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メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 19 日 17:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b639.html
2018年10月19日 植草一秀の『知られざる真実』


10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。

しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は10月7日のNHK番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

5%や8%とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。



多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2018年10月19日 18:42:37 : 4c6ZaxH9aI : 7ik6AIcNJxs[22] 報告
⇒《消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。》

どアホノミクスでしたね。
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

植草氏、がんばってください。応援しております。

2. jk[1021] goqCiw 2018年10月19日 19:05:38 : qyjLKDKN06 : YE6TANrPU1M[173] 報告
消費税を国民に配慮するが如くに再三選挙に利用してきた安倍政権。

今回も消費税上げるに際して国民に配慮してるように見せて、細かい軽減処置を掲げて国民的議論を仕掛けて来た安倍政権。

しかも、直前には先送りも示唆しながら・・・・・

詐欺政権に騙されてはならない。

野党は過去の増税分の使い道を明らかにし、税の抜本的見直しを臨時国会で追及して欲しい。

3. 2018年10月19日 20:13:12 : gBrsKULQeE : xytc1lOSYLc[2] 報告
今回は増税すると思うけどな。

軽減税率のシステム改造やクレジットカードのポイントをあちこちにやらせといて、やらないとなったら反発がかなり大きい。

それに今は財務省にあまり強く言えない。モリの件で借りがあるから。

本当の経済危機が来たら別だが、たぶんやるだろうね。

4. 2018年10月19日 20:41:07 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1356] 報告

 おもてなしDNA セロトニン・トランスポーターが SS型で 

 日本人は 神経質(おおらかではない)よね〜〜

 愛が 「奴隷DNA」=「おもてなしDNA」 だよね〜〜

 ===

 安倍に 消費税を10%に 上げると言って 国民にストレスを掛ければ

 国民は 精神的にまいってしまうわけだ

 ===

 そして 消費税を先延ばしにすると言われれば 国民は ストレスが 取り払われて

 安倍様は 有難い総理大臣で 国民は 安倍に おもてなし してしまうのだね〜〜

 ===

 やはり 国民性というか 奴隷根性は 2000年も前から 延々と 続いているのだ
 
 

5. 2018年10月19日 20:47:39 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1357] 報告

 そもそも 消費税というのは 北欧で 30%とか言われて 日本の8%なんて 

 消費税ではないよね〜〜

 ===

 北欧の民族は トランスポーターが LL型が 多くて 「幸せを感じてる」

 つまり 国民性が 「おおらかな」なのであって 

 自分は 幸せだから 他人の 幸せでない人のために 消費税を払って

 他人を「助けてあげよう」ということになる

 

6. 2018年10月19日 20:58:25 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1358] 報告

 日本人は SS型なので 心配性なわけだ

 自分が 長生きして 老後資金が 欠乏したら困るからという理由で

 必死に「貯金」して 死ぬまでに 使いきれないで 金を残して死ぬのだね!!

 ===

 自分が 心配なので 他人の事を 気遣うことなどできないから

 消費税だって 8%から 10%に上げるだけで 大騒ぎするのだ!!

 ===


 それなのに 支配者に対しては(自分よりも上の人には) ペコペコして

 自分が 支配者から とがめられないように 自己弁護しているわけだね

 全てが 奴隷根性なのだ

 ===


 日本では 他人が 助けてくれるわけではないので 自分は 自分で 守らなければならない

 他人に迷惑をかける人たちに対して 日本人は 迷惑そうに 弱者でも 軽蔑するのだ

 そして 他人に迷惑を掛けられないと知った人は 「自殺する」 日本は 自殺が多い

 

7. 2018年10月19日 21:01:08 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[388] 報告
増税の 裏で進める 甘やかし
8. 2018年10月19日 21:06:28 : Ja3QrEMKHc : iIItrgKYtzk[8] 報告
消費税が社会保障に回された分でそれまでの一般税から社会保障に回っていた分を切り捨て、法人税、所得税の減税にあてがって来た。

なおかつ、それでも満足せずに、一般税からの社会保障に回る分を、政治の私物化に流用する為に、次から次へと、社会保障経費の削減がなされて来たのが、盗っ人国賊政権の実態だった。

9. 2018年10月19日 21:13:03 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1359] 報告
 
 日本人は DNAから 中東の北側の セム族だと言われていて 

 日本語は 突厥(西アジア)と ほとんど同じだよね〜〜

 ===

 日本人は ユダヤ人と ほぼ同じDNAを 持っているということが わかってきた

 その ユダヤ人そんものが 奴隷民族で エジプトに とらわれていたのが 

 エジプトから 逃げ出したものだ ユダヤ人は ヨーロッパを移動しながら

 生命を紡いできた  しかし アインシュタインも ユダヤで 頭は良いのだ
 

10. 2018年10月19日 21:16:32 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[16] 報告

