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再び「消費減税か廃止」を訴える。(日々雑感(My impressions daily))
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/334.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 10 月 16 日 07:36:57: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html
10月 16, 2018

 今度の消費増税10%は悪法というしかない。実施されれば安倍自公政権下で5%から10%へと、消費税率が倍増したことになる。食料品は軽減税率を導入して8%に据え置き、さらにクレジット・カードで支払えば2ポイント還元を行うという。

 「2ポイント還元」制度設置趣旨はキャッシュレス社会を促進するため、というが、それは国民総監視社会に他ならない。なぜなら「2ポイント還元」制度のためにクレジット・カード会社から買物データを「2ポイント還元」会社へ送付しなければならないからだ。

 「誰が 何時 何処で 何を どの口座で 幾ら」というカードで支払った情報が「2ポイント還元」会社に生データのまま送付されることになるのだ。もちろん、2ポイント以上のポイントを付しているポイント・カードはないから、国民はそれまで利用していた各店舗が発行しているポイント・カードの使用をやめて、クレジット・カードで購入するだろう。

 これまで熾烈だったTカードやRカードやポンタ・カードなどのカード戦争は「2ポイント還元」制度により蹴散らせさることになるのか。それとも傘下に銀行を有するRカードなどはクレジット・カードとしてそのまま利用できるからRカード利用者は従来のRポイントと「2ポイント還元」とが同時に利用出来て「一粒で二度おいしい」ことになるのだろうか。

 傘下に銀行を持たないポイント・カードはクレジット・カードによって一掃されることになるだろう。当然、航空会社のマイレージなどもクレジット・カードに蹴散らされて意味を持たなくなる。

 そうしたカード社会に激変をもたらす要素を持っている今度の消費増増税が果たして歓迎すべきことなのだろうか。小売業者が営々として工夫を重ねて来た差別化が一夜にして「勝負あった」ことになりかねない。自由な商行為に対する政府介入とも取れないだろうか。

 小売店はクレジット・カード利用客に対応するための機器を導入するしかない。それにはネット回線も含まれる。煩雑な手続きに音を上げて、零細小売店商店などには廃業するものも出て来るだろう。

 そして国民総監視社会の到来は「共謀罪」などと併用されれば益々住みにくい社会になりかねない。なぜなら政権批判の書籍が販売されたなら、「2ポイント還元」会社がその書籍を購入した個々人のデータを政権に渡さないとも限らないからだ。現金購入では誰が買ったか分からないが、クレジット・カードで購入すればその者が特定され、食料品を何処で買っているのか、生活スタイルから銀行口座の出入りまで、すべて丸裸にされる。それが政府・財務省の今回の消費増税の究極の狙いなのだろう。

 野党政治家は軽減税率の適用範囲が曖昧だ、とコメントを出しているが、今回の消費増税は「2ポイント還元」制度の導入という、従来のものとは根本的に異なることを理解すべきだ。キャッシュレス社会の促進というのならクレジット・カード購入段階で単純に2%を割り引けば良い。なにも「2ポイント還元」などという新たに「2ポイント還元」会社を設置する必要はないはずだ。

 安倍自公政権下で消費税減税が5%から10%の倍になる。それは自民党と公明党、それに第二自民党化した民主党との三党合意だったとはいえ、野党は結束して消費減税を訴えるべきだ。消費税10%に賛成した元民主党国会議員は直ちに「真摯な反省」を表明して、消費善税を公約にすべきだ。

 消費税は個人消費を低下させ、経済を縮小へと向かわせる。前回2014年4月の増税で日本経済はデフレ経済から脱却しようとしていた局面から、再び総需要不足に陥りGDPはマイナスとなり、年間労働者平均所得も15万円も減少した。

 消費税は不平等の悪税だ。間接税は財務省にとっては安定財源だろうが、貧困層にとっては生活する上で避けられない悪税だ。税が有する「富の再配分」機能にも逆行する悪税そのものだ。

 グローバル化で米国の真似をするのなら、国税としての消費税のない米国に倣って消費税を廃止すべきだ。欧州諸国が高税率の消費税を導入しているからまだまだ日本の消費税は低いという馬鹿な評論家がいるが、比較すべきは「純公的負担割合」であって、租税公課の負担から社会保障費などの公的給付・サービスを差し引いた「純公的負担割合」で国民負担率を比較すべきだ。そうすれば既に日本国民が当たんしている割合が17%と、欧州諸国が軒並み14%ないし15%なのに対して高負担になっていることが解るだろう。

