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消費税減税ないし廃止を。(日々雑感(My impressions daily))
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/310.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 10 月 15 日 14:34:38: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_56.html
10月 15, 2018

 零細小売店のオヤジたちと昼を一緒にしていたら、テレビで能天気な「消費増税」の解説をスシロー達がやっていて、オヤジたち一同カンカンになって怒鳴っていた。要点は二つ、消費増税そのものに反対というのと、クレジット・カードなら2ポイント還元だなんて、カード会社に手数料支払う小売店のことも考えているのか、ということのようだ。

 大衆食堂のオヤジは「ウチで食べたら消費税10%で、弁当をクレジット・カードで買って帰ったら還元ポイントも含めると6%というのではアンマリだぜ」と不満タラタラだ。まったくその通りだ。700円定食を食べると70円の消費税で、700円の弁当をクレジット・カードで買えば都合48円の税金で良い、ということになるのは大衆食堂イジメではないか。

 キャッシュレス化を進める必要が何処にあるのだろうか。スシローたちテレビに出ている連中は高額ギャラで優雅な暮らしを送っているのだろうが、地方の小売店主たちはいつ廃業しようかと悩んでいるような人たちばかりだ。

 地方は企業の海外移転の影響をモロに受けた。父親たちの働き口の石油コンビナート企業は東南アジアへ移転し、主婦の配偶者手当から外れない程度の収入を得ていた縫製工場は中国へ移転してしまった。

 テレビのスシローたちは消費増税に絶好の「東京オリンピック景気」だとか笑っているが、地方にオリンピックは何の恩恵ももたらさない。ただ消費増税が全国一律なだけだ。

 遅れて大衆食堂に入って来た移動販売の兄ちゃんが「キャッシュレス社会だァ、何処を見て政治をやってンだ、この馬鹿野郎」と怒っていた。山間僻地の「買物難民」を見守っている奇特な兄ちゃんも腹に据えかねていた。

 これが地方の実情だ。東京だけがすべてだと考えている東京生まれ東京育ちの、選挙の時だけ山口県に女房を派遣して「故郷の皆様」と叫ばせている安倍氏には到底解らないことだ、が。


 

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コメント
1. 2018年10月15日 16:11:57 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1280] 報告
 
 銀行救済??

 ===

 大手の銀行が 収益が減ってるので 安倍総理に「泣きついた」のだろう

 ===

 大企業に やさしい(甘い) 安倍(自民党)(財務省)(天下り先確保)

 ===

 中小企業なんて  どうなってもいいや〜〜   by 晋三    by  愛

 
 

2. 2018年10月15日 20:04:35 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1078] 報告
喜ぶのは銀行とかカード会社ですよね
また国土強靭化に使うというのは公共事業を餌に建設業界を自民党支持で盤石なものにしようと考えていることもわかります。

結局は選挙のため、安倍の悲願の改憲のためなのでしょう。
野党はこういった金権選挙にどう立ち向かうのか、「若者はほとんど自民党支持」などのネトサポのデマに引っかかって右往左往していては勝てません。
貧困層を減らすことを第一にマニフェストを作って欲しいです。

3. 2018年10月16日 16:00:26 : P5hlv5X5EE : 9yqCQ0F_RIo[5] 報告
消費税を廃止したら、16〜17兆円の一定の税収を毎年安定して確保出来ていた財源が無くなる。

そのため、短期的には、所得税や法人税の税収を増やすが、
景気は循環し、景気の動向に左右されにくく、毎年一定の税収を安定して確保できる消費税も無いので、
中長期的には債務がより増えて、財政もさらに悪化するだろう。

電子マネー化は、量的金融緩和のような出口戦略が難しくなる、後々国民や金融機関に負担を与えるリスクが高い政策を取らなくも、金利の上げ下げなど金融政策が出来るようになるメリットがあるそうだ。

まあ、地震などの時に電子マネーをどう対応させるのか?という震災大国ならでは大問題もあるが。

また経済学者の水野和夫によると、ITやAI化したレジを中小零細企業や店舗まで隈なく支給したり、安価に導入出来るようにしたら、
それでお店の在庫や売り上げ管理も簡単になり、経営者が経営戦略も立てやすくなり、
高齢などでお店を手放す時でも、新しい経営者が過去のデータを把握できるので、経営がやりやすいなどのメリットがあると解説しそれを主張していた。

だから、今回の消費税増税で、カードや電子マネーにポイントを付けたり、
中小の小売企業や店舗にもそれを扱える器具の補助をするのは、その流れに沿ったもののように感じた。

ただ、もし、そうなら、安倍首相やその政権はもっと強く推進して行くべきだろうが。
景気対策の一環としてちょっこっと小出しにやってみた感が強い。

4. 2018年10月16日 16:12:44 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[544] 報告
安夫婦は税金で外国旅行、マスコミとは機密費で会食三昧、コンビニで買うアイスは政治資金から、こんな人間が消費増税などと言う資格があるのか、どれだけ税金に集り政治献金を受け大企業優遇した見返りを受け、自分で出す金など殆どない、アメリカのトランプに言われるまま使いもしない兵器を防衛設備費と言いながら莫大な税金を費やしている。外遊の度にばら撒く血税、あれだけ無駄な税を国民の為に使えば増税など必要ない。
5. 2018年10月16日 16:18:42 : P5hlv5X5EE : 9yqCQ0F_RIo[6] 報告
軽減税率はそれを取り入れるほど、税制の仕組みが複雑化し、徴収コストもかかり、
結局税収も思ったより伸びない。

多分に日本は最低25%ぐらいまで引き上げるだろうが、
軽減税率を取り入れるほど、25%より高い税率に引き上げる必要が出てくる。

だから、軽減税率はなるべく導入せず、一律に徴収し、
逆進性には、低所得者などに、給付金、食料や地域など使い道を限定したバウチャーを配ったりすべきだろう。

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