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辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/432.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 18 日 16:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239753
2018/10/18　日刊ゲンダイ


これが民意だ（沖縄県への対抗措置表明する岩屋防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　再び法廷闘争に突入だ。防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、石井国交相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。

　これを受けて、玉城デニー知事は対応の検討を表明。今後、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るなど、あらゆる対抗策を講じるとみられる。

「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。９月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノー」の民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。

　そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。

　国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、１００人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ。神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「安倍政権は辺野古移設が最大の争点だった県知事選に、国政選挙並みの布陣で臨んで負けた。普通であれば移設は断念するでしょう。しかし、そうならない。要するに安倍政権にとって選挙は『支配の手段』のひとつに過ぎず、勝てば『民意だから従え』、負ければ別の手段で従わせることしか考えていない。これは地方自治の趣旨に反するのですが、自民党改憲草案には地方自治の改正案も示されていて、国の意向に地方を従わせるように読み取れるくだりもあります。地方の意思を潰すことが目的としか思えません」

　安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ。






















　

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コメント
1. 赤かぶ[660] kNSCqYLU 2018年10月18日 16:21:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[74] 報告


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2. 赤かぶ[665] kNSCqYLU 2018年10月18日 17:16:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[79] 報告

政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分　東京新聞

　　
（左）記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日午後、沖縄県庁で（右）沖縄県への対抗措置を表明する岩屋防衛相＝防衛省で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。　

　玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

　岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

　不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

　玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。

　県による承認撤回に対しては、政府が裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすこともできた。岩屋氏は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」と指摘。訴訟よりも早い結論を得るために不服審査請求をしたと説明した。

　沖縄県は八月三十一日、元知事が出した埋め立て承認を撤回した。政府は法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は国交相が効力停止を決定後、速やかに工事を再開する方針。県は訴訟を辞さない構えだ。

◆本来は国民の権利救済目的

　沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。

　防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。

　沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。　（中根政人）
3. 2018年10月18日 17:33:10 : g9hVSbcf2w : n@krhDqB82A[1] 報告
不適法な法運用を今回も不服審査請求と称して
行うことに対し、裁判官がまたもァヘを利するために

請求を受理して適当な裁判を開くのであろうか？
そうならない前に、玉城沖縄県知事は動くだろうが

さて、何処に誰と動くのかと県民の期待は大きい。

4. 2018年10月18日 17:49:16 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[270] 報告
国の暴力、安倍の暴力、自民党の暴力、国で決めたことだ、沖縄県民がたがたいうな、力ずくでも造るいうことだろう。しかし、世界広しと言えども国が率先して国土を他国に分譲する国は現代社会において日本以外にないのではないか、中国の1ミリたりとも自国領土は守るというのが普通ではないか。国が頼りにならないなら、玉城さんもトランプさんに直談判せざるをえないのではないだろうか。
5. 赤かぶ[673] kNSCqYLU 2018年10月18日 19:36:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[87] 報告








6. 2018年10月18日 20:58:34 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[12] 報告

■　軍隊を駐留させて要求を呑ませる

米軍は日本を守るために駐留しているのではありません
中国が解放政策（共産主義をやめて資本主義に変更すること）を取り入れ
米国の資本や技術によって経済が大発展しているとおり

今や両国は同じイデオロギー（国造りの構想）を進める間柄であるばかりか
すでに事実上の軍事同盟すら結んでいるのです

結局のところ米軍が日本に駐留するのは日本の国会が
米国の資本家（軍産国際金融資本）の指図するとおりに法律を決めるよう
監視するためなのです

このように相手国（保護領）に軍隊を置いて威嚇しながら要求を呑ませる事を《砲艦外交》と言います




[18初期非表示理由]：担当：証拠の提示なく他のコメント者をカルト信者と記述するコメント複数のため全部処理

7. ぢっとみる[290] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年10月18日 23:37:44 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[290] 報告
ここまでして、
他国の「軍隊」を「守る」のか？
…
“中国が攻めて“来ても、
米軍の「基地」を「守る」気か？
8. 2018年10月19日 18:15:19 : qp6cOMYOXs : JmwoxE3u0LQ[-43] 報告

サンフランシスコ条約違反で＝沖縄再占領^^



[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

9. 2018年10月19日 19:55:06 : HEOAGC4Kc6 : zw6aNKJ4@Js[-205] 報告
個別的自衛権と集団的自衛権と、国連憲章を、じーーーっと見ているところです。
ああ、憲法も見なくては。

フクイチ沖の埋め立てを先にしてほしいのと、
２０１１年２月下旬から３月下旬までの、　防衛省、とくに海上自衛隊と米軍のすべての記録を公開してください。

海外のみなさま、この時期の、日本近海、とくに海底の震源地付近の衛星画像の公開をお願いします。

海上保安庁と自衛隊は、あの規模の津波に関して適切に行動していたのか、
数週間前から地震が頻繁になっており、数日前にはテレビでかなり注意を促していたのですから、事前に災害対応をどの程度行っていたのか資料を公開する必要があります。


[18初期非表示理由]：担当：妄想コメント多数により全部処理

10. 2018年10月20日 00:28:15 : zfK7IT51Tc : Myl4D7YrVBY[2] 報告
沖縄県は防衛省の不服申請は不適法であることを訴え、却下してもらう様裁判所に
働きかけるべきと思う。国民のための行政不服審査法の主旨をねじまげられていることに対してこの法律の適用を正当に運用する様に訴えるべきと思う。本当に腹が立つなあ～。

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