どアホノミクスでしたね。
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

植草氏、がんばってください。応援しております。

軽減税率のシステム改造やクレジットカードのポイントをあちこちにやらせといて、やらないとなったら反発がかなり大きい。

それに今は財務省にあまり強く言えない。モリの件で借りがあるから。

本当の経済危機が来たら別だが、たぶんやるだろうね。

　日本人は　神経質（おおらかではない）よね〜〜

　愛が　「奴隷ＤＮＡ」＝「おもてなしＤＮＡ」　だよね〜〜

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　安倍に　消費税を１０％に　上げると言って　国民にストレスを掛ければ

　国民は　精神的にまいってしまうわけだ

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　そして　消費税を先延ばしにすると言われれば　国民は　ストレスが　取り払われて

　安倍様は　有難い総理大臣で　国民は　安倍に　おもてなし　してしまうのだね〜〜

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　やはり　国民性というか　奴隷根性は　２０００年も前から　延々と　続いているのだ
　
　

　消費税ではないよね〜〜

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　北欧の民族は　トランスポーターが　ＬＬ型が　多くて　「幸せを感じてる」

　つまり　国民性が　「おおらかな」なのであって　

　自分は　幸せだから　他人の　幸せでない人のために　消費税を払って

　他人を「助けてあげよう」ということになる

　自分が　長生きして　老後資金が　欠乏したら困るからという理由で

　必死に「貯金」して　死ぬまでに　使いきれないで　金を残して死ぬのだね！！

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　自分が　心配なので　他人の事を　気遣うことなどできないから

　消費税だって　８％から　１０％に上げるだけで　大騒ぎするのだ！！

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　それなのに　支配者に対しては（自分よりも上の人には）　ペコペコして

　自分が　支配者から　とがめられないように　自己弁護しているわけだね

　全てが　奴隷根性なのだ

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　日本では　他人が　助けてくれるわけではないので　自分は　自分で　守らなければならない

　他人に迷惑をかける人たちに対して　日本人は　迷惑そうに　弱者でも　軽蔑するのだ

　そして　他人に迷惑を掛けられないと知った人は　「自殺する」　日本は　自殺が多い

なおかつ、それでも満足せずに、一般税からの社会保障に回る分を、政治の私物化に流用する為に、次から次へと、社会保障経費の削減がなされて来たのが、盗っ人国賊政権の実態だった。

　日本語は　突厥（西アジア）と　ほとんど同じだよね〜〜

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　日本人は　ユダヤ人と　ほぼ同じＤＮＡを　持っているということが　わかってきた

　その　ユダヤ人そんものが　奴隷民族で　エジプトに　とらわれていたのが　

　エジプトから　逃げ出したものだ　ユダヤ人は　ヨーロッパを移動しながら

　生命を紡いできた　　しかし　アインシュタインも　ユダヤで　頭は良いのだ
　

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　そうではなく　学習して　「おおらかに」なることなのだ
　
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　北欧の　おおらかな国では　消費税は　３０％なのだから

　日本でも　最低でも　２０％位には　すべきだ

いつも言ってますけど植草さんは国民を過大評価してます。
そんなにしっかりした国民が多いなら投票率もっと高いはずでしょ・・・

他にも新車購入者への減税と金持ち優遇策ばかりの愚策一直線の与党。

もともと金銭に不自由の無い富裕層と企業への懐柔策ばかりで庶民は切り捨てられる。

新聞も消費増税せよと煽動するくせに自分ら業界には増税なしでと嘆願書を出す。

国民の大多数も政府のいいなりに従うだけで自ら思考することを放棄している。

植草先生今後も先生の考えを広く普及させる為にご活躍期待しています。

https://mobile.twitter.com/kingo999/status/1052403179294478336/photo/1

もちろん消費税は大反対だ、上げるたびに状況は悪くなっている。
そういう事実がある上で承知して増税するのだから輸出企業への
利益誘導だと思われても仕方ない。

�@ 今はグローバル化しているので、
法人税の増税や所得税の最高税率を引き上げようとすると、
お金持ちやグローバル化している大企業などは、海外へ逃げてしまう。

�A 日本の所得税+住民税=55%は、世界から見て高い水準なので、
これ以上なかなか上げれない。

(財政学者の田中秀明の見解。

しかし、年金や医療や介護には『逆進性がある』など
日本の貧困率を高め、貧富の格差を拡大させる制度上の血管もあることもあり、
『年金などの社会保障では』、
収入が高い、収入が無くて預貯金など豊か資産を持つ
お金持ちや高齢者、自力で何とか出来る人には、負担を背負って貰う必要はあるだろう。)

�B 法人税を企業にかけようとすると、
今はグローバル化しているので、
海外の子会社を使うなどして企業は課税を逃れる方法が様々にある。

�C 日本の国内で法人税など企業に課税するほど、海外の輸出先の競争で、
日本国内で課税した分だけ日本の企業は不利になる。

などのような理由があるので、
世界各国の政府は、企業が国内から出て行かないように法人税を下げようとしていて
(企業の減税より企業が国内から出て行ってしまったほうが、
国内の景気や経済に大きな影響が出るため)、

所得税の税率も引き上げられないので、

その法人税を減税したり所得税を上げられない代わりに、
消費税を創設したり、増税するようになって来ている。

○ 以上の理由があるので、多くの経済や財政の学者や専門家たちが、
「所得税も法人税も上げられないから、
これから増税出来そうなのは、消費税しかないなぁ。

これから消費税の税率を上げていないといけないだろうなぁ。」
と述べている訳だ。

住宅が売れないと、人々が住宅を購入することで家具や家電など様々に必要なものも売れなくなってしまうので、
住宅手当を出しているところもあるようだ。

いわゆる需要のほうを刺激する政策だろう。

需要サイドがダメなら、供給サイドに働きかける政策もあるようだ。
規制緩和などの。

配当所得は不労所得に分離されるものであり、ナンバーと関連付けられない所得は一律国家が没収する方式である。

例えば株式で所有者が実際は既に死亡していたら国家が没収できるのである。相続が確定し、割り振られるナンバーが明確な配当しか受け取ることが出来ない仕組みづくりである。源泉徴収であり、税率の最高率は60パーセント。年度の配当総額が確定した時点で、本人に取り過ぎた税を電子マネーで返却する制度ならどうだろうか。

一億円を超えるような配当は一律60パーセントの徴税が出来ると言う運びで有り、法人から多額に税を徴収可能である。