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「『共産党宣言』と日本共産党の発展」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/152.html
投稿者 AAA+ 日時 2018 年 10 月 11 日 13:51:41: HRvoVvuTAqkVc QUFBKw
 

2018年10月11日(木)

    「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-11/2018101105_01_0.html

「『共産党宣言』と日本共産党の発展」

『共産党宣言』170周年を記念する『中国社会科学報』への回答
日本共産党・社会科学研究所所長 不破哲三

 今年7月、中国の社会科学院から、『共産党宣言』170周年を記念するアンケートが、日本共産党の不破哲三社会科学研究所長に寄せられていました。そのアンケートへの回答が、中国社会科学院の社会科学報『馬克思(マルクス)主義月刊』9月27日号に、「『共産党宣言』と日本共産党の発展」という表題で掲載されました。そのさい、インタビュー形式にしたり、質問の順序を変更するなど、編集の手が若干加えられていますが、本紙では回答の原文を紹介します。(見出しは編集部)

日本共産党の創立と『共産党宣言』
写真
(写真)『中国社会科学報』不破哲三社研所長インタビュー

 第一に、『共産党宣言』と日本共産党との根源的な関係についてお聞かせください。

 すなわち、『共産党宣言』がどのように日本に伝わってきたのか、後世の人々が振り返るのに値する、かつハイライトとなる歴史を重点的に語ってください。日本共産党員にとって、『共産党宣言』に初めてふれた時、この著作をどのように認識したのでしょうか。当時の日本共産党員の思想状況はどのようなものだったのでしょうか。

 不破 社会主義運動の先覚者たちは、20世紀早々から、『共産党宣言』を読んで発言していますが、その日本語訳が最初に刊行されたのは、1904年11月でした。社会主義者の堺利彦と幸徳秋水の共訳で、日露戦争反対の論陣をはっていた平民新聞に掲載しました。しかし、この号は政府によってただちに発売を禁止されました。

 堺利彦は、その2年後の1906年、雑誌『社会主義研究』を創刊、その第1号に『共産党宣言』の全文を掲載しましたが、発行部数の少ない研究雑誌だったためか、これは発売禁止の弾圧をうけず、戦前の日本で、『共産党宣言』が合法的に刊行された唯一の日本語訳となりました。

 とくに、1922年に日本共産党が創立されて以後は、言論・出版面での弾圧はいよいよ強烈となりました。1928〜35年に、多くのマルクス主義研究者の協力によって、『マルクス・エンゲルス全集』(全32冊)が発行され、世界的にも戦前唯一の全集となりましたが、ここでも『共産党宣言』だけは、収録を許されませんでした。

 しかし、言論弾圧のこの体制のもとでも、非合法での『共産党宣言』の出版はくりかえしおこなわれ、手から手へという方法で流布され、そこに記された革命理論は、多くの先進的な人々の共有財産となりました。このことが、1922年7月の日本共産党創立への大きな力となったことは、いうまでもありません。

党の理論建設における『宣言』の役割
 第二に、『共産党宣言』は日本共産党に対してどのような理論建設の意義をもっているのでしょうか。すなわち、『共産党宣言』の中にあるマルクス主義思想の観点、方法が、日本共産党の思想・理論の建設にどのように影響したのでしょうか。

 不破 日本共産党の綱領は、党の創立とその意義を、冒頭につぎのように規定しています。

 「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」

 そのことは、党規約でも、第二条に明確に規定されています。

 「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする」

 ここに表明されているように、私たちは、党全体として、思想・理論の建設においても、各分野での党活動の推進においても、科学的社会主義の立場を貫く努力をしています。

 私たちは、この理論を表現するのに、公的には「科学的社会主義」という用語を使っています。それは、マルクス自身が自分の理論的立場を表現するさい使った言葉で、内容的には、マルクス主義と同義語だとご了解ください。

 『共産党宣言』は、マルクスにとっても、科学的社会主義者としての理論的発展のいわば起点であって、マルクスは、ここを出発点に、理論の全領域でその学説を発展させるために、あらゆる努力をつくしました。マルクスが、剰余価値の学説に到達したのは、『宣言』から20年近くを経た後でしたし、社会主義・共産主義の理論にも、革命運動の理論と路線にも、多くの発展がありました。そのマルクスの理論を学ぶさい、私たちは、「マルクスをマルクス自身の歴史の中で読む」ことをスローガンにしています。

理論学習では古典の全体を重視する
 第三に、世界に影響を与えた革命的著作として、日本共産党は党員に対してどのように『共産党宣言』を利用して、理想教育、学習を展開しているのですか。すなわち、書物上の理論から行動理論まで、『共産党宣言』のどのような思想的内容が日本共産党員に深く影響を与えているのでしょうか。

 日本共産党員はマルクス主義理論の思想的武器をどのように理論的に学び、つかんでいるのでしょうか。またどのように思想的武器を運用して日本社会を分析し、さらには日本共産党の建設事業を推進しているのでしょうか。

