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社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 17 日 21:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 


社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239676
2018/10/17 日刊ゲンダイ

 
 ペテン政権(C)共同通信社

 安倍首相が15日の臨時閣議で来年10月の消費税率10%への引き上げを正式表明したことを受け、テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。税率アップの方向性こそ2012年の法改正で決まっているものの、その制度設計や準備がメチャクチャなことが改めてクローズアップされているからである。

 誰もが首をかしげるのが軽減税率(8%)の適用対象。同じコンビニで買っても持ち帰れば8%なのに、イートインスペースで食べたら外食扱いで10%になる。小中学校などの給食は8%でも、大学などの学食は他の選択肢があるとして10%だ。その境界線はどうにも分かりにくいし、店頭で大混乱するのは目に見えている。

 増税による消費落ち込み対策として「2%分のポイント還元」が検討されてもいるが、クレジットカードやキャッシュレス決済の買い物が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを購入しなければならない。期間限定の“サービス”のために余計な出費を強いられる店舗はたまったもんじゃない。

 ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。

■社会保障の充実は反故

 そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。増税は、民主党・野田政権下の2012年8月に、民主・自民・公明の「3党合意」で決まったのだが、正式には「社会保障・税一体改革に関する3党合意」だった。「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感から、社会保障制度の全般的改革を推進することを条件に、その財源を確保するために消費増税を国民にお願いする」という建前だったはずだ。増税分は全額、社会保障の充実に充てられるとしていた。

 ところが、である。同年12月に安倍政権に交代すると、社会保障の充実はすっかり反故にされた。「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの社会保障制度改革が、13年12月の「プログラム法」の成立で、「自助」が基本で政府はそれを“支援”する役割だということにスリ替わった。そうなると、社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュだ。

 この間、安倍政権は70〜74歳の医療費負担を原則2割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護3以上に限定。年金カット法も成立させた。直近では「人生100年時代」などと言いながら、年金支給年齢を75歳まで引き上げる議論まで始めている。

 今度の消費税10%への引き上げ表明にあたって、安倍は「全世代型社会保障制度」への転換を掲げた。幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、増税分の使い道を社会保障と借金返済で「1対4」の比率だったところを「1対1」にしたとアピールしている。だが、「3党合意」に遡れば、増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。社会保障の充実なんて嘘八百なのである。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで詐術というか、ただ国民をだますためだけのものだったのです。消費増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか。『1対4』とか『1対1』というのもレトリックに過ぎず、国民をだましているのです」

 
 生活保護に「ジェネリック」原則化(C)日刊ゲンダイ

「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”

 確かに増税の一方で社会保障費の削減は半端ない。つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック(後発医薬品)」しか使えなくなったのをご存じか。生活保護法の改正でジェネリック使用が原則化され、今月1日、施行されたのだ。

 理由はもちろん薬価が安いから。ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品の3〜7割に抑えられている。ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、「同一品ではない」とみる医師も少なくない。不安だから先発品を使いたいという患者もいるだろうに、社会保障費を減らすためには有無を言わせぬ措置なのである。

 生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、最近はまず、「ジェネリックでもいいですか?」と聞かれる。医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明するよう指導しているからだ。

 結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。国民の健康や生活など後回し。「全世代型社会保障」と、毎度のごとくスローガンが躍るだけで、その内実はお寒い限りなのである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「国民は『消費増税は社会保障のためだから仕方ない』と思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」

■もう国民は信用しない

 やらずブッタクリ――。安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。

 朝日新聞が13、14日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が57%で、「期待できる」は32%にとどまったのだ。

 嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の5年10カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れた。来年の消費増税時はまさに景気後退局面に入ると予測されているのに、小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、日本経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。

 増税だけして、社会保障は削減の一途。所得は増えず、生活は苦しくなる一方。これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「消費税で社会保障を充実させると、安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、さすがにもう通用しなくなってきた。モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、もはや国民の信用を失っていることもある。増税は来年10月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」

 安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。

 一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。











































 



 

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コメント
1. 2018年10月17日 22:05:51 : YIxYf3Y53E : _6UTDPGHd3g[15] 報告
消費税による増収分がそっくり社会保障費の増加につながるような国民を騙す宣伝をしておいて、実際のところは一般税収から社会保障費に充てられて来ていた分を無理やり削除して、ほぼそれと同額を法人税減税にあてがってきた安倍晋三政権である。

即ち、安倍晋三の政権は主権者国民を騙して消費税の税制に関して大嘘つきでありかつ詐欺を働いて来た犯罪者の群れであったのである。

2. 佐助[6191] jbKPlQ 2018年10月17日 22:57:40 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[610] 報告
消費税は悪魔の詐欺税金,消費税で経済が発展した国は存続しない。

