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2018-10-21 11:12
最初に、Ｂ４さんがブログ「５１％の真実」にアップした『沖縄県知事選の結果に思う～各社情勢・出口調査の分析～』をご紹介したい。
ｍｅｗも自分なりに選挙結果をぼよよん分析してみたのだが。（『沖縄知事選、辺野古反対の玉城が大勝。安倍政権や自公の強引なやり方に反発＆大きな打撃に』）
Ｂ４さんの分析は、詳細なデータに基づいたもので、説得力が違うし。図表が美しいので、わかりやすい。(^^)b
この選挙の結果は、もちろん沖縄特有の要素も大きいと思うのだけど。全国の選挙で野党がいかに戦って行くべきか、大きな参考になると思う。（＋＋）
＜８～９月にアップされた「理想的な選挙制度を考える」（１・比例代表制、２・小選挙区制、３・中選挙区制も、実に興味深い内容になっている。
ｍｅｗもこういう分析の仕方はできないけど。時間のある時に、野党共闘や選挙制度について（公明党の影響度も？）考えたいと思っている。(･･)＞
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で、今回は沖縄の話を・・・。（関連記事・『玉城が安倍、菅とすぐに面会できた！but、話は合わず＋野党幹部とも挨拶、後方支援は十分』）
９月３０日に行なわれた沖縄県知事選で、辺野古反対派の玉城デニー氏が、自公候補に８万票の大差をつけて圧勝。各メディアの世論調査でも、沖縄県民の７～８割以上は、辺野古に新基地を建設することに反対であることも明らかになった。(･･)
１０月１２日には、安倍首相と菅官房長官が玉城新知事と東京で面会。玉城氏はこの時に、改めて辺野古の新基地建設に反対する意向を示したという。＜首相や長官は、翁長前知事とは当選後４ヶ月会わず。その冷たい対応に批判があったので、今回は早く会ったのかも。^^;＞
また、辺野古の海の埋め立て許可に関しては、翁長前知事が「撤回」することに決めて手続きを開始したのであるが。安倍官邸は、選挙への影響を考えて、すぐには対応措置をとらず。状況を静観していた感じがあるのだが。
先週、ついに埋め立て工事を担当している防衛省が、国交省に行政不服審査法に基づく承認撤回取り消しの審査請求と執行停止の申し立てを行なった。(@@)
＜そもそも防衛省が国交省に審査請求や申し立てを行なうって。同じ安倍内閣下の行政府の間で審査ごっこをしても、安倍内閣の意向に沿った結果になる可能性が大きいと思われ・・・。意味がないのではという批判も少なからずあるんだけどね。(-"-)＞
安倍内閣は、県知事選の結果、沖縄県民の意志は一切考慮せず。ともかく辺野古の海の埋め立て＆新基地建設にまい進するつもりのようだ。(｀´）
『アメリカ軍普天間基地を沖縄県の名護市辺野古に移設する工事では、県が今年8月に埋め立ての承認を撤回していました。辺野古移設に反対する玉城知事の誕生を受けて、政府は17日に予定通り移設を進めるために承認の撤回を取り消す審査を請求し、執行停止の申し立てを国土交通大臣に行いました。岩屋大臣は「抑止力の維持と沖縄の負担を軽減するための判断だ」と理解を求めました。
沖縄県・玉城デニー知事：「対抗措置を講じた国の姿勢は県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」（ＡＮＮ１８年１０月１７日）』
岩屋新防衛大臣も、１９日、マティス米国防長官と会談した際、早速、辺野古移設を推進すると報告して、ポイント稼ぎをしようとしてたりして。＜マティスと会うことを前提に１７日に対抗措置をとったのかと邪推したくもなる。(~_~;)＞
また、菅官房長官が「辺野古移設が進まないと、米海兵隊のグアム移転も進まない」とあたかも両者がリンクしているような合意と異なる発言を行なって、県民を動揺させる戦略に出ていることも問題視しすべきだと思う。(ーー)
『岩屋防衛大臣は１９日、大臣就任後初めてアメリカのマティス国防長官と会談し、沖縄にあるアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する方針を改めて確認しました。
「普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認しました」（岩屋毅防衛相）
シンガポールを訪問中の岩屋防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と会談し、辺野古沿岸部の埋立承認を撤回した沖縄県に対し、今月１７日、対抗措置をとったことなど、中断している移設工事の進捗状況について説明しました。そして、岩屋大臣とマティス長官は、アメリカ軍の再編計画の着実な進展のために日米で緊密に協力していくことを確認しました。（ＴＢＳ１８年１０月２０日）』
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沖縄の玉城知事は、１２日に首相と会った時に「対話による解決」を求めたにもかかわらず、政府がいきなり対抗措置をとって来たことに怒りを示していた。(-"-)
『玉城知事「不当な決定」 対話による解決求める 辺野古撤回停止請求
沖縄県民を何だと思っているのか―。辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県に対し、１７日午後、国が行政不服審査法に基づく「対抗措置」に打って出た。わずか２週間ほど前、県民は玉城デニー氏を知事選で圧勝させ、「辺野古新基地建設ノー」の意思を改めて示したばかりだ。その民意を足蹴（あしげ）にするかのような国に対し、県民からは「理不尽だ」「沖縄を植民地扱いしている」などと怒りの声が相次いだ。
知事選ではじけた「デニースマイル」は消え、終始、厳しい表情を崩さなかった。県の埋め立て承認撤回に対し、政府が取った対抗措置を受け、１７日午後、県庁１階ロビーで会見に臨んだ玉城デニー知事。２週間ほど前の知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げ、過去最多の約３９万票を得て初当選。「民意」を背景に、政府に話し合いを求めていた玉城知事は「民意を踏みにじるものであり、到底認められない」と何度も強調した。