 不破 私たちは、先の質問にお答えした立場から、『共産党宣言』だけに限定せず、マルクス、エンゲルスの古典の全体の学習を重視しています。日本共産党の中央委員会内部でも、『資本論』のゼミナールを1年間(21回)実施したり、古典講座と綱領講座を並行して1年間おこなったりしてきました。この並行講座は全国でインターネット中継をおこない、また講義内容を冊子にして、学習を全国的に広げています。古典の講義のなかでは、もちろん、マルクス、エンゲルスが『共産党宣言』で展開した革命理論や社会主義・共産主義の理論が、その後の理論的発展をふくめて、解明されています。また、青年組織である民主青年同盟では、日本共産党の幹部がその学習集会でおこなった講義『マルクスと友達になろう』をテキストにした学習活動がひろがっています。

 現実の情勢や直面する運動の課題の分析では、古典を教条にし、その物さしに現実を当てはめるような態度ではなく、科学的社会主義の核心、その科学的・革命的精神を体得して、21世紀の日本と世界を分析することを重視しています。

『共産党宣言』における未来社会論
 第四に、日本共産党自身の発展の実際と結びつけ、『共産党宣言』が刊行されて170年後に、今日の日本共産党および未来の日本にとって、どのような意義があるのかを語ってください。

 不破 『共産党宣言』が、科学的社会主義の学説の起点としての意義をもっていることは、すでに述べました。

 設問の中に、「未来の日本」という言葉がありましたが、この点でも、『共産党宣言』には、現代の世界で重要な意義を持つ命題があります。それは、私たちの運動の、世界的にも共同の目標となるべき未来社会についての、つぎの命題です。

 「階級および階級対立をもつ古いブルジョア的社会の代わりに、各人の自由な発展が、万人の自由な発展の条件である結合社会(アソツィアツィオーン)が現われる」

 マルクスの死後のことですが、エンゲルスが、イタリアの一社会主義者から、「来たるべき社会主義時代の理念を簡潔に表現する標語を示してほしい」という依頼の手紙をうけたことがありました。この質問に対して、エンゲルスが回答の言葉としたのが、『共産党宣言』のこの言葉でした。

 マルクスは、『資本論』のなかでも、未来社会について語るとき、「自由な人々の連合体」(第一部第一篇「第1章 商品」)、「各個人の完全で自由な発展を基本原理とする、より高度な社会形態」(第一部第七篇「第22章 剰余価値の資本への転化」)など、「自由」あるいは「自由な発展」という言葉を、必ずといってよいほどくりかえしました。「自由」は、それほどに未来社会の決定的な特徴とされました。

 では、その「自由」とはなにか。

 政治的抑圧からの自由、経済的搾取からの自由、これが、未来社会における「自由」の重要な内容をなすだろうことは、当然のことです。

 さらに、マルクスは、その後の研究、とくに『資本論』への取り組みのなかで、「自由」という言葉のもつ、未来社会にとっての特別の意味を明らかにしました。

 それは、未来社会では、すべての人間に「自由な時間」、どんな外的な義務にも拘束されず、自分が自由に活用できる時間をもつことが保障される、ということです。

 搾取階級が消滅し、すべての人間が生産活動に参加することによって、労働時間の抜本的な短縮が実現され、すべての人間に「自由な時間」が保障される。選ばれた特別の人間だけではなく、すべての人間に、自分の能力を発達させる条件が保障されるのです。資本主義社会は、剰余価値の拡大を徹底的に追求する利潤第一主義が経済発展の原動力となりましたが、未来社会では、自由な時間を得た人間の発達が社会の発展の原動力になります。これは、まさに、人類社会の歴史の新しい時代の始まりだといってよいでしょう。

 マルクスは、資本主義社会の終末をもって人類社会の「前史」が終わると書きましたが(「経済学批判・序言」)、それは、社会主義・共産主義の未来社会をもって人類社会の「本史」が始まる壮大な展望を示した言葉でした。

 私たちは、2004年に改定した新しい党綱領で、このことを含め、未来社会の新しい姿を全面的に明らかにしました。

古典研究の今日的な意義
 第五に、日本共産党の理論家として、あなた自身はどのように『共産党宣言』を学習し、理解し、認識しているのでしょうか。このマルクス主義の古典の著作は、あなた自身にとってどんな意義があるのでしょうか?

 不破 私たちは、『共産党宣言』の理論と運動の起点としての意義とともに、そこで取り上げられている問題の全領域にわたって、マルクスの学説の歴史的発展を探究してきました。

 国際的には、スターリンとその後継者たちによって、マルクスの理論と学説がゆがめられ、変造されたりしてきた論点が無数にありました。スターリンは、その初期の著作『レーニン主義の基礎』で、「レーニン主義」とマルクスの理論を対比し、マルクスの理論を帝国主義以前の時代の理論、すなわち、過去の理論と意義づけ、「マルクス・レーニン主義」の名のもとに、実質的にはマルクス主義とは無縁の理論体系をつくりあげてきました。私たちは、20世紀の60年代から、この誤った理論体系を克服し、科学的社会主義の本来の立場を復活させ、日本と世界の新しい諸条件のもとで、それを現代的に発展させる努力をつくしてきました。もちろん、それには、古典の徹底した研究が不可欠でした。私たちは、いまでも、その努力を続けています。