年金や医療や福祉の壊滅も目の前。自民党政権で犯した,安倍政権と官僚の罪は重大である。

現在の日本の非納税者の数は財務省の試算で約26%にのぼります。つまり、日本人の4人に1人が年収300万円以下で生活をしているのです。これでいったい日本には貧富の差が少ないといえるでしょうか、格差は拡大して止まりません。

自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入し、50%だった所得税の最高税率を45%だが約35%ほどの割合になるように引き下げられている。国家のだましです。

法人税の基本税率も20%台%に引き下げられました。自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。貧乏人(中流)の貧困化で困り金持ちは格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるでしょう。それなりの根拠があります。

消費税はこの税を補充するためのもので,大企業に還元し救済するのが目的,社会保障や福祉に使うことはあり得ません。だから消費税はいったい何に使われているか,国民に毎年使われ方を公開しなければならない。北欧やイギリスでは国民に公開しています。

金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済を破綻させることになります。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、新規の需要がなければ投資をしません。内部留保500兆円近い,貯蓄がタンス預金や銀行に預金されたままなのです。一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の二番底,三番底の原因になるのです。

今回2008年からスタートした信用縮小恐慌は新規の需要を開発しなければ2007年の経済指数まで回復することはあり得ません。そこでエンジンレスの産業革命で,新たなる産業と新規の需要をつくらなければ,自由主義経済は,行きずまり経済が低迷するのはあたりまえのことです。

3. 2018年10月18日 05:03:21 : RLbFx6XuiI : pKkZUIJ8wTE[13] 報告
    国賊 糞安倍夫妻を皇居前広場で吊るせ 
                   吊るせ
                   吊るせ

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしなコメント多数のため全部処理
4. 2018年10月18日 07:03:44 : jb26QalMVE : 9108YF661UA[1] 報告
 累進課税をもっと徹底して、1パーセントの高額所得者からもっともっと税金を巻き上げろ。

 法人税減税をやめて、内部留保でお腹パンパンの大企業から、もともっと税金を徴収しろ。トヨタなんか、くそくらえ。

 消費税を上げれば一般庶民の消費マインドは冷え込む。一般消費が抑え込まれれば当然、GDPは伸びず、日本全体を不況の“空気”が覆う。
 となると、ますます消費意欲は消え、子どもを産みたいと思う家庭は減る。少子化の国へとまっしぐら。
 少子化の進む国は衰退する。

 法人税率を70−80年代くらいに戻し、累進課税を徹底すれば(超リッチを減らし、下層、中産階級は優遇)させれば、消費税の増税などしなくても、国の予算収入は十分賄える。

 政治家が馬鹿だと国は亡びる。

5. 年金少な[412] lE6L4I@tgsg 2018年10月18日 08:07:22 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[88] 報告
 今迄から 口だけで 何もなし遂げられなかった こんな男

 そして この男を支持し続ける 党員 国民 騙した男が悪いのか 騙された女がバカなのか 

 この十数年 同じことの繰り返し

 この党は 約束は守る必要はない と明日の日本人に教え続けてきた

 ズルいことは良いことだと 教え続けてきた

 野党 自民党員 そして 国民  この国をどうしたいねん 

6. 2018年10月18日 09:27:10 : mVxAwWB5YU : ECcXI8opkVE[99] 報告
 こんな写真乗せるな!吐き気がする。

「嘘つきが泥棒」は、大昔からの話だ。安倍晋三は「嘘つきが泥棒」

7. 2018年10月18日 09:47:55 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[40] 報告

わんちゃんのプラカード散歩
「安倍昭恵を国会に」「僕におやつは要らない(服喪中)」

お金を出して餌をもらった事のない僕が言うのもなんだけど・・・
ご主人様の姿を見てるとやっぱ、可哀想になるよ。

もういい歳になってもアルバイトを探していたりさ。
社会保障って言うの? 介護保険料が取れるばっかりで、年金は下がって
行くし、これで今年灯油が上がりそうだって今から心配してんだよ。
そこに消費税増税っていう事が、決まったかのようにニュースで流れるん
だ。マスコミの刷り込みだそうだけどね。

ひと昔前までは日本って世界で3番目に豊な国だって、聞いた覚えがある
んだけど、世界の人って日本人より貧乏なの? まさかね。

学校にはクーラーも入って無いって言うし、虐めが増えてるっていうし、
大人になると過労死で一杯死ぬ人が居るし、そんな国他所にあるの?
犬の生活のほうがよほど気楽だよ。
馬鹿じゃないか日本人って、ご主人も嘆いているんだ。

僕もそう思うよ、特にハーロウインを見るとね。
アメリカのお化けの真似をして歩いてる子供を見ると、「奴隷の子供だ」
って思うんだ。
奴隷がご主人の国の化け物騒ぎに参加したがってはしゃいでいるって、
本当に見てて痛々しいよ。
因みに僕のご主人は僕におかしな強要はしないよ。
ただ一緒に散歩してりゃいいんだってさ。


