＝＝＝

　大手の銀行が　収益が減ってるので　安倍総理に「泣きついた」のだろう

　＝＝＝

　大企業に　やさしい（甘い）　安倍（自民党）（財務省）（天下り先確保）

　＝＝＝

　中小企業なんて　　どうなってもいいや〜〜　　　ｂｙ　晋三　　　　ｂｙ　　愛

結局は選挙のため、安倍の悲願の改憲のためなのでしょう。
野党はこういった金権選挙にどう立ち向かうのか、「若者はほとんど自民党支持」などのネトサポのデマに引っかかって右往左往していては勝てません。
貧困層を減らすことを第一にマニフェストを作って欲しいです。

そのため、短期的には、所得税や法人税の税収を増やすが、
景気は循環し、景気の動向に左右されにくく、毎年一定の税収を安定して確保できる消費税も無いので、
中長期的には債務がより増えて、財政もさらに悪化するだろう。

電子マネー化は、量的金融緩和のような出口戦略が難しくなる、後々国民や金融機関に負担を与えるリスクが高い政策を取らなくも、金利の上げ下げなど金融政策が出来るようになるメリットがあるそうだ。

まあ、地震などの時に電子マネーをどう対応させるのか？という震災大国ならでは大問題もあるが。

また経済学者の水野和夫によると、ITやAI化したレジを中小零細企業や店舗まで隈なく支給したり、安価に導入出来るようにしたら、
それでお店の在庫や売り上げ管理も簡単になり、経営者が経営戦略も立てやすくなり、
高齢などでお店を手放す時でも、新しい経営者が過去のデータを把握できるので、経営がやりやすいなどのメリットがあると解説しそれを主張していた。

だから、今回の消費税増税で、カードや電子マネーにポイントを付けたり、
中小の小売企業や店舗にもそれを扱える器具の補助をするのは、その流れに沿ったもののように感じた。

ただ、もし、そうなら、安倍首相やその政権はもっと強く推進して行くべきだろうが。
景気対策の一環としてちょっこっと小出しにやってみた感が強い。

多分に日本は最低25%ぐらいまで引き上げるだろうが、
軽減税率を取り入れるほど、25%より高い税率に引き上げる必要が出てくる。

だから、軽減税率はなるべく導入せず、一律に徴収し、
逆進性には、低所得者などに、給付金、食料や地域など使い道を限定したバウチャーを配ったりすべきだろう。