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カジノ参入ゴリ押しも発覚 「トランプと蜜月」の危うさ(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/251.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 13 日 21:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


カジノ参入ゴリ押しも発覚 「トランプと蜜月」の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239478
2018/10/13 日刊ゲンダイ 文字おこし

 
 言われた通りにやるだけ(C)共同通信社

 友人のためなら学校もカジノもつくってやる。その心意気はいいとしても、ポケットマネーでやって欲しいものだ。

 米国の調査報道サイト「プロパブリカ」が10日、安倍首相が昨年2月に訪米した際、トランプ大統領がカジノの日本参入を直談判していたと報じた。トランプは支援者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の参入を安倍に働きかけていたというのだ。

 プロパブリカによると、ワシントンでの日米首脳会談を終えた2人は、昨年2月10日夜からフロリダ州パームビーチにあるトランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした。その時にトランプが突然、大口献金者であるシェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について切り出し、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判したという。

 トランプのあまりに“恥知らず”な要求に日本政府の同行者らは驚いた様子だったが、安倍は「情報をありがとう」とだけ言ったとされる。同サイトは、大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。

 実は、この時の会談の様子は、日経新聞電子版が昨年6月に日本政府関係者への取材を引用する形でこう報じていた。

<「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた>

 加えて、首脳会談の日の朝、安倍は米国商工会議所主催の朝食会に出席。その場には、くだんのサンズのアデルソン会長ら米国を代表するカジノ企業のトップ3人も出席しており、そこで安倍はIR推進法の施行をアピールしたのだという。

■カジノ法案を急いだ理由がハッキリした

「世論調査では多くの国民が、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を急いで成立させる必要はないと答えていたのに、安倍政権が先の通常国会でIR実施法の成立を押し切った理由が、プロパブリカの報道でハッキリしました。トランプ大統領に言われたから、急いで成立させたのです。安倍首相はIR構想について、『新たなビジネスの起爆剤となり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる』などと、もっともらしい説明をしていましたが、日本のことなどまったく考えていないことが分かる。国益よりも、トランプ大統領のご機嫌取りが大事なのでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 今年7月の参院内閣委で、カジノ法案はトランプからの要請なのかと問われた安倍は、「トランプ大統領との間において、米国の企業からの要望等に関する会話をしたことは一切ございません」と口利きを全否定した。それが真っ赤な嘘だったと、米国のニュースサイトに暴露されたのだ。

 トランプの意向に沿って米国カジノ資本が日本に参入してきても、安倍はどうせ「選定の過程に一点の曇りもない」とか言い張るのだろう。

 
 茂木経済再生相も「TAG」と詭弁(C)日刊ゲンダイ

ビジョンも理念もなく、国民を騙して延命をはかる売国政策

 トランプに言われるまま米国産の武器を大量購入し、財布代わりにされるだけでなく、利権の協力まで押し付けられてヘラヘラしているのが、我が国のトップなのである。「トランプ大統領との友情」や「信頼関係」とやらを誇示されても、聞いているこっちが恥ずかしくなってくるというものだ。

「安倍首相には政治的ビジョンも理念もない。米国の腰巾着で、言いなりになっていれば安泰だと盲信しているだけなのです。トランプ氏が大統領選に当選した直後にいち早く駆けつけ、高価なゴルフクラブを進呈して媚びへつらったことが象徴的です。最初からゴマすりで始まった。だから完全にナメられている。両首脳の関係は友情などではありません。ゆすられ、たかられているだけです。トランプ大統領に言われれば、カジノも解禁するし、自衛隊も差し出す。ついにはFTAものまされましたが、TAGなどという造語でゴマかしている。日本国民を騙して米国様のために尽くしているのです。こんなひどい首相は見たことがありません。米国の要求には満額回答どころか、120%、150%で応えているのではないか。自分の延命のために、国民にウソをついてまで国益を差し出す卑怯な売国奴と言うほかありません」(経済アナリストの菊池英博氏)

 自動車産業を守るために日本の農業を差し出したなんて、来年の参院選を考えたら、さすがに厚顔な安倍でも言えない。それで、茂木経済再生相らは必死になって「FTAとは違う」と打ち消し、日本国内向けに「日米物品貿易協定(TAG)」と説明しているのだが、米国側の英文にはTAGなんて言葉はどこにも出てこない。

 国民民主党の玉木代表が「トランプ(T)と安倍(A)のごまかし(G)」と言っていたが、本当にその通りで、国民にウソをついた交渉で、裏では何を約束しているか、分かったもんじゃないのだ。

