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2018-10-16 12:15
安倍首相が、昨日１６日、ついに来年（１９年）１０月に消費税率を１０％に上げることを閣議で発表した。（＊＊）
実のところ、果たして安倍首相は１９年の税率アップを実行に移すのか、半信半疑で見られているところがあった。
というのも、来年には統一地方選、参院選が控えていることから、安倍自民党にとって税率アップはマイナス要素になるし。安倍首相としては、来年にも憲法改正の国民投票を行ないたいと考えているので、それにもマイナスになるおそれがあるからだ。^^;
１１〜１２年、民主党の野田政権の時に、このままでは日本の財政、社会保障は立ち行かなくなるとして、当時の谷垣自民党、山口公明党と民自公の三党協議を実施。
１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に税率を上げることや（公明党の強い要望で？）飲食品などには軽減税率を適用することに決めたのであるが・・・。
安倍首相は１４年４月の税率アップの景気への影響を見て、次も実行したら、自分の長期政権（＆アベノミクスの成功？）を目指すことが難しくなると考え（ビビって）、１５年１０月の税率アップを先送りすることに決めた。
この際、「再び延期することはない。はっきりと断言する」と言ってたはずなのだが、予定されていた１７年４月の税率アップも、またまた延期することに。＜３年で成功するはずのアベノミクスは、ずっと道半ばのままゆえ。＞
そもそも安倍首相とコンビを組んでいる麻生財務大臣兼副総理は、「消費税増税＋αによる財政再建派」であって。安倍第二次政権を作る時に、それをきちんと実行するというお約束で、安倍政権を支えて来た部分もあるし。＜財務省は、森友学園問題で国会での虚偽答弁、文書捏造までして（自殺者まで出して）、安倍首相を守って来たのだし。＞
今回の総裁選でも、麻生派は先頭に立って安倍氏の選挙を支援を行なっていたわけで。さすがに、３度も麻生副総理や財務省を裏切ることはできないだろうという見方が強まっていた。^^;
経団連なども消費税アップには賛成の立場なのだが。＜法人税を上げて欲しくないので？＞
ただ、自民党内にはいまだに選挙や改憲のために、来年の税率アップは回避すべきだという意見が根強いし。野党だけでなく、改憲に協力的な維新なども反対の立場ゆえ、かなりもめそうな感じが・・・。
安倍首相は、消費税率アップの対策を十分に行なうためにも、また党内外の反対の声を封じるためにも、１年前のこの時期に発表することにしたのではないかと思われる。（＋＋）
＜ただし、自民党内外には、参院選の前になって、やっぱ「経済情勢が何たら」とか言い出して、３度めの延期をするのではないかと。また、支持率が低下していた場合には、大勝負を打って衆院を解散し、衆参同時選に持ち込むのではないかという憶測も出ているようだ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それに、各論については、また追々ツッコンで行きたいと思うのだが・・・。
あの「中小企業の店舗の場合、カード決済（電子マネー可）の場合は２％分ポイント還元する」という思索には、マジで呆れた。(･o･) ＜しかも、麻生大臣いわく、中小企業は資本金１億円までなんだって。閣下とは見ている世界、心配していることが違うのよね。(-"-)＞
一般的に考えて、資本金が１千万もないような街中の小売店舗は、カードやマネーとは提携しているところはほとんどないし。それを扱う機器も有していない。
中高年の利用者が多いところでは、店主も客も扱い方がわからない人がかなりいて、トラブルのもとになるのは目に見えている。実際、最近、コンビニでも、カード、電子マネーを使う人が増えたため、それでトラぶったり時間がかかったりしているが実情だ。^^;maji
そして、機器を導入するにもお金がかかるし。＜補助金を出すと言っても、残りのお金はかかる。＞、カードやマネー利用には、手数料がかかるので、売り上げが減ることになるし。
もともと町の小売店舗は、定価やそれに近い額で売らないとやって行けないので、大きな値引きが可能な大型店舗に負けてしまうところがあるわけで。さらに機器やら手数料やらの負担がかかったら、どんどんやって行けないなるお店が増えるおそれが大きい。_(。。)_
しかも、そもそも、安倍首相が、こんな話を持ち出したのは、政府が、世界各国に比べて日本のキャッシュレス化が進んでいないことを問題視して、東京五輪前にカードや電子マネーを利用できる店舗を増やしたいという思惑があるからなのだ。(｀´）
＜そのうち書くかも知れないけど。日本のキャッシュレス化は２０％弱。韓国は９０％以上、中国も６０％。Ｇ７諸国やアジアで発展して来た国々も５０％以上のところが多い。＞
もちろんそれは、カードや電子マネーを扱う会社、業界の利益につながることになるわけで。ｍｅｗに言わせれば、この還元策は国民のためというより、キャッシュレス化普及という国の政策促進と特定企業の利益拡大のためなのである。(-"-)
そういう面を隠して、いかにも国民のために２％還元しますとかアピールしようとしている安倍内閣を見て、何とあざといやつらなのかと、改めて呆れた＆腹が立って来たｍｅｗなのだった。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これは１０月４日に出ていた記事なのだが。政府の意図がよ〜くわかる。(-"-)
『２％値上げ分ポイント還元＝キャッシュレス普及促す−消費増税対策
政府が、２０１９年１０月に予定する消費税率８％から１０％への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが４日、分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。
税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。
キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、２５年に４０％まで高める目標を掲げている。対象となる店舗の線引きや、予算規模が今後の焦点となりそうだ。（時事通信１８年１０月４日））
立民党の枝野代表が「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。全く暮らしの足元を見ていない象徴的な愚策だと思う」と言っていたのだが。ｍｅｗもそう思う！（＊＊）
とりあえず、安倍首相が発表した内容を載せておこう。(･･)
『消費増税に関する安倍首相発言・全文
安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で発言した内容は次の通り。
消費税率については法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定だ。
５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長した。雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えた。
今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければならない。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく。
今回の引き上げ幅は２％だが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する。
第一に、消費税率引き上げ分の使い道を変更し、２％の引き上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元する。来年１０月１日から認可・無認可、併せて幼児教育を無償化する。
第二に、軽減税率を導入し、家計消費の４分の１を占める飲食料品については、消費税を８％のまま据え置く。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏がないようお願いする。
第三に、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。消費税引き上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じる。
また、消費税の引き上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引き上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備する。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じる。
第四に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年１０月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。
自動車については、来年１０月１日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、（与）党に審議をお願いする。住宅についても、来年１０月１日以降の購入などについて、メリットが出るよう施策を準備する。
こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策をさらにしっかりと講じていく。
来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じていく。消費税率引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成していく。（維持通信１８年１０月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
経団連もお喜びだった。^^;
『安倍晋三首相が１５日、消費税率を２０１９年１０月に予定通り１０％へ引き上げる方針を表明したことを受け、中西宏明経団連会長は東京都内のホテルで記者団の取材に応じ、「非常に良いことだと歓迎する」と述べた。また安倍首相が景気対策を指示したことにも触れ、「良い宣言だった」と語った。
消費税増税で景気が腰折れする事態も懸念されているが、中西氏は「市場の状況を見ていると需要が冷える感じはしない」と指摘した。（時事通信１８年１０月１５日）』
さすがに消費税アップとなれば、国民も政治に関心を持つと思うし。妙なキャッシュレス化の政策とか、わかりにくい軽減率の仕組みにも疑問や不満を抱く人は少なくないと思われ・・・。
どうかそれをきっかけにして、安倍首相＆内閣のとんでもない国政に少しでも気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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