『宣言』と日本共産党綱領
 第六に、日本共産党は、『共産党宣言』のような著作、例えば、「日本共産党宣言」と直接名づけた理論的著作はあるのでしょうか。もしあるのであれば、それは『共産党宣言』との間にはどんな区別や関連があるのかを語ってください。もしなければ、将来こうした著作を著すことはできるでしょうか。すなわち、日本共産党がどのようにマルクス主義、社会主義の道にそって党を建設するのかということです。

 不破 私たちにとって、そういう意義をもつ文書は、日本共産党綱領です。この綱領は、1961年の第8回党大会で決定した綱領に、2004年の第23回党大会で抜本的な改定をおこなったものです。そこには、私たちの党の理論的発展、なかでも、半世紀にわたる古典研究の成果と、スターリン時代以後の誤った遺産を根こそぎ清算した成果が結実しています。

 党綱領は、五章からなり、第一章では、戦前の日本社会の情勢とそこでの党活動の歴史を概括し、第二章で、現在の日本社会の情勢を分析して、その大局的な特質を明らかにし、第三章で、20世紀をへて到達した21世紀の世界情勢の特徴を分析し、第四章で、日本の当面する革命を、対米従属と大企業・財界の支配を打破する民主主義革命と規定して、それを成し遂げる道筋と統一戦線の方策を明らかにし、第五章で、社会主義・共産主義の社会、すなわち未来社会の目標とそこに至る道筋を解明すると同時に、21世紀の世界的展望を示す、という構成になっています。

 私たちは、そういう言葉は使いませんが、質問者の言葉を借りてあえて言えば、党綱領、これが、科学的社会主義の党として、日本共産党が、どんな日本、どんな世界をめざすかを語る、「日本共産党宣言」に該当すると思います。

「私的所有の廃止」の意味をどう理解するか
 第七に、『共産党宣言』の中に、「共産主義者は、自らの理論を一つの表現に総括することができる――私的所有の廃止」という言葉があります。あなたはこの話をどのように理解していますか。

 不破 『共産党宣言』は、引用された文章にすぐ続く部分で、社会の共同所有に移るのは、「資本」であることを強調し、のちの、「労働者革命」が実現したときに、実行される変革の内容を具体的に説明した部分でも、変革の内容を、「すべての生産用具を国家の手に、すなわち支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中」することだと、説明しています。『共産党宣言』が「私的所有の廃止」という場合、それが「生産手段の社会化」を意味することは、明白だと思います。

 マルクスは、『資本論』で、未来社会の経済関係を問題にしたときにも、共同で生産する生産物について、生産手段はひきつづき社会の共同所有として残るが、生活手段は各個人に分配される、つまり個人の私有財産となるという説明をしています。これが基本態度でしたから、インタナショナルの時代に、反共派が、“インタナショナルは勤労者の個人財産を廃止しようとしている”という攻撃を加えてきたときにも、エンゲルスは、断固とした反撃をくわえたのでした。

革命論――マルクス自身の理論的発展を探究
 第八に、『共産党宣言』の中で、「プロレタリアートは暴力によるブルジョアジーの転覆によって自らの支配を打ち立てる」と述べています。あなたは、この話が正確だと考えますか。それはなぜですか。

 不破 当時は、ヨーロッパの主要国で、普通選挙権が保証され、国民の選挙によって議会や政府が選ばれるという民主的な政治体制は、どこにも存在しませんでした。そういう条件のもとでは、反動的な体制を変革する革命は、人民の決起による以外にありませんでした。それが、当時のマルクスの革命論にも反映しています。

 その情勢が変わり、いくつかの国で民主的な政治体制がうまれはじめたとき、もっとも早くこのことに注目して、そういう条件をもった国ぐにでは、議会での多数者の獲得を通じての革命の展望があることを、初めて指摘したのも、マルクスでした。この点では、1870年代のマルクスの次の二つの発言が、特に注目されるべきだと思います。

 一つは、インタナショナルのヨーロッパでの活動を終結させたハーグ大会ののちに、アムステルダムの大衆集会でおこなった演説(1872年9月)です。マルクスは、「労働者は、新しい労働の組織をうちたてるために、やがては政治権力をにぎらなければならない」と述べた後、その方法について、次のように語りました。

 「われわれは、この目標に到達するための手段はどこでも同一だと主張したことはない。われわれは、それぞれの国の制度や風習や伝統を考慮しなければならないことを知っており、アメリカやイギリスのように、そしてもし私があなたがたの国〔オランダ〕の制度をもっとよく知っていたならば、おそらくオランダをもそれにつけくわえるであろうが、労働者が平和的な手段によってその目標に到達できる国々があることを、われわれは否定しない。だが、これが正しいとしても、この大陸の大多数の国々では、強力がわれわれの革命のてことならざるをえないことをも、認めなければならない」

 もう一つの発言は、1878年、ドイツのビスマルク政府が、ドイツの労働者党を非合法化する弾圧立法を持ち出したとき、その議会討論の記録を読みながら、ノートに書き付けた次の文章です。一部の国ぐにでの革命の平和的発展の可能性についてのマルクスの考えが、アムステルダムでの演説よりも、さらにくわしくより立ち入った内容で説明されています。