■ 企業も政府も外国人に所有されている

多くの人々がトヨタやホンダ、ソニーや任天堂などの大企業が日本の会社だと思っています

しかしそれらは日本で生まれ育ったというだけの事で今では大株主である外国の資本家によって

経営されているのです、このように世界中に跨って事業を行い

各国の政府を動かすほど莫大なおカネを蓄えた会社を《 多国籍企業 》と言います

11. 2018年10月19日 21:17:08 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1360] 報告

 日本人は 奴隷のDNAを 持っているわけだから  神経質なのであって

 ===

 そうではなく 学習して 「おおらかに」なることなのだ
 
 ===

 北欧の おおらかな国では 消費税は 30%なのだから

 日本でも 最低でも 20%位には すべきだ

 

12. 2018年10月19日 21:56:32 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1090] 報告
経済を少しでも知ってる人なら知ってるでしょこのくらい。
これが大々的に報道されても「大企業が倒産したら困るから仕方ない」と考える人が多いんじゃないですか?
昔から日本人はお上に弱く、革命経験もないんですから欧米と同じ様にはいきませんよ・・・

いつも言ってますけど植草さんは国民を過大評価してます。
そんなにしっかりした国民が多いなら投票率もっと高いはずでしょ・・・

13. 佐助[6198] jbKPlQ 2018年10月19日 22:29:27 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[617] 報告
弱肉強食のための
自民党権力者の税制改悪が止まらない

「貧乏人には耐乏押しつけ、金持ち大企業は救済」あぐらをかいた内部留保を溜め込んだ大企業の消失をまもなく体現する。

(金持ちは借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税して消費税還元する,などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税を増税することである)

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」「軽減税率」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

弱肉強食用の税収の構成比が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
税収合計54.9兆円 → 55.5兆円
これが税制改悪の実態なのだ。

14. 2018年10月19日 23:55:10 : 5TOqRIOVto : R1ibDesoXTI[178] 報告
テレビは消費増税にせよレジ袋有料義務化にせよ政府の進めることを後押しするような報道ばかりで批判は皆無ですね。こういったおかしさに国民が気付く日は来るでしょうか。
マスコミや政府に対する大規模な抗議集会をもっとやれないものか。
15. 罵愚[6791] lGyL8A 2018年10月20日 05:58:10 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[123] 報告
 税金は、所得と資産にかけるのが原則なんだが、それは上流階級に評判が悪い。政治家のお得意さんは上流階級だから為政者が大衆を標的にしたのが消費税だろう。
 当然、有権者の多数を占める大衆を敵にまわす愚策である。軽減税率でごまかそうとしているが、やるんなら、むしろ、ぜいたく品に課税すべきだし、そのまえに所得と資産に課税を強化すべきである。
 とりわけ貧乏人に味方の共産党や立憲民主の増税攻勢は、利敵行為だ。
16. 2018年10月20日 08:06:08 : Ja3QrEMKHc : iIItrgKYtzk[12] 報告
消費税を上げ、法人税や所得税をその分減らしているだけであって、消費税の比率が増えた分が全然社会保障に回されていないという事なのだから、それを国民に知らしめなければ明らかに騙す意思ありという事である。
税負担の逆進性が極端に進んでいるわけであるが、それも低所得者というレッテルを貼り付けての涙金だけの援助で、逆進性に対策したと豪語しているやり方は、国民を馬鹿にしている証拠である。
配当所得は誰にどれだけの配当が渡ったか、とても掴みやすい所得だが、これが一律課税で済まされているのは、高所得者優遇税制の典型である。
逆進性を是正する施策として、不労所得であるところの配当所得に対して累進課税することを提案したい。その場合に何か問題点があるのだろうか皆さんの意見を聞きたい。
17. 2018年10月20日 11:14:55 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[146] 報告
植草さん、非常によく分かった。政府は増税をしているのではなく配分を変更しているのだ。我々庶民からみれば増税に見えるだけで、巨大企業、高所得者からみれば減税だということだ。その結果、自民党への見返り献金が増大する。電話一本で「百万円なんて決して高いものじゃないわよね」というエピソードもその風景のきれはしに過ぎない。
18. 2018年10月20日 11:58:53 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[560] 報告
植草氏の言う通り配分を変えて企業に利益をもたらしその見返りをたっぷり献金で受けている。社会福祉と言っては消費増税し国民を騙してきた、北欧の消費税が高いのは老後の保障がある、貯蓄する心配もない、消費税だけを比べるのは可笑しい、日本は色々な名をつけて納税義務を課している。
19. 2018年10月20日 12:00:51 : plLjg3Dw8C : 2MAlpDoR4iw[1] 報告
子どもや孫への、教育資金は1500万円まで住宅購入資金は2500万円まで非課税

