「消費税１０％」増税宣言

安倍首相　来年１０月強行

経済全体に破局的影響

　安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる増税を予定通りに実施すると表明しました。安倍政権の消費税１０％増税宣言です。経済の土台である消費と所得が落ち込む中で消費税増税を強行すれば、経済全体に破局的な影響をもたらします。

　政府は、幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしていますが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。社会保障についても９日の財政制度等審議会で財務省が、医療や介護、子育て分野で給付抑制・削減する改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしているのが実際です。

　安倍首相はこれまで２回、税率１０％への引き上げを延期。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、リーマン・ショック級の経済悪化が起きれば増税しないとしていた従来の方針について問われ「全く変わっていない」と述べました。

　安倍首相は臨時閣議で、増税による景気悪化を防ぐために万全の対策を期すよう関係閣僚に指示しました。

　対策として政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税２％分を公費でポイント還元することを検討。自動車や住宅への補助や減税も行う方向です。増税に合わせ、酒・外食を除く飲食料品などの税率は８％に据え置く複数税率も導入するとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_01_1.html

2018年10月16日(火)

増税しないことが「万全の対策」

小池書記局長が批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝15日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が臨時閣議で、来年１０月の消費税１０％増税を表明し、「万全の対策」を指示したことについて「増税しないことが万全の対策だ」と批判しました。

　小池氏は、家計調査では消費税を８％に増税した２０１４年４月以降、増税前の実質家計消費支出を上回った月がなく、増税前の１３年の２人以上世帯の同支出は平均３６４万円だったのが、最近１年間でも平均３３９万円に減ったままだとして、「消費税は逆進性を本質とする最悪の税制であり、家計消費に深刻な打撃を与え続けることがはっきりしている」「いまの経済状況の下で消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかける」と批判しました。

　いわゆる軽減税率の導入については「『軽減』というが、今より税率が低くなるわけではなく、『インボイス』（適格請求書）制度が導入されると、５００万といわれる免税業者が取引から排除されたり、新たに複雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得ない」と指摘。「雇用契約がない請負労働者などの事務負担も激増し、日本経済に深刻な影響を与える」と批判しました。

　そのうえで、小池氏は、財務省が増税を狙う一方で、財政審への「提言」で、社会保障の大改悪・負担増路線も押し付けようとしていることなどを示し、「消費税増税は社会保障のためだという言い方は、国民を愚弄（ぐろう）する欺瞞（ぎまん）的宣伝だ」と指摘。世界経済を見ても、「米中貿易戦争」といわれ、不透明感が増していることをあげ、「１６年に世界経済は大きなリスクに直面しているといって消費税増税を延期しながら、今度はこれだけのリスクが目の前にありながら増税を強行するのは理解不能だ」と述べました。

　小池氏は「現在の消費不況のもとでの増税を許さないという一点で、野党の共闘は可能だと思う」と指摘。さらに、消費税増税には賛成の日本商工会議所もインボイス導入には反対していることなどをあげ、「新たな共闘も広げて、来年１０月からの消費税１０％増税は中止する、この一点での国民的な大闘争を呼びかけていきたい」と強調し、消費税にかわる財源として、アベノミクスでもうけた富裕層、史上空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求める税制改革も合わせて示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_02_1.html

2018年10月16日(火)

主張

安倍改憲・増税発言

自説の固執が政治家の責任か

　自民党総裁３選、党・内閣人事後の、安倍晋三首相の暴走が、いっそう激しさを増しています。１４日の自衛隊最大行事の一つ、観閲式で、「政治家の責任」とまで言って憲法９条に自衛隊を明記する改憲の執念を示したのに続き、１５日には臨時閣議を開いて来年１０月からの消費税増税を改めて表明しました。９条改憲も消費税増税も国民多数が反対しているだけでなく、与党や支持勢力の中にも批判がある首相の持論です。自説への固執が「政治家の責任」なのか。安倍政権を退陣に追い込み、改憲も増税もやめさせることが重要です。

国民は支持していない

　自衛隊の観閲式で９条改憲を表明した安倍首相の訓示は、閣僚の憲法尊重擁護義務も実力組織である自衛隊の政治的中立原則も踏みにじる、言語道断な発言です。首相は「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任だ」と言いました。首相は今の自衛隊員が、誇りを持って、任務を全うしていないとでも言うのか。憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、安倍首相が昨年の憲法記念日に突然言い出したものです。憲法に自衛隊を明記すれば、戦力不保持・交戦権否認の９条２項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。

　９条改憲の強行は、最新のＪＮＮの世論調査でも５２％が改憲案の国会提出に反対しているように、多くの国民が支持していません。自民党内でも正式決定できず、改憲案を発議する国会の憲法審査会では一切審議されていません。その改憲案を臨時国会に提示し、自民党総裁の任期中に強行しようと狙っているのが安倍首相です。「自衛隊員の誇り」を持ち出して自説を押し通す、首相の企てを許すことはできません。

　安倍首相が臨時閣議まで開いて強行を確認した消費税増税も、国民の消費や景気に与える影響が大きいことから、これまで安倍政権でさえ２回にわたって延期してきたものです。前回の増税の影響で消費不況が長引く中で強行すれば、暮らしと経済に重大な打撃を与えることは明白です。食料品などの税率を据え置く「軽減税率」の導入も、低所得者ほど負担が重い逆進性の緩和にも貧困と格差の解消にも役立たず大混乱を招くだけです。住宅や自動車への減税は一部の大企業を喜ばすものです。

　だいたい臨時閣議で首相が指示した消費減「対策」として巨額の資金を投じながら、増税するというのは矛盾です。首相の狙いは来年春の統一地方選や夏の参院選を控えて、早めに打ち出して国民の反発をかわそうという思惑でしょうが、そんなことで国民はだまされません。

破綻した政権の退陣を

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日の第５回中央委員会総会の結語でこうした動きにふれて、安倍首相が狙う改憲と消費税増税をめぐる「激しいたたかいが本格的に始まる」と表明しました。

　安倍首相に９条改憲と消費税増税への固執をやめさせるとともに、国民運動の力、市民と野党の共闘の力、そして日本共産党の躍進によって、退陣に追い込むことが必要です。破綻した安倍政治を終わらせ、希望ある新しい政治を切り開くため力を尽くすときです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_05_1.html

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