 「当面の目標は労働者階級の解放であり、そのことに内包される社会変革(変化)である。時の社会的権力者のがわからのいかなる強力的妨害も立ちはだからないかぎりにおいて、ある歴史的発展は『平和的』でありつづけうる。たとえば、イギリスや合衆国において、労働者が国会(パールメント)ないし議会(コングレス)で多数を占めれば、彼らは合法的な道で、その発展の障害になっている法律や制度を排除できるかも知れない。しかも社会的発展がそのことを必要とするかぎりだけでも。それにしても、旧態に利害関係をもつ者たちの反抗があれば、『平和的な』運動は『強力的な』ものに転換するかも知れない。その時は彼らは(アメリカの内乱やフランス革命のように)強力によって打倒される、『合法的』強力に対する反逆として」

 マルクスの革命論は、こうして、資本主義諸国での政治制度の変化、とくに国民主権の民主主義の政治体制の進化に応じて、発展をとげてきました。そして、その発展は、多数者革命の路線として結実してゆきます。

 私たちは、革命論の問題では、『共産党宣言』での規定を当時の歴史情勢のなかで位置づけ、マルクスの革命論のその後の発展とその方向性を正確にとらえることが、きわめて重要だと考えています。

 この問題では、レーニンが、その見地に立たず、20世紀に入った段階で、強力による革命を革命の普遍的法則と意義づけ、いわば『共産党宣言』段階の革命論を固定化してしまったことは、マルクスの理論的発展に逆行したもので、たいへん残念なことでした。


 

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コメント
1. 2018年10月11日 14:07:12 : S3dyrmgJls : y9Z6uEhrlJg[1] 報告
図書カード:共産党宣言 - 青空文庫

