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「“火種”だらけの「全員野球内閣」＝点描・永田町
10/21(日) 7:04配信
第4次安倍改造内閣が2日午後、発足した。自民党総裁選での3選を受けて、史上最長政権を視野に入れての新たな船出だ。
ただ、総裁選での石破茂元幹事長の「予想外の善戦」と沖縄県知事選での与党支持候補の完敗という“ダブルショック”の直後の人事となったこともあり、内閣と自民党の新たな陣容は「守り優先」とも見える地味でインパクトのない顔触れとなった。
8度目の本格人事を終えた安倍晋三首相は2日夜の記者会見で「全員野球内閣」と胸を張ったが、入閣適齢期も過ぎた高齢の初入閣組も目立ち、女性閣僚も片山さつき地方創生担当相1人だけだったことから、野党側も「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと酷評した。党内にも「これで参院選を戦えるのか」との不安が広がり、新人閣僚の失言・暴言による混乱も取り沙汰されるなど、「“火種”だらけの新体制スタート」を余儀なくされている。
今回の党・内閣人事では「政権の3本柱」と呼ばれる麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長、菅義偉官房長官が続投する一方、初入閣が12人と安倍政権下で最多となった。ただ、「目玉」閣僚は片山氏と“魔の3回生”から抜擢（ばってき）された山下貴司法相だけで、あとは「派閥順送り」が大半だ。
首相は「腕を磨いてきた人材を適材適所で登用した」と力説したが、平均年齢も近年最高となり、「国難突破の強力布陣とは程遠い」（自民長老）というのが実態だ。
◇“改憲シフト”も調整能力に疑問
そうした中で注目されたのが、党役員人事での加藤勝信前厚生労働相の総務会長と下村博文元文部科学相の党憲法改正推進本部長への起用。両氏とも首相の最側近とされるだけに、首相の悲願の憲法改正実現に向けた「改憲シフト」と受け取られている。
首相が“公約”した臨時国会への自民改憲案提出には同推進本部の結論と最高議決機関の総務会での党議決定が必須だからだ。
ただ、これまで高村正彦副総裁と共に推進本部長として党内取りまとめに当たってきた細田博之元幹事長（細田派会長）がそろって退任し主要幹部も交代したことで、「党内や公明党との調整役を失った」（推進本部幹部）との声が少なくない。新任の加藤、下村両氏に対する党内評価は「憲法問題では門外漢」だけに、「いくら首相の側近でも、調整能力は疑問」との見方が広がる。
首相は改憲の中核に「9条1、2項を維持しての自衛隊明記」を掲げているが、総裁選では石破氏が「2012年に党議決定した党改憲草案を無視するもので、首相の年来の主張とも矛盾する」と激しく攻め立てた。首相は「総裁選圧勝で憲法論議も決着した」と言い張るが、そもそも、「改憲論議は衆参両院憲法審査会の専権事項」とされるだけに、長年、党内の憲法論議を主導してきた船田元・元経済企画庁長官も「首相の改憲論はおかしい」と総裁選で抗議の白票を投じたほどだ。
しかも、首相が改憲案提出の前提としていた公明党との事前協議についても、山口那津男代表が「憲法審査会での各党協議に委ねる」と拒否したため、自民単独で「改憲イメージ案」を提起する方向となりつつある。来夏の参院選で本格的野党共闘が実現すれば、現状の「参院でも改憲勢力3分の2」の消滅が確実視されるだけに、首相が狙う来年の通常国会での改憲発議についても「とても無理。首相が勝負を賭けるなら衆参同日選しかない」（自民幹部）との声も広がる。
ただ、「負ければ一巻の終わり」（同）となるだけに、「首相の改憲への決意アピールは、党内タカ派の反発回避が目的」（閣僚経験者）との見方も少なくない。（政治ジャーナリスト・泉 宏）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00010000-jij-pol
> ただ、「目玉」閣僚は片山氏と“魔の3回生”から抜擢（ばってき）された山下貴司法相だけで、あとは「派閥順送り」が大半だ。
本当に「わざとやっているんじゃないか?」とさえ思えるひどい人事です。「人事の在庫一掃を先に済ませて、後に本当に仕事が出来る人をつける」なんて事をしている余裕があるとも思えませんが。
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