他にも新車購入者への減税と金持ち優遇策ばかりの愚策一直線の与党。

もともと金銭に不自由の無い富裕層と企業への懐柔策ばかりで庶民は切り捨てられる。

新聞も消費増税せよと煽動するくせに自分ら業界には増税なしでと嘆願書を出す。

国民の大多数も政府のいいなりに従うだけで自ら思考することを放棄している。

植草先生今後も先生の考えを広く普及させる為にご活躍期待しています。

20. 2018年10月20日 14:28:54 : Ja3QrEMKHc : iIItrgKYtzk[16] 報告
これを詐欺と呼ばずになんと呼ぶ。

https://mobile.twitter.com/kingo999/status/1052403179294478336/photo/1

21. 2018年10月20日 16:41:15 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[616] 報告
その間借金が積みあがっているのも抜けている。
ここ何十年も税金だけでは回せてない。

もちろん消費税は大反対だ、上げるたびに状況は悪くなっている。
そういう事実がある上で承知して増税するのだから輸出企業への
利益誘導だと思われても仕方ない。

22. 2018年10月20日 21:31:12 : H4ebWHv0k2 : UZtaeJFIIPM[1] 報告
なぜ、多くの経済や財政の学者や専門家たちが、
「消費税しかこれから増税できるものはないなぁ。
消費税の税率を上げていくしかないなぁ。」
と言っている理由を以下に書く。

@ 今はグローバル化しているので、
法人税の増税や所得税の最高税率を引き上げようとすると、
お金持ちやグローバル化している大企業などは、海外へ逃げてしまう。

A 日本の所得税+住民税=55%は、世界から見て高い水準なので、
これ以上なかなか上げれない。

(財政学者の田中秀明の見解。

しかし、年金や医療や介護には『逆進性がある』など
日本の貧困率を高め、貧富の格差を拡大させる制度上の血管もあることもあり、
『年金などの社会保障では』、
収入が高い、収入が無くて預貯金など豊か資産を持つ
お金持ちや高齢者、自力で何とか出来る人には、負担を背負って貰う必要はあるだろう。)

B 法人税を企業にかけようとすると、
今はグローバル化しているので、
海外の子会社を使うなどして企業は課税を逃れる方法が様々にある。

C 日本の国内で法人税など企業に課税するほど、海外の輸出先の競争で、
日本国内で課税した分だけ日本の企業は不利になる。

などのような理由があるので、
世界各国の政府は、企業が国内から出て行かないように法人税を下げようとしていて
(企業の減税より企業が国内から出て行ってしまったほうが、
国内の景気や経済に大きな影響が出るため)、

所得税の税率も引き上げられないので、

その法人税を減税したり所得税を上げられない代わりに、
消費税を創設したり、増税するようになって来ている。

○ 以上の理由があるので、多くの経済や財政の学者や専門家たちが、
「所得税も法人税も上げられないから、
これから増税出来そうなのは、消費税しかないなぁ。

これから消費税の税率を上げていないといけないだろうなぁ。」
と述べている訳だ。

23. 2018年10月20日 21:41:39 : H4ebWHv0k2 : UZtaeJFIIPM[2] 報告
>>19 さんへ

住宅が売れないと、人々が住宅を購入することで家具や家電など様々に必要なものも売れなくなってしまうので、
住宅手当を出しているところもあるようだ。

いわゆる需要のほうを刺激する政策だろう。

需要サイドがダメなら、供給サイドに働きかける政策もあるようだ。
規制緩和などの。

24. 2018年10月20日 22:48:03 : Ja3QrEMKHc : iIItrgKYtzk[18] 報告
マイナンバーが法人にも個人にも振られた現在、割り振られたナンバーごとにトータルの配当所得について分離課税方式での累進課税を適用すると、国家として取りはぐれが無い税制が完結する。

配当所得は不労所得に分離されるものであり、ナンバーと関連付けられない所得は一律国家が没収する方式である。

例えば株式で所有者が実際は既に死亡していたら国家が没収できるのである。相続が確定し、割り振られるナンバーが明確な配当しか受け取ることが出来ない仕組みづくりである。源泉徴収であり、税率の最高率は60パーセント。年度の配当総額が確定した時点で、本人に取り過ぎた税を電子マネーで返却する制度ならどうだろうか。

一億円を超えるような配当は一律60パーセントの徴税が出来ると言う運びで有り、法人から多額に税を徴収可能である。

25. 罵愚[6792] lGyL8A 2018年10月21日 05:43:31 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[124] 報告
 消費増税は保守とか、革新とか、野党とか、与党といった対立を反映せず、さらに庶民生活を圧迫するという生活者目線だけでもなく、企業経営者の立場や、日本経済の動向からも危険視する意見が提起されている。
https://www.youtube.com/watch?v=KSX1OCZ4oWw
26. 安倍を辞めさせる会[1521] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年10月21日 19:00:04 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1481] 報告
公明党の発案だろうけど、増税対策に商品券を配ることを言い出した。

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