お前らが論理を語る資格なんて無い。

　多摩散人です。

　その通り、自衛隊加筆は論理的に正しくない。なぜそんな論理的に正しくないことをしなければならないのか。それは、護憲派が、

　「戦争放棄は戦争不放棄である」
　「戦力不保持は戦力保持である」

という明々白々の非論理を主張しているからである。

だから、最善策は９条の廃止で有り、安倍さんの自衛隊加筆論は次善の策の一つである。　

是正する前に、「自衛隊が違憲か否か」の正式判断が必須←憲法改竄
解釈を流布している風上にも置けない学者の判断又は憲法改竄解釈を
流布している政令官僚様の懐刀の共産党の判断では、正式判断となり
ません。

その判断を公式に下せる正式機関は裁判所だけで、最終判断を下せる
正式機関は最高裁だけです（英文憲法81条）。

ですから、安倍首相が憲法改正をしたいのであれば：

「最高裁のお墨付き：自衛隊は憲法違反」が、先ず必須となります。

そこで、安倍首相は、直接、最高裁に違憲審査請求をしなければなり
ません。

なぜなら、安倍首相には英文憲法が保障する三権分立と英文憲法81条
を尊重擁護する義務があるからです。

また、石破茂元幹事長が「憲法修正」したいのであれば、

（新たに追加修正する条項である緊急事態条項）と（和文憲法でない
英文憲法）との

整合性が取れているか否かの最高裁のお墨付きが、先ず必須となり
ます。

なぜなら、憲法修正の場合は、国会の賛同と主権者皆様の賛同が
必須となりますので、それらの作業に800億円ほどが必要となる
からです。

800億円も税金を投入したのにも関わらず、追加修正条項を最高裁
が違憲と判断すると、

その800億円を溝に捨てることになってしまうからです。

因みに、憲法改正作業には国会の発議や国民投票は、全く不必要です。

なぜなら、憲法改正作業が必須となる、憲法に不備箇所又は欠陥箇所
が存在する原因を創った張本人は最高裁だからです。

確かに、現行欠陥和文憲法に仕上げたのは初代官僚機構ですが、その
仕上げ作業にお墨付きを与える作業は、

最高裁だけに許された仕事だからです←要するに、最高裁がお墨付き
作業をパスしたのにも関わらず、現行欠陥和文憲法が公布されてしま
った訳です。

纏めると：

「憲法改正作業であれ憲法修正作業であれ、最高裁のお墨付きが、
先ず必須となるということです。」

但し、憲法修正作業の場合（米国例で説明すると）ですと、

通常は、主権者皆様が望む法律（例えば、米国の「同一賃金法」）
を獲得したのにも関わらず、

米国での裁判闘争では、男女同一賃金が未だに実現できていません。

そこで、日本国憲法の「あらゆる差別を禁止する条項（英文憲法14条
1項）の様な条項を

現行米国憲法に追加修正しようという社会運動がもうすぐ100年を
迎えようとしています。

要するに、法律だと法的効力が弱いし、将来、法律内容が変更され
骨抜きにされて、更に法的効力を弱められてしまいます。

が、憲法に追加修正することができれば、その修正条項を変更する
事はできませんので、その修正条項を未来の子供達への大きな
プレゼントにすることが出来ますと同時に、

法的効力を最大限に高めることが出来る様になりますので、

「ダメなモノはダメ!!!」を貫くことを担保できる法令を整備する
ことが可能となります。

そうすると、米国では訴訟の嵐となり、男女同権社会を実現させる
ことが出来る様になります。

日本では、英文憲法14条1項が存在するのにも関わらず、男女同権
社会が未だに実現していません。

原因は、司法関係者全員と全国会議員が憲法改竄解釈を流布する事
に勤しんでいるからです。

「憲法9条」で言えば、

（日本だけしか通用しない「法の一般原則」に従えば、憲法9条3項に
「自衛隊」を追加すれば、1項2項の条文を空文化、死文化できる。）
ですし、

モリカケの核心である「憲法89条」で言えば、

（学校法人又は社会福祉法人に公金や公有地を付与しても全く問題
ない←なぜなら、それらの法人の予算権と人事権を公が保有して
いるから。）です。

要するに、全政党が4,600億円私学助成財源を国公立無償化財源に
振り替える事に70年近く強行に反対してきたことになります。