■各国首脳は言うべきことを言っている

「いくら米国の力が強大だといっても、世界のリーダーは媚びへつらうだけではなく、国益を守るための交渉をするし、言うべきことは言っています。トランプ大統領の排外主義的な政策や手法には、国際社会として抵抗しなければならない時もある。ところが安倍首相は、トランプ大統領の言動をいつも盲目的に支持するだけです。そこまでの信頼関係があるのなら、本来は日米地位協定の改定などを提案すべきではないでしょうか。沖縄県知事選で玉城デニー氏が勝ったことで、米国メディアまで『基地問題の見直しは避けられない』と報じているのに、日本の安倍政権は、米国に交渉を持ちかける気配すらない。これは、どう考えてもおかしいでしょう。フランスのマクロン大統領は、今年の国連総会で多国間主義の重要性を強調し、『ナショナリズムの騒音がいつも破局を招く』などと批判しました。名指しこそしませんでしたが、トランプ大統領の手法を『危ない』と指摘したのです。そんな当たり前のことも言えない首相に国益が守れるはずがないのです」(孫崎享氏=前出)

 米国と“特別の関係”にある英国のメイ首相も、国連総会でトランプの自己中心外交を批判していた。また、「メディアの独立は英国の偉大な業績のひとつで、それは民主主義の基盤でもある」と断言。自身を批判するメディアをフェイクニュース扱いするトランプへの痛烈な皮肉だ。

「先進国の首脳から見たら、トランプ大統領は異端のナショナリストです。安倍首相も、もともと同じようにナショナリストとして危険視されていましたが、各国首相が距離を置き、トランプ大統領が世界から孤立する中でもコバンザメのようにくっついて追従する日本は嘲笑の対象になっている。それでもトランプの米国と一心同体でいることが国益になるのならまだいいのですが、東アジアでは北朝鮮をめぐる6カ国協議からも外れつつあり、蚊帳の外にされているのだから話になりません。冷静に考えれば、トランプ大統領との蜜月アピールは、この国に何のメリットも与えていない。そのために差し出したものを考えれば、大きなマイナスでしかありません」(政治ジャーナリストの山田厚俊氏)

 それでもこの国のトップは、次は何を差し出せばトランプの歓心を買えるかということしか考えていなそうで心配だ。安倍のせいで、日本国民までバカにされる。

 こんな屈辱にいつまで甘んじなければならないのか。
























 

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コメント
1. 2018年10月14日 08:04:41 : oT82NN7GJE : 49UYIEGNXg8[2] 報告
国民が安心して交渉を任せられる首相に
換えないと、大変な事態を招くのだ

と言う事はわかるが。
そうは問屋が卸さない状況が現実問題。

2. 2018年10月14日 21:08:36 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[236] 報告
「もり」「かけ」を 知ってぶつける 「オトモダチ」
3. 2018年12月16日 13:33:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10018] 報告
2018年12月16日(日)

カジノ危険 誰にも

依存症増やし収益

県弁護士会 宮崎シンポ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121615_01_1.jpg
(写真)宮崎県弁護士会が開いたカジノシンポジウム=15日、宮崎市内

 宮崎県弁護士会(山崎真一朗会長)は15日、宮崎市内で市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長!? カジノ解禁による『経済効果』とギャンブル依存症問題」を開きました。

 山崎会長は「7月にカジノ法が強行成立したが県弁護士会は強く反対した。ぜひカジノについての理解を深めてほしい」とあいさつ。弁護士有志が寸劇で、カジノの危険性を告発しました。

 静岡大学の鳥畑与一教授は講演で「IR(統合型リゾート)は客を病みつきにさせ、依存症状態にすることで、巨大なカジノ収益をあげるビジネスモデル。その危険性はどこでもだれでも巻き込みかねないもので、『私には関係ない』ではなく、関心を持って反対の声を上げていきたい」と呼びかけました。

 パネルディスカッションで、県精神保健福祉センター専門主幹の片平久美さんが「各国のギャンブル依存症有病率をみると日本はずば抜けて高い」と発言。後藤好成弁護士は、宮崎県内でリゾート法下で開発され破綻した巨大観光施設「シーガイア」にパチスロ機メーカー大手のセガサミーがカジノ誘致をねらっていることをあげ、「今回は無理でも次回はカジノをもってこようということをあきらめないと思う」とのべました。

 会場からは「パチンコ店は日本中にある。カジノは3カ所だけだというがどうなのか」「ギャンブル依存症はアルコールなど他の依存症と重なってあらわれる」などの声があがりました。

 同弁護士会ギャンブル依存症対策特別委員会委員長の塩地陽介弁護士は「カジノが今後どこにできるのか予断をゆるしません。なにがなんでも誘致しようという勢力がいるなか住民の力を発揮したい」とのべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121615_01_1.html

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