 財政逼迫といいながら、公務員給与が毎年引き揚げられているのは解せない。政治家の「政党助成金」も企業献金が廃止されたわけでもなく、設置された理由が分からない。そして国会議員定数削減の公約はどうなっているのか。国民負担だけを求める政権を替えようとしない国民は世界最大のMなのだろうか。それともマスメディアによって洗脳され、思考停止に陥っているだけなのだろうか。


 

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コメント
1. 2018年10月19日 12:49:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8624] 報告
2018年10月19日(金)

消費税増税 「低所得者に配慮」と言うが

複数税率でも格差拡大

本紙試算


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.jpg
 安倍晋三首相が改めて表明した来年10月の消費税増税で、食料品などを8%に据え置く「複数税率」を導入しても、貧富の格差がさらに拡大することが、本紙の試算で明らかになりました。

 消費税率8%の段階で、年収2000万円以上の世帯における消費税負担率は1・5%、同200万円未満の世帯では8・9%と7・4ポイントの差でした。一方、消費税率を10%(複数税率適用)にした場合、年収2000万円以上の世帯では1・8%、同200万円未満の世帯では10・5%でその差は8・7ポイントと開きます。

 試算は総務省「全国消費実態調査」(2014年)を使い、2人以上の世帯について年収に対する消費税の負担率を算出しました。

 なお、年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。

 政府は消費税率10%への増税を強行するにあたって、「低所得者に配慮する」ために「複数税率」を導入するとしていますが、収入の低い世帯ほど高負担となる「逆進性」がさらに悪化することは明白です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.html

2018年10月19日(金)

消費税10% 法人減税の一方で増税に批判

野党が合同ヒアリング

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_04_1.jpg
(写真)消費税10%増税問題の野党合同ヒアリング=18日、国会内

 消費税10%増税と、それに伴う対応について野党は18日、国会内で合同ヒアリングを行いました。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相が打ち出した「ポイント還元」の手法や過去2回の税率引き上げ延期時と今回の経済状況の違いなどについて質問が出されました。

 財務省の担当者は、安倍政権になってからの法人税減税の累計額が5・2兆円にのぼることを明らかにしました。野党議員からは「安倍政権になってから法人税減税が5・2兆円行われながら、一方では消費税増税はあまりにもアンバランス」「消費税が社会経済活動に大きなマイナスと認識しているなら、(消費税の)税率引き上げそのものを考え直すべきだ」などの意見が出されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_04_1.html

2018年10月19日(金)

安倍9条改憲 消費税10%増税

力をあわせてたたかう

BS番組 志位委員長語る

 日本共産党の志位和夫委員長は17日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、24日から始まる臨時国会の焦点課題や来夏の参院選の構えなどについて、松山俊行フジテレビ報道局解説委員らのインタビューに答えました。


 このなかで志位氏は、憲法99条で憲法尊重順守義務を課せられ、自衛隊の最高指揮官である安倍晋三首相が自衛隊高級幹部を前に9条改憲の号令をかけている常軌を逸した暴走を告発。「これは自衛隊の最悪の政治利用だ」と厳しく批判しました。

 志位氏は、自民党改憲案の臨時国会提出に対して国民多数が「反対」している世論動向も示し、「国民が望んでいないものを政権与党が出すというのは憲法の私物化だ」とその危険に警鐘を鳴らし、「私たちは(衆参の)憲法審査会を動かすこと自体に反対だ。動かす狙いは、自衛隊明記の改憲案を押し付けていくことは明瞭だ」と強調。他の野党と力をあわせ、安倍9条改憲を阻止する決意を表明しました。

 また安倍首相が表明した来年10月からの消費税10%増税に対して、8%増税のときも「景気対策」を掲げたものの、深刻な消費不況に陥った安倍政権の経済失政を告発。安倍政権の5年9カ月で、保有株式時価総額1000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額が5倍、大企業の純利益もこの5年間で2・3倍に膨れ上がったことを示し、「富裕層・大企業に応分の負担を、というのは無理筋ではない。これを真剣に取り組むことが大事だ」と提起しました。

 志位氏は、税のあり方については野党各党それぞれの立場があっても、「こんなに消費が冷え込み、実質所得が落ちているもとで増税をやっていいのか、という点では恐らく足並みはそろうのではないか」と、来年10月からの消費税10%中止では一致できる見方を示しました。

 志位氏は臨時国会で、安倍9条改憲、消費税増税の問題をはじめ、沖縄・米軍基地問題、閣僚らの政治モラルにかかわる問題、森友・加計疑惑などを追及するとともに、災害の危険から国民の命を守る抜本的な対策を提唱していく決意を表明しました。

 (詳報は続報します)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_03_1.html

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