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リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 15 日 19:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5fcf.html
2018年10月15日 植草一秀の『知られざる真実』


本日、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
 −水・種子・食の安全を守ろう!−」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 
    午後4時〜午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

参加費 無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

1996年6月25日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は6月26日に22666円の戻り高値を記録したのち、1998年10月9日の12879円へと2年3カ月で約1万円の暴落を演じた。

私は1996年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は1990年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化=株価下落=金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は2018年末までに2019年10月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

本日、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
 −水・種子・食の安全を守ろう!−」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 
    午後4時〜午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

参加費 無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

1996年6月25日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は6月26日に22666円の戻り高値を記録したのち、1998年10月9日の12879円へと2年3カ月で約1万円の暴落を演じた。

私は1996年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は1990年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化=株価下落=金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は2018年末までに2019年10月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。


 

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コメント
1. 佐助[6186] jbKPlQ 2018年10月15日 21:30:28 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[605] 報告
金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケと「消費税は公平だ」「軽減税率」の標準課税と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

日本のバブルが崩壊した1989年から十年目の1998年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「LTCM」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年に先送りされたのです。

2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因になります。

(注;金持ちだけ救済とは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税や消費税の還元などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税を増税することである。)

世界信用恐慌の発生は,貧乏人は自己責任にし,消費税を増税したから2008年に先送りされたのである。

マスコミは「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」「社会保障費に使う」と大嘘を言わす、そして消費税の逆進性を隠し、消費税増税の必要性を行なう。

しかも国民は「給付つき税額控除」「カード減額」に騙されるのである。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、この制度の些細な欠点を大きく取り上げ、マスコミに書かせている。その典型的な例が、ハンバーガー店でのテークアウトだと軽減課税で、店内で食べると標準課税という話である。

これだけではない。複数の税率が混在すると、納税する小売業者が困る。軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」「軽減税率」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収146万円の人は消費税負担が収入の3.7%なのに対し、年収2135万円の人は1.4%に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ,株価は10分の1,生産量は30%以下にDOW,物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。

そして債券デフォルト(借金支払い不能)が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム(一斉休業)が簡単に再現するだろう。

2. 2018年10月15日 22:48:10 : He1zL5yqNQ : I@joadZIQZo[14] 報告
⇒《2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。》

では、野党は減税だ。
「消費税を5%へ。3%分を取り戻す!」

植草氏、がんばってください。応援しております。

3. 2018年10月15日 23:48:53 : 7yKFOtGAO6 : AcWoE6TjTEE[1] 報告
植草先生が言うとおりになる
安部政権は危険です
消費税は廃止するべきです
4. 2018年10月16日 19:22:52 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[283] 報告
相俟って 恐慌来れば 効き目あり

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