安倍改造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239871
2018/10/19　日刊ゲンダイ


夫婦外遊もこれで打ち止め（Ｃ）共同通信社

　２４日に召集される臨時国会で安倍政権は万事休すだ。会期は１２月１０日までの４８日間となる見通しで、２４日に安倍晋三首相の所信表明演説と麻生太郎財務相の財政演説が行われ、２５日から訪中する安倍が帰国した２９、３０日に各党代表質問を衆院で実施。参院は３０、３１日で調整している。安倍が「全員野球内閣だ」と胸を張った第４次安倍改造内閣を世論の大半が評価せず、改造ご祝儀で内閣支持率は上昇するのが相場なのに軒並み下落。そこにデタラメ増税、閣僚醜聞とくれば、悶絶死は必至である。

　豪雨災害もあり、７月２２日の通常国会閉会直後から早期の臨時国会召集を要求してきた野党は、手ぐすね引いて待ち構えている。野党６党派は▼モリカケ問題と閣僚の資質▼米軍普天間飛行場の移設問題▼消費税増税▼入管難民法改正案――などを当面の重要テーマにすると申し合わせた。いずれも、安倍政権にとって鬼門と言っていい。モリカケ問題に対する世論の不信感は高まる一方だし、沖縄県知事選で２度続けて示された「辺野古ノー」の民意を無視して新基地建設を強行しようとしている。安倍は「移民政策を取ることは考えていない」と繰り返しながら、外国人労働者の受け入れ拡大を図る。民意無視も甚だしい上、支離滅裂だ。中でも野党が国会論戦の焦点としているのが、来年１０月の消費増税である。

　アベノミクスの肝であるデフレ脱却が一向に見通せず、安倍はこれまで消費税の８％から１０％への引き上げを２度先送りしたが、実施１年前のタイミングで増税を正式表明。低所得者の痛税感緩和として導入されるのが、酒と外食を除く飲食料品に適用される軽減税率とポイント還元だ。

　ポイント対象は商品購入時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った買い物客で、期間を１年程度に延長し、利用店舗は中小事業者の小売店だけでなく、サービス業を中心とした幅広い分野に拡大するという。決済端末導入の支援も検討されているが、これがどうにもいかがわしい。

■増税利権が生む第２、第３のモリカケ

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「消費増税は間違いなく景気を冷やします。負担軽減措置で財政出動をするくらいなら、増税しなければいい。それでも突き進むのは、景気対策と称して青天井で財政出動に動こうという思惑からではないか。国土強靱化で建設業が潤うように、新たな政策は利権をつくります。中小事業者に決済端末の導入を迫れば、関係業界への利益誘導につながり、財政支援によって確実に儲けさせられる。民主・自民・公明の『３党合意』では増税分はすべて社会保障に充てるとしていたのに、安倍政権はそれを反故にした。その上、国民に再配分するために徴収するはずの税金を周辺に流し込もうとしている。消費増税は第２、第３のモリカケ問題を生み出す土壌になりかねません」

　首相直属の経済財政諮問会議には、スマホひとつで決済できるマルチ端末と関係が深い企業幹部も名を連ねる。国民生活に混乱を招き、中小店舗に負担を押し付け、特定業者だけを潤すデタラメの極み。ポイント還元を中心とした増税緩和策は恐らく、この政権の命取りになっていくだろう。そうでなくても、国会で答弁に立つのは、あの麻生だ。財務省では決裁文書改ざんに続き、次官がセクハラで辞任する前代未聞の不祥事が起きた。監督責任を棚上げして居直った「日本一の無責任男」がどのツラ下げて、という話だ。

　安倍改造内閣は案の定の末路となりそうだ。改造から２週間で、閣僚らのカネを巡る不祥事が相次いで取り沙汰されている。


大臣イスにいつまで腰かけられるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

口利きワイロ浮上の片山地方創生相は訴訟圧力で防戦

　新たな疑惑の渦中にいるのが、凄まじい猟官運動の末に“紅一点”で初入閣した片山さつき地方創生相だ。発売中の週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑の構図は、安倍側近の甘利明選挙対策委員長が経済再生相辞任に追い込まれたＵＲを巡る口利きワイロ事件にソックリ。税制優遇の青色申告を取り消されそうになった経営者が２０１５年６月、片山の私設秘書を務めていた税理士に働きかけを依頼。片山と私設秘書の連名文書で１００万円を要求されて指定口座に振り込んだ後、元財務官僚の片山が国税庁関係者に電話を入れたという。甘利は大臣室で現金を授受したが、片山は私設秘書の口座に入った金を自分の口座に振り込むよう指示したとされる。