8. 2018年10月18日 10:33:21 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[172] 報告
消費税増税を認めてはならない。政府支出の改善、法人所得税増税(以前に少しでも戻す)、優遇税制の見直し、税制度の一貫性・統一性を崩さないことなどを推進させるべきであろう。
9. 地下爺[3067] km6Jupbq 2018年10月18日 13:52:43 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-134] 報告

     『全世代型社会保障』

       ↓正しくは↓

     『全世帯型社会負担』

     『全世代型社会保障』

       ↓正しくは↓

     『全世帯型社会負担』


     『全世代型社会保障』

       ↓正しくは↓

     『全世帯型社会負担』

     『全世代型社会保障』

       ↓正しくは↓

     『全世帯型社会負担』

   貧乏人から絞りまくるぞー 絞るんでちゅ by 安倍晋三


10. 2018年10月18日 15:03:46 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[205] 報告
安倍「5千円かえすから10000万円だして!」
と誰かが書いていたが、
全くその通りで詐欺ですね


3⇒5⇒8⇒10と何回も上がってるのに
社会保障カット
しかやっていない。

まだ騙すのか?
イヤ、国民はまだ騙されるのか?

11. 2018年10月18日 17:15:24 : 9FenelIVqs : @kABfwxBPaI[1] 報告
統一教会員・日本会議メンバー・創価学会員をはじめとする精神病理以外は、普通に消費増税には反対だし自民創価維新への投票など以ての外。

強行採決大好きのカルト政権
だから市民に対する盗撮・盗聴・盗用・パワハラ・セクハラ・洗脳・殺〇行為などが常態化し組織ぐるみで山口敬之のような強姦魔を逃がすんだね

ペテン集団
権力私物化
カルト宗教内閣
お友達NHK
監視会社電通

12. 2018年10月18日 19:15:20 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[351] 報告
ぼったくり ゾンビ仲間で 分かち合い
13. 2018年10月18日 19:22:58 : k5WD9aOKi2 : xQGu5ocFI7A[27] 報告
騙され続ける国民が馬鹿。野党がダメは、自分がダメと同じことだと気づかない馬鹿国民。
14. 2018年10月18日 21:18:24 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[814] 報告
TOYOTAの20兆円の内部留保に税金をかければ
消費税はあげなくて済む
TOYOTA が20兆円なら他の大企業 輸出企業も同じだろう
15. 2018年10月18日 21:21:19 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[815] 報告
↑それともTYOTA不買運動を起こそうか

TOYOTAのデザインは国民を馬鹿にしているようないかめしいデザイン

なぜあのようなデザインの車を買うのか気がしれない

16. TondaMonta[584] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年10月18日 21:24:03 : 5FSr70tN1U : ZP5W6l2dmYU[4] 報告
11様。共産党は消費税に賛成だっせ。
消費税ができた初めから共産党は反対だと申し上げてきたと志位委員長は主張されるが、消費税凍結を主張している共産党がどうして消費税反対なのか、理解に苦しむ。

消費したらマイナス消費税分8%を消費者にお返ししますというのら、消費税大賛成である。とこかの党が主張してくれないかなあー!?

例えば、
もし社民党が、1万円の品物を買ったら,800円のマイナス消費税を差し上げますと主張すれば、社民党に投票します。投票するずら。

最近計算が怪しくなってきた。1万円の8%って800円だよね。

17. 2018年10月18日 23:12:18 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[528] 報告
政府がボッタくりバーと化した日本。 ああなんてウチュクシイ国だろう。

SHINE ○○!!! オバQがタイーー㋭してくれる。近いうちにね!!!

18. 2018年10月19日 17:51:58 : P5hlv5X5EE : 9yqCQ0F_RIo[11] 報告
消費税の税率は引き上げて行くしかないと思う。

日本の債務は、以下のように、先進国の中でも一番大きく、財政はかなり悪いので。

「政府純債務残高(対GDP比)の推移」(1980〜2018年)
(日本, アメリカ, ギリシャ, スペイン, イタリア, 韓国)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXWDN_NGDP&c1=JP&c2=US&c3=GR&c4=ES&c5=IT&c6=KR&c7=DE&c8=LB

2016年の「純債務 対 GDP比」を比較すると、
日本→ 152.85%
アメリカ→ 81.46%
スペイン→ 86.48%
イタリア→ 120.23%
韓国→ 6.82 %

借金や財政を回らなくなって、国や地方自治体が動けなくなって来たら、
結局困ったり苦しむのは、日本の国民自身だから。

特に貧しい人や高齢者など社会的弱者の人が。

19. 2018年10月19日 17:57:42 : P5hlv5X5EE : 9yqCQ0F_RIo[12] 報告
>>18
韓国の純債務 対 GDP比(2016年)の数値が間違ってました。

韓国→11.77% に訂正

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