会見のためのマイクが設置された台の上には、約３０台のＩＣレコーダーが置かれていた。マスコミ各社のほか、県庁を訪れた市民も玉城知事を待ち構えた。午後４時４０分、記者団の前に姿を現すと、静かに一礼。各社は一斉にカメラのシャッターを切った。
冒頭、用意したコメントを読み上げた玉城知事。政府の対抗措置について「自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」と断じ、顔を上げた。その瞬間、たかれたカメラのストロボで玉城知事の厳しい表情が浮かび上がった。
記者団からは県の対応を問う質問が飛んだ。玉城知事は「法的措置ではなく対話による解決が必要だ」と「対話」という言葉を繰り返した。さらに「結論ありき、辺野古の新基地建設ありきで、対話の姿勢から外れたもの」と安倍政権の強権的な姿勢を批判。行政不服審査法での対抗措置についても「法治国家においてあるまじき行為だ」と断じた。
玉城知事は「辺野古に新基地を造らせない」との公約実現に政府との徹底抗戦の構えを見せ、「ぶれることなく、県民の思いに応えたい」と力を込めた。会見は１０分ほどで終了。冒頭と同様に一礼した後、玉城知事はきびすを返し、記者団の前を離れていった。（琉球新報１８年１０月１８日）』
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野党も批判の声を挙げている。(@@)
『共産党・小池書記局長：「あれだけ大差の（沖縄）県知事選挙の結果が出たにもかかわらず、これを強行していこうという姿勢、これは本当に許されないと思う」
国民民主党・玉木雄一郎代表：「2回連続で辺野古建設反対の知事が当選し、民意を尊重すべきと。玉城新知事も対話を求めていたので、けんかを売るような審査請求、執行停止は遺憾です」
国民民主党の玉木代表は「無理に進めると反米感情をあおることになる」と述べ、政府に対して沖縄県と話し合う環境を整備するよう求めました。（ＡＮＮ１８年１０月１８日）』
もう一つ、ｍｅｗが問題視しているのは、菅官房長官のＮＨＫでの発言だ。(@@)
菅菅長官は、辺野古移設と海兵隊員のグアム移転は別個の話なのに、それらをリンクさせるような発言をして。あたかも辺野古移設が実現しないと、海兵隊のグアム移転も進まないかのような言い方をして、沖縄県民を揺さぶろうとしたのである。(-"-)
『菅長官が日米合意と違う発言 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」?
【東京】菅義偉官房長官は7日のNHK番組で、「（米軍普天間飛行場の辺野古移設が）実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べた。在沖米海兵隊のグアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められるが、日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意しており、事実と異なる。
辺野古の新基地建設が負担軽減に資するとアピールする狙いがあるとみられる。辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことへの対応を問われ、答えた。
菅氏は「普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場だ。二十数年前に日米で県内移設を決めて、結果として地元の市長と県知事との間で辺野古移設が合意された。政府も閣議決定をして進めている」と語った。
その上で、「このことが実現すれば、沖縄に米軍が約2万8千人いるが、そのうち9千人がグアムをはじめ、海外に出ていくことになっている」と述べ、「新しい知事にも丁寧に、粘り強く説明して進めたい」との考えを示した。（沖縄タイムス１８年１０月９日）』
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『■グアム移転を〝人質〟に
知事就任から９日目で実現した官邸との対話について、県庁内では期待感と警戒感が交錯した。
玉城氏が会談で増額を求めた沖縄関係予算は、対立を背景に翁長県政で減り続けた。県幹部は「『県政不況』をつくろうとしたのは見え見えだが、これが続けば地元の自民党県連や経済界も干上がってしまう」と語り、政府の対応に変化が出る可能性を指摘する。
政府が「対話」を強調する一方で、菅氏が辺野古移設と在沖米海兵隊員のグアム移転が「結果的にリンクする」（１０日の会見）と発言するなど、新県政に揺さぶりを掛ける動きも浮上している。
日米は２０１２年に辺野古移設とグアム移転を切り離して進めることで合意したが、政府が今後、辺野古移設が実現しなければグアム移転も進まないとして県政に“責任転嫁”する可能性がある。普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、翁長県政になって辺野古移設への協力が得られないことを理由に政府が実現を困難視したのと同じ手法とも言える。（攻略） （与那嶺松一郎、當山幸都）（琉球新報１８年１０月１３日）』
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普天間基地の危険性の除去や縮小・廃止は、沖縄県民、とりわけ普天間基地のある宜野湾市民の願いだし。１日も早く実現して欲しいことであるのだが。
ただ、辺野古の新基地移設は、安倍首相が言うように「普天間基地を廃止するための唯一の方法」ではないことは明らかだ。(･･)
・・・というと、政府関係者や保守派やウヨは、「ならば、代替案を出せ」と言うのだが。「ＸＸを建てる」という案に地元住民が反対した場合、政府の方にもその代替地や代替策を考える責任があるのではないだろうか？(･･)、
そして、どうか沖縄県知事＆県民に安倍政権の上から押しつぶして来るような強引なやり方に屈さないで欲しいと願うと共に、全国から沖縄を後押しする力を求めたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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