https://www.aozora.gr.jp/cards/001138/card47057.html

2. 2018年10月11日 14:17:58 : S3dyrmgJls : y9Z6uEhrlJg[2] 報告
日本共産党綱領

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/


日本共産党綱領
2004年1月17日 第23回党大会で改定

音で学ぶ日本共産党綱領
ルビ付き綱領
綱領全文パンフレット(PDF)
電子ブック形式の綱領
一、戦前の日本社会と日本共産党
(一)日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。
 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治(絶対主義的天皇制)がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。
 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
(二)党は、日本国民を無権利状態においてきた天皇制の専制支配を倒し、主権在民、国民の自由と人権をかちとるためにたたかった。
 党は、半封建的な地主制度をなくし、土地を農民に解放するためにたたかった。
 党は、とりわけ過酷な搾取によって苦しめられていた労働者階級の生活の根本的な改善、すべての勤労者、知識人、女性、青年の権利と生活の向上のためにたたかった。
 党は、進歩的、民主的、革命的な文化の創造と普及のためにたたかった。
 党は、ロシア革命と中国革命にたいする日本帝国主義の干渉戦争、中国にたいする侵略戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかった。
 党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかった。
(三)日本帝国主義は、一九三一年、中国の東北部への侵略戦争を、一九三七年には中国への全面侵略戦争を開始して、第二次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となった。一九四〇年、ヨーロッパにおけるドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成し、一九四一年には、中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大して、第二次世界大戦の推進者となった。
 帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられた。党の活動には重大な困難があり、つまずきも起こったが、多くの日本共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗を守って活動した。このたたかいで少なからぬ党員が弾圧のため生命を奪われた。
 他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって不滅の意義をもった。
 侵略戦争は、二千万人をこえるアジア諸国民と三百万人をこえる日本国民の生命を奪った。この戦争のなかで、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も全土にわたる空襲で多くの地方が焦土となった。一九四五年八月には、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下され、その犠牲者は二十数万人にのぼり(同年末までの人数)、日本国民は、核兵器の惨害をその歴史に刻み込んだ被爆国民となった。
 ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、一九四五年八月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった。
二、現在の日本社会の特質
(四)第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
 第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。
 敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれた。アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに一九五一年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本本土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけた。日米安保条約は、一九六〇年に改定されたが、それは、日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものであった。
 第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
 この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
 第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。このことは、日本独占資本主義に、その発展のより近代的な条件を与え、戦後の急成長を促進する要因の一つとなった。
 日本は、これらの条件のもとで、世界の独占資本主義国の一つとして、大きな経済的発展をとげた。しかし、経済的な高成長にもかかわらず、アメリカにたいする従属的な同盟という対米関係の基本は変わらなかった。
(五)わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。
 わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられたアメリカ軍事基地の大きな部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続けている。なかでも、敗戦直後に日本本土から切り離されて米軍の占領下におかれ、サンフランシスコ平和条約でも占領支配の継続が規定された沖縄は、アジア最大の軍事基地とされている。沖縄県民を先頭にした国民的なたたかいのなかで、一九七二年、施政権返還がかちとられたが、米軍基地の実態は基本的に変わらず、沖縄県民は、米軍基地のただなかでの生活を余儀なくされている。アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏みにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三たび核兵器の犠牲とされた日本に、国民に隠して核兵器持ち込みの「核密約」さえ押しつけている。
 日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。
 アメリカは、日本の軍事や外交に、依然として重要な支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使している。日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割を果たしている。
 日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある。アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。
(六)日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。
 大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」という違法の搾取方式までが常態化している。雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない。
 女性差別の面でも、国際条約に反するおくれた実態が、社会生活の各分野に残って、国際的な批判を受けている。公権力による人権の侵害をはじめ、さまざまな分野での国民の基本的人権の抑圧も、重大な状態を残している。
 日本の工業や商業に大きな比重を占め、日本経済に不可欠の役割を担う中小企業は、大企業との取り引き関係でも、金融面、税制面、行政面でも、不公正な差別と抑圧を押しつけられ、不断の経営悪化に苦しんでいる。農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、「貿易自由化」の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている。
 国民全体の生命と健康にかかわる環境問題でも、大企業を中心とする利潤第一の生産と開発の政策は、自然と生活環境の破壊を全国的な規模で引き起こしている。
 日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国のなかで最低水準にとどまるという「逆立ち」財政は、その典型的な現われである。
 その根底には、反動政治家や特権官僚と一部大企業との腐敗した癒着・結合がある。絶えることのない汚職・買収・腐敗の連鎖は、日本独占資本主義と反動政治の腐朽の底深さを表わしている。
 日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきた。「グローバル化(地球規模化)」の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっている。
 これらすべてによって、日本経済はとくに基盤の弱いものとなっており、二一世紀の世界資本主義の激動する情勢のもとで、日本独占資本主義の前途には、とりわけ激しい矛盾と危機が予想される。
 日本独占資本主義と日本政府は、アメリカの目したの同盟者としての役割を、軍事、外交、経済のあらゆる面で積極的、能動的に果たしつつ、アメリカの世界戦略に日本をより深く結びつける形で、自分自身の海外での活動を拡大しようとしている。
 軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。
 対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特質とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、二一世紀を迎えて、ますます重大で深刻なものとなりつつある。
三、世界情勢―二〇世紀から二一世紀へ
(七)二〇世紀は、独占資本主義、帝国主義の世界支配をもって始まった。この世紀のあいだに、人類社会は、二回の世界大戦、ファシズムと軍国主義、一連の侵略戦争など、世界的な惨禍を経験したが、諸国民の努力と苦闘を通じて、それらを乗り越え、人類史の上でも画期をなす巨大な変化が進行した。
 多くの民族を抑圧の鎖のもとにおいた植民地体制は完全に崩壊し、民族の自決権は公認の世界的な原理という地位を獲得し、百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家となった。これらの国ぐにを主要な構成国とする非同盟諸国会議は、国際政治の舞台で、平和と民族自決の世界をめざす重要な力となっている。
 国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。
 国際連合の設立とともに、戦争の違法化が世界史の発展方向として明確にされ、戦争を未然に防止する平和の国際秩序の建設が世界的な目標として提起された。二〇世紀の諸経験、なかでも侵略戦争やその企てとのたたかいを通じて、平和の国際秩序を現実に確立することが、世界諸国民のいよいよ緊急切実な課題となりつつある。
(八)資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代は、一九一七年にロシアで起こった十月社会主義革命を画期として、過去のものとなった。第二次世界大戦後には、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカの一連の国ぐにが、資本主義からの離脱の道に踏み出した。
 最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少なくない試行錯誤をともないながら、真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力が記録された。しかし、レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
 日本共産党は、科学的社会主義を擁護する自主独立の党として、日本の平和と社会進歩の運動にたいするソ連覇権主義の干渉にたいしても、チェコスロバキアやアフガニスタンにたいするソ連の武力侵略にたいしても、断固としてたたかいぬいた。
 ソ連とそれに従属してきた東ヨーロッパ諸国で一九八九〜九一年に起こった支配体制の崩壊は、社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった。これらの国ぐにでは、革命の出発点においては、社会主義をめざすという目標が掲げられたが、指導部が誤った道を進んだ結果、社会の実態としては、社会主義とは無縁な人間抑圧型の社会として、その解体を迎えた。
 ソ連覇権主義という歴史的な巨悪の崩壊は、大局的な視野で見れば、世界の革命運動の健全な発展への新しい可能性を開く意義をもった。
 今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、「市場経済を通じて社会主義へ」という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである。
(九)ソ連などの解体は、資本主義の優位性を示すものとはならなかった。巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾は、現在、広範な人民諸階層の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球的規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国ぐにでの貧困の増大(南北問題)など、かつてない大きな規模と鋭さをもって現われている。
 核戦争の危険もひきつづき地球と人類を脅かしている。米ソの軍拡競争のなかで蓄積された膨大な量の核兵器は、いまなお人類の存続にとっての重大な脅威である。核戦争の脅威を根絶するためには、核兵器の廃絶にかわる解決策はない。「ノー・モア・ヒロシマ、ナガサキ(広島・長崎をくりかえすな)」という原水爆禁止世界大会の声は、世界の各地に広がり、国際政治のうえでも、核兵器廃絶の声はますます大きくなっているが、核兵器を世界戦略の武器としてその独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力のたくらみは根づよい。
 世界のさまざまな地域での軍事ブロック体制の強化や、各種の紛争で武力解決を優先させようとする企ては、緊張を激化させ、平和を脅かす要因となっている。
 なかでも、アメリカが、アメリカ一国の利益を世界平和の利益と国際秩序の上に置き、国連をも無視して他国にたいする先制攻撃戦争を実行し、新しい植民地主義を持ち込もうとしていることは、重大である。アメリカは、「世界の警察官」と自認することによって、アメリカ中心の国際秩序と世界支配をめざすその野望を正当化しようとしているが、それは、独占資本主義に特有の帝国主義的侵略性を、ソ連の解体によってアメリカが世界の唯一の超大国となった状況のもとで、むきだしに現わしたものにほかならない。これらの政策と行動は、諸国民の独立と自由の原則とも、国連憲章の諸原則とも両立できない、あからさまな覇権主義、帝国主義の政策と行動である。
 いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。
 その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の「グローバル化」を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている。
(一〇)この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事ブロックに反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
 平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である。
 日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
 なかでも、国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序かの選択が、いま問われていることは、重大である。日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす。
 世界は、情勢のこのような発展のなかで、二一世紀を迎えた。世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である。
四、民主主義革命と民主連合政府
(一一)現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
(一二)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。
新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。
社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。
〔憲法と民主主義の分野で〕
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
一八歳選挙権を実現する。選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。
教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。
汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
〔経済的民主主義の分野で〕
「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。
国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。
国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。
国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。
すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。
(一三)民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
 日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
 日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
 日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
 統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
 また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
 民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
 このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。
 民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。
(一四)民主主義的変革によって独立・民主・平和の日本が実現することは、日本国民の歴史の根本的な転換点となる。日本は、アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、日本国民は、真の主権を回復するとともに、国内的にも、はじめて国の主人公となる。民主的な改革によって、日本は、戦争や軍事的緊張の根源であることをやめ、アジアと世界の平和の強固な礎の一つに変わり、日本国民の活力を生かした政治的・経済的・文化的な新しい発展の道がひらかれる。日本の進路の民主的、平和的な転換は、アジアにおける平和秩序の形成の上でも大きな役割を担い、二一世紀におけるアジアと世界の情勢の発展にとって、重大な転換点の一つとなりうるものである。
五、社会主義・共産主義の社会をめざして
(一五)日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
 社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。
 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。
 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。
 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
 社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。
 さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
 社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
 人類は、こうして、本当の意味で人間的な生存と生活の諸条件をかちとり、人類史の新しい発展段階に足を踏み出すことになる。
(一六)社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。
 その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。
 日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。
 日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、その立場をまもりぬく。
(1)生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
(2)市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。
(一七)社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。
 二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている。
 日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくすものである。