　１８日、会見した片山は「私が１００万円を要求して国税の税務調査に介入したとの誤解をされかねない記事が出ているが、口利きをしたこともないし、１００万円を受け取ったこともない」と全面否定。「各方面と相談し、当該週刊誌を可及的に速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と強弁した。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「片山大臣のケースも甘利氏同様に、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります。東京地検特捜部に告発状を提出すれば受理され、捜査対象になるでしょう。報道にあるように、働きかけの依頼を受けた片山大臣が金銭を要求し、国税当局に連絡を入れたのであれば、請託と報酬の構成要件を満たしています。訴訟を持ち出すのは社会的強者の常套句ではありますが、ヘタを打てば返り血を浴びることもある」

　工藤彰三国交政務官には政治資金規正法違反疑惑が浮上。代表を務める政治団体が過去に開催したパーティーの収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。野党はいずれも徹底追及する構えだ。臨時国会で改造内閣は火ダルマになる。

■トランプ暴走で日本はマイナス成長へ転落

　世界同時株安の余波が続いているが、それは前震に過ぎず、本震が世界経済を襲うリスクが高まっている。ＩＭＦが「世界経済見通し」「世界金融安定報告」で世界経済が大きな下振れリスクに直面していると警鐘を乱打しているのだ。欧米の利上げによって投資マネーの巻き戻しに見舞われている新興国経済がガタガタになり、国際通貨市場に波及。それに、米中通商紛争の激化が要因だという。米国第一主義のトランプ政権が中国と全面戦争に突入し、関係国にくまなく自動車の関税を発動して報復合戦に発展する事態となり、投資が減退して市場が混乱すれば、世界経済の成長率は年２・９％程度に落ち込み、巡航速度とされる年３・０％を維持できなくなるとの試算だ。米国も年１・５％成長に減速し、日本は年０・２％のマイナス成長転落寸前まで追い込まれるという。

　安倍が「世界経済はリーマン・ショック前夜だ」などと嘘八百を並べて２度目の消費増税先送りを決めた当時よりも、世界経済ははるかに危機に直面している。ＩＭＦが懸念する世界不況が押し寄せるなか、「それでも増税固執政権」に誰が票を入れるものか。沖縄知事選の与党候補大敗で潮目はとうに変わっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「世論が最も求める社会保障対策はなおざりにし、増税で国民生活をさらに困窮させ、消費を停滞させ、景気を悪化させようとしているのが安倍政権です。その一方で国民が最も望んでいない改憲に躍起になっている。国民の怒りの炎に対し、平然と油を注いでいるようなものです。野党が増税阻止に向けて一丸となれば、世論はついてくる。安倍政権は臨時国会を乗り切ることすら難しい状況に追い込まれるでしょう」

　倫理観のカケラもない政権はいよいよ幕引きだ。

日刊ゲンダイ
【デタラメ増税 閣僚醜聞で悶絶死】

『案の定の末路となりそう 安倍改造内閣』

「混乱を招き、中小店舗に負担を押し付け特定業者だけを潤すデタラメの極み、ポイント還元を中心とした増税緩和策は恐らくこの政権の命とりになっていくだろう」

「増税固執政権に誰が票を入れるものか」 pic.twitter.com/CqSBptrWgC

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月19日

わざと混乱を招き衆院解散、衆参同時選挙という線が強くなっているような。衆参で勝利、ともに安定多数。オリンピックだ、国民一丸だ、強い国は誇らしいぞ、軍隊持たなきゃ、改憲だ。という流れを狙っているのか。でなけりゃ、増税のために新たに支出が必要になるような愚策を提示するか。謀略だな。

— やまヨ (@tugihyoutann) 2018年10月19日

安倍海造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ https://t.co/5n8TdZJ5Hc #日刊ゲンダイDIGITAL

— 茂 (@richard__99) 2018年10月19日

デタラメ増税 閣僚醜聞で悶絶死　案の上の末路となりそう 安倍改造内閣　臨時国会で改造内閣は火ダルマとなり、その後、IMFが懸念する世界不況が押し寄せるなか「それでも増税固執政権」に誰が票を入れるものか　倫理観のカケラもない政権はいよいよ幕引きだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/yF71cgfFkf

— KK (@Trapelus) 2018年10月19日

あさチャン
片山さつき大臣
100万円で国税庁に口利き疑惑

片山大臣にまつわる週刊誌報道

萩谷弁護士
斡旋利得処罰法違反の可能性あります。
政治家である以上、口利きの見返りとして報酬をもらうという事は、国民の不信感をかう事で出来た法律。
国会議員として具体的な説明を国民にする必要がある。 pic.twitter.com/jOmOhgzIWr

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年10月19日

#NEWS23
星浩氏
週刊誌の報道どおりなら、典型的な口利き疑惑。片山さん、名誉棄損で訴えると言うが、このやり方が認められれば、スキャンダルが報じられた時に全部名誉棄損で訴えて、詳細は説明しないということになるので、いくらなんでも閣僚としては通じない。自民党の中で庇う人は少ないという。 pic.twitter.com/o8hmPjVP10

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月18日

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