れができあがりつつある。今後、加計理事長の嘘を証明する決定的な証拠が出てくる可能性もある。

 しかし、報道するのが『NEWS23』と『報道ステーション』だけというマスコミの体たらくをみていると、本当に安倍首相を追い詰められるとはとても思えない。マスコミは自分たちの報道の自由を取り戻すためにも、もう一度勇気を振り絞るべきではないか。

(編集部)


加計理事長判断無しに、事務局長の暴走はあり得ない 加計理事長の記者会見の矛盾
20181008 houdoustation



















































 

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コメント
1. 赤かぶ[579] kNSCqYLU 2018年10月09日 21:07:16 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[236] 報告








2. 日高見連邦共和国[10922] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月09日 21:15:11 : PO6JxvivwY : D5G6Xe3T0QU[1] 報告
一方、翁長さんの県民葬をドー伝えるか、『ニュースウォッチ9』を注視していたが、
冒頭からのの5分は『元横綱輪島の死去』だったゼ!?フザけんなっつーの!!

そして、さすがに2番目に持ってきたか、沖縄の話題。だが取り扱いは6分程度。(怒)

しかも有馬キャスターの言い方よ!『玉城新知事はどのように政府に対するか』と言いやがる。
アホか!問われるのは、『政府がどのように玉城新知事(沖縄の最新の民意)に対するか』だろう!!

3. 2018年10月09日 21:24:20 : L8XMhwvkxM : e@ObAFc5S3c[1] 報告
今治の市会議員は当然、本当のことを知っている。彼らの多くはもろに賄賂をもらっている。

まずは、補助金を止めることだ、安倍晋三は、動けない。

4. 2018年10月09日 22:16:24 : G8pg0pL4va : XCV9WX2v0Qc[82] 報告
NHKは本当に忖度で安倍政権を擁護しているのか?忖度の言葉が独り歩きしているようにも見えるが、そのこと自体が官邸からの指示・恫喝を覆い隠す目的で忖度を使うという確信犯なのでは?との疑念がに日増しに強まってくる。
5. 2018年10月09日 23:44:15 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[294] 報告
かけとしんぞ 誰か早くこの税金コソどろやくざ二人を
あっちの兵の中へ押し込んでくれないか。
できればあきえとすだれと口まがりじじい、
そして取り巻き連中も。
6. 2018年10月09日 23:48:27 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[295] 報告
訂正です。

>あっちの兵のなかへ ×

あっちの塀のなかへ  ○

7. 2018年10月10日 07:22:05 : 76lsebqzcs : EvHCEqT@vlU[4] 報告
NHKは現場はしっかりやっているのにトップが腐っているのだよ。

8. 2018年10月10日 11:53:59 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1864] 報告
そもそも首相のスケジュールを抑えているであろう秘書の目の前で言う嘘じゃないよな。
9. panbet37[999] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年10月10日 13:05:40 : UiB27HggXw : 7vc8LqoXaOo[4] 報告
安倍の独裁恐怖政治。今治市の関係者、中村愛媛県知事らに、官邸筋からもの凄い圧力や恫喝がかかってるらしい。誰か心ある人よ、勇気をもって内部告発してください。
10. 2018年10月10日 13:31:00 : 2mOJJDY3xg : GlfUwSe8a5c[1] 報告
安倍ゲリゾー忖度と岩田明子忖度だろうな
11. panbet37[1002] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年10月10日 13:41:02 : UiB27HggXw : 7vc8LqoXaOo[7] 報告
私たちNHKは、別名ユダ放送局です。

 国民から受信料をいただき、高給を享受し、公共放送を名乗りながら、安倍晋三さまのために国民を裏切り、だまし続けることを誓います。

12. 2018年10月11日 03:24:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3611] 報告
   安倍の、加計の獣医学部建設を推奨するような言葉と、官邸で側近らが、総理のご意向だとか首相案件だとかの言葉を使っていたことは、当時出席していた愛媛県側職員の複数の証言があれば間違い無いだろう。
   いずれにしてもこれらの誘い文句を使って愛媛県に誘致させたとすれば、一種の詐欺的商法である。
   だが詐欺に引っ掛かった側が諦めれば犯罪とは看做されず、虚言に誘われて契約した側にも責任があることになろう。
   スルガ銀行融資のシェアハウス事件も、オーナー側が被害者として告発するには、契約してしまった以上は迂闊だった側にも責任があると言える。
   加計事件も、まんまと詐欺に掛かり加計学園を誘致した愛媛県が納税者の血税や公有地を騙し取られたなら、先ずは納税者としては愛媛県知事を被告として訴訟を起こし、愛媛県知事は県民から訴えられた被告であると同時に、加計を詐欺容疑者として県民を代表して訴訟を起こす必要があろう。
    現愛媛県知事は一応加計が説明を行ったとして納得したようだが、県民としては、愛媛県がまんまと公金と公有地を私立大学経営者に獲られたことで納得する訳には行かない筈であり、一体誰がどこで契約書にサインしているのかだけでも突き止める必要があろう。
    これだけの規模の公有地と公金が拠出されるには当然愛媛県と加計とは契約文書が取り交わされているはずであり、これまでの愛媛県と今治市職員が作った報告書とは違う、公式な契約文書が無ければ異常事態である。
    公金を歳出するのに全く契約文書が無いなどということは有り得ないのであり、県と加計で契約文書が手交されていないとすれば、それこそ重大な問題だ。
    加計側は愛媛県が納得して契約した証左である担当者の印や知事の署名がある文書が出せない、愛媛県側にも契約文書が無いのが今の状況であるとすると、やはり市民納税者が先ず訴えるべきは愛媛県であり、行政事務の管理監督を市民から委任されている筈の愛媛県知事で有る事は間違い無いだろう。
    公式な契約文書が双方で取り交わされていないにも拘らず膨大な額の公金と公有地が加計に渡されていたということなら、租税主義国としては重大な欠陥であり、納税者代表である県議会市議会の議員自体が容認してはならないと思う。
    
    
   
   

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