3. 2018年10月11日 14:18:38 : kd3MEz0hdc : e2aEuFsWiEk[108] 報告
共産党国家、一応共産党国家 旧ソ連独裁強制収容所国家でした。

中国共産党 一部共産党員特権階級による独裁、利権独占国家、当然強制収容あり

公衆の前で公開銃殺刑がお祭り前夜に行われて、民衆はそれを見物して興奮

する、民衆が脳されたろくでなし国家。 そして北朝鮮も同様

共産党ろくでなし国家が日本周辺に多いのは事実、プロレタリア−トが虐げられ

た国家だよ。


4. 2018年10月11日 15:19:55 : apYNlqIMEQ : eZOFsT_YNYE[1] 報告
>>。ヨ階級および階級対立をもつ古いブルジョア的社会の代わりに、各人の自由な発展が、万人の自由な発展の条件である結合社会(アソツィアツィオーン)が現われる」

日本やイタリアに古くから残る職人、ギルド協会制が基礎モデルとしてこれにあたるわけでしょ。
ここに自由で純粋な(経済資本に左右されない)競合の機会があたえられる。機械で出来ない技術の拡散はこれから。国際的な広がりが生まれる。これから経済資本を根本的に支える技術文化連合が何よりも高い地位に置かれねばなら無い。士(学)農工(職人)商の復古である。
金融先物取り引きのすべてはブロックチェーン化されたのち取り引き差分の透明化が進む。国際流通する物の価値に対しては妥当な評価をもとに国際的基準が設定される。正当な技術、本来の人足の価値が見直される。
それら社会の基礎的な循環を支え、人々を連結するパイプを保持するために国家の働きが見直されるのは必然。
それぞれ一律とした基礎的な社会保障制度の充足がもとめられる。
中身の無い国際間の取り引きは無くなる。戦争も起こらない。その分人々の生活の安定供給、拡充に十分な資材が投入される。

5. 2018年10月11日 15:24:11 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-558] 報告
> 国際的には、スターリンとその後継者たちによって、マルクスの理論と学説がゆがめられ、変造されたりしてきた論点が無数にありました。

例えば、ソ連は日ソ中立条約を破棄して長崎に2回目の原爆が投下された1945年8月9日に日本を突如攻撃し、日本が8月15日に降伏するまでの僅かに1週間の間に南樺太、千島列島へ侵攻しその広大な領土を自国領とした。

日本共産党はソ連に千島列島の返還を要求していたが、それは「党略で樺太を投げ棄てた日本共産党」[1]と言われている。

[1] 北方領域へのロシア侵略と売国の徒
https://ironna.jp/article/2786?p=6
党略で樺太を投げ棄てた日本共産党  ロシアを利するおかしな領土解釈
『別冊正論』 第25号

当時の日本としては、自分のものである大きな島を、元々は自分のものだった小さな島と引き換えに泣く泣く手放したという感が強かったとされる。明治政府内も「北辺の樺太を手放して、北海道開拓に力を集中することが長期にわたる国益につながる」とする黒田清隆(開拓次官)らの「樺太放棄・北海道防衛」論と「日露が住み分ける国境を樺太に画定すべし」という副島種臣外務卿(外相)らの「住み分け」論に割れていた。加えて「征韓論」を主張する重鎮たちが下野するなど、新政府として基盤が安定しておらず、大国ロシアに屈せざるを得なかった。

これが、日本共産党の言うところの「戦争ではなく平和的な交渉で日本領土として確定」した樺太や千島に関する日露両国の経過だ。「平和的な交渉」が大国ロシアの軍事恫喝を背景にしていたことは、歴史の事実をたどれば誰にでもわかる。

以後、ソ連の日ソ中立条約廃棄通告が誤解に基づくと判明しながら、その有効期限内の昭和二十年八月九日に条約違反の対日宣戦を行ったことが決定的だった。日本が降伏条件を定めたポツダム宣言を受諾し、米戦艦ミズーリ号上で日本とソ連を含む連合国の各国代表が降伏文書に調印(九月二日)後も、ソ連は九月五日まで、最高指導者スターリンが宣言した「日露戦争の報復」を掲げた南樺太、千島列島、歯舞・色丹への軍事侵攻を停止しなかった。

しかし「南樺太は日本がロシアから戦争で奪った」とする日本共産党の言い分は、樺太開拓に命をかけた先人の事績に泥を塗り、存命者のある南樺太出身者(多くは北海道各地に避難し、再出発した)の心を傷つけるものだ。こんな虚偽の前提に立つ「全千島返還」論は、国民的議論の中で克服されなくてはならない。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年10月11日 16:10:29 : S3dyrmgJls : y9Z6uEhrlJg[3] 報告
なぜ「保守」論客が「とことん共産党」に?/とことん共産党

https://www.youtube.com/watch?v=k7SBayXFu1


保守論客:中島岳志さんのおはなしわかりやすい。

7. 2018年10月11日 16:30:04 : S3dyrmgJls : y9Z6uEhrlJg[4] 報告

>6アドレス修正

なぜ「保守」論客が「とことん共産党」に?/とことん共産党

https://www.youtube.com/watch?v=k7SBayXFu1M


保守論客:中島岳志さんのおはなしわかりやすい。

8. あおしろとらの友[1861] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月11日 20:30:39 : r38LgJZTCE : 4C59@3a7wq0[2] 報告
日本共産党は国内のあらゆる格差是正のために働いて欲しい。日本共産党に望むべくはこれだけだ。
9. 2018年10月11日 23:20:43 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1371] 報告

(communism)と(共産主義)は^^

日本という国においてだけ^^

偽計によって=一元と扱われているだけだから^^

本当は=異なる^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

10. 2018年10月11日 23:24:12 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1370] 報告

共産主義(共同生産を可能にする)とは^^

Con 共に Serve at生産を tive可能にする←こう書く^^

conservative←保守のことである^^


日本語(共産主義)と英語(conservative)が=本来同じ意味だ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年10月11日 23:25:06 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1375] 報告

(communism)とは^^

(共産)という意味を持たない^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年10月11日 23:27:48 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1374] 報告

(commune)とは^^

(身内)(同じ釜の飯を食った者)(同じ考え方をした者)^^

↑こう言った意味であるが^^

総じて(少数主権)を意味する^^


エリート主義ということである^^


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

13. 2018年10月11日 23:32:55 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1379] 報告

同じエリート主義でも^^

socialism(社会主義)とは^^

communism(日本での偽称=共産主義)は=全然、異なる^^

Social CLUBとか言えば、もう分かるだろうが^^

社会主義の(social)とは=(上流階級の)という意味である^^

阿修羅的には=A層B層と言った方が分かりが早いかもしれない^^

A層主権、A層主義、B層非主権、アホは賢い者に従え←これが社会主義(socialism)の意味だ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

14. 2018年10月11日 23:41:24 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1381] 報告

では^^

エリート主義同士でも^^

社会主義(socialism)と日本での偽称>共産主義(communism)とは^^

何が違うのか?^^

答えは^^

選挙が行われるか、行われないか←この違いだ^^


社会主義(socialism)は、被選挙権はエリートにしかない^^

しかし、エリートの中から、当該社会(同業者組合)代表は選挙で選出されるし^^

エリート組合長が集合しての=総会における総裁とか盟主は、これも選挙が行われる^^


ところが^^

日本での偽称>共産主義(communism)とは^^

指導者から→次期指導者へは^^

選挙は行われないのである^^

(指名)だ^^

(無選挙)←これが、socialismとcommunismの決定的な相違だ^^

日本でも=共産党の最高指導者は、選挙で選出されない^^

(指名)である^^



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15. 2018年10月11日 23:44:09 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1380] 報告

socialismも=非民主主義^^

communismも=非民主主義である^^

しかし^^

socialismとは、非民主主義ではあるが、自由主義liberalismではある可能性を有するのだ^^

communismは、非民主主義であるだけでなく、自由主義liberalismであることも有り得ない^^

言わば、これがsocialismとcommunismの違いである^^



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16. 2018年10月11日 23:47:39 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1379] 報告

communismの世界では^^

選挙は行われないので^^

中華人民共和国などは、共和国と言っているけれども^^

正しくは共和制(社会主義)とは言えない^^


ロシアは^^

一応、選挙は行われるので^^

共産党の一党独裁であるけれども^^

共和制(社会主義)であるとは言える^^



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17. 2018年10月11日 23:49:06 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1387] 報告

アメリカ合衆国も^^

広義に解釈すれば=社会主義(共和制)の連邦国家である^^



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18. 2018年10月11日 23:56:17 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1386] 報告

communismの本山である=第1インターナショナルは^^

1971年のバーゼル大会で^^

ミハエルバクーニンらによる、指導者の選挙選出案を拒否して^^

communismとsocialismの違いを明確・鮮烈に線を引いている^^

指導者・総帥・総統の選挙選出を拒否したマルクスら=すなわち、指導者は指名派=communismである^^

ミハエルバクーニンを背後で支えた=ジュゼッペマッツィーニ(イルミナティ第2代総帥)とは社会主義者(socialist)^^

これが=選挙を行わない主義communismと、エリート主義だが選挙は行うsocialismの違いなのである^^



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19. 2018年10月11日 23:58:01 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1391] 報告

不破哲三は^^

選挙で選出されたか?^^

志位和夫は^^

選挙で選出されたか?^^

communismの答えは=此処にある^^



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20. 2018年10月12日 00:12:03 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1390] 報告

では^^

(共産主義)を意味する英単語=conservativeについて^^

conservativeとは=共同生産を可能にするという意味であるが^^

誰が^^

誰と^^

共同生産するのか?^^

答えは^^

(国家・単一宗教)(社会・市場・複数宗教)これが共同生産するということである^^

conservativeという言語が登場した18世紀のフランスを取り巻く情勢では^^

国家とは^^

100%キリスト教の司祭の家柄が経営する=宗教国家しか存在し得ないので^^

100%政治宗教は=一致しているわけである^^

社会とは^^

ギルドのことなので、これは国際金融資本である^^

国際金融資本は=いろんな国を股にかけて通商しているので^^

1つ国の宗教に染まるわけにもいかないし、1つ国のルールに縛られるわけにもいかないのである^^

そこで^^

フランスでは^^

国家を代表する者=すなわち、騎士(僧兵)が率いる軍隊=この代表議員が^^

その議員席を=議長席から見て=右側に設置された^^

これが=右翼である^^

他方=左翼とは^^

その議員席を=議長席から見て=左側に設置された^^

国際金融資本を代表する者=すなわち=宗教もliberal(曖昧)ルールもliberal(曖昧)^^



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21. 2018年10月12日 00:16:42 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1389] 報告

右翼=保守主義者の定義は^^

@共産体制信奉者^^

A政教一致信奉者^^

↑これが=右翼の定義だ^^

これが→政教一致でなくなった共産体制に変質したもの=国家社会主義である^^


左翼の定義は^^

@自由主義liberalism、自由党^^

A国際金融資本=資本主義^^

これが=自由主義と資本主義が、同義一元と分別される理由である^^

自由党とは=国際金融資本至上主義ということなのだ^^



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22. 2018年10月12日 00:20:27 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1388] 報告

保守が^^

共産主義者というのは^^

日本語としては=正しいのである^^

ただ^^

日本で(共産主義)と呼んでいるものは^^

英語では(communism)と書くので^^

それは=共産主義=国家社会主義とかの体制を指す言語ではない^^

ただの^^

身内主義のことである^^



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23. 2018年10月12日 00:31:07 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1399] 報告

よっぽど都合が悪いらしいな^^



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24. 2018年10月12日 08:49:31 : r5qeTOtcEc : QiZah8N5knk[1] 報告
おお、工作員の反応たるやすごいね。(笑)
簡単に言うと日本共産党の思想の根底にあるのは縄文時代の生き方だね。だからといって資本社会を排除の精神までは無いよ。その中間の着地点を目指すために我々もまた口を出して行かねばね。
縄文文化に排除の論理は無い。単に悪害には染まらない、あるのはその当たり前の論理だけ。
25. 2018年10月13日 13:06:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8504] 報告
第5回中央委員会総会
.
日本共産党
2 時間前にライブ配信
志位和夫委員長の幹部会報告
https://www.youtube.com/watch?v=vvd0PN5OAtc

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
26. 2019年3月08日 09:47:15 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[183] 報告
とことん共産党本部を朝岡晶子さんに案内してもらおう!- 代々木の日本共産党本部ビルを徹底見学!!
.
時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/03/07 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Jhr5SFi_qFY

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