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怒れ!消費税10%(岩下俊三のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/559.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 21 日 23:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

怒れ!消費税10%
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5420539.html
2018年10月21日15:53  岩下俊三のブログ




写真は同じだが内容は先週と同じではなく更新してあるのだ!(でも軽薄な中身はなんら変わらないが、、、)

というのは

大胆な嘘であればあるほどころっと騙せる、騙しやすいのはなにも地面師だけに限ったことじゃないと思うから、どうも僕の頭の中はハラタツノリ状態が依然として続いているからである。(ヨシノブはかわいそうだが、、、)

つまり

今の政府のやっていることは市井の詐欺師や地面師とまったく同じ大胆な手口のただの詐欺であって単純な嘘ほど騙されやすいことが証明されているということだ。

だから

はっきりいって「消費税」は詐欺すなはち、れっきとした「犯罪」であるといわなければならない。

でも

一般的にマスコミが宣伝しているNHKなどの財務広報機関によれば少子高齢化のためにただでさえ年々膨れ上がる福祉予算のためには「仕方がない」という「珍説」がまかり通っている。馬鹿じゃなかろか!!!

そこで

また改めて言うがゼニに顔やキャラクターがないのだからいったん入った「お足を」何に使ったのかは基本分からないのである。

だから

しっかりとした財務諸表つまり損益計算やバランスシートを「取る側は」求めるのだけれど「自分がとった分」の側の「それ」はいい加減でしかもきちんとされていないというのは僕が現実の旧大蔵省の事務方に聞いているからおそらく今もそうだろうと思われる。

しかも

政府が出している「それ」らしきものを詳細にみても、かって「値上げした消費税は社会福祉にすべて」となっているはずのものが実態はそうはないっていないのである。

たとえば

直近の例でも「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになっていますといけしゃあしゃあと宦官たちが答えるけれど、俺に言わせりゃ「ばかにすんじゃねぇ!」ということである。

というのは、

まず財務省記者クラブの同じような宦官チックな記者どもが、財務省からいただいた資料になんらの文句も言わない「伝統」を守っているし、たとえ多少疑問に思ったにしてもそのまま伝えるのが「忖度流」剣法の修行であり出世の早道であると考えているからである。

しかも

じっさいに、たとえば前回の5%から8%にときに増えた税収5兆円のうち実際に社会保障に使われたのはその一割の5000億円しかないのである。

ならば

その5000億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた「社会保障施策」に使われているけれど、つまり「社会保障施策」というはその手続きつまり役人の必要経費だったわけとも解釈されるのだ。

それでも

新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたというのなら、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源は余っていることになり、その分はほかの用途(社会福祉以外の)に使われたことになるのだ。

たしかに、

政府は「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「もともとあった社会保障に充てる財源はそのまま、(社会保障に)当てる」とは一言も言ってないから、嘘だとは言っていないと言うのである。

このような

トリックや詭弁は明らかに詐欺であり僕に言わせると犯罪要件を構成しているのだけれど、御用マスコミをはじめ御用経済専門家はそれだけは口が裂けても言わないのである。

かばかりか

そもそも消費税が一番経済発展を阻害する要素が少ないというのが、僕には納得できない。

なぜなら

確かに政府が言うように法人税を課税しすぎると儲かる企業が海外に逃げていくから結果国の税収が下がるというのなら、その理屈を逆手にとって、ならば一般消費者の消費が下がることでの企業収益の低下による税収の低下はどうするというのだといってやりたい。

具体的に

もし税収が足りないときに課税してもその経済的影響が最小限なのは「消費税」ではなく「資産課税」であることは経済学的にも証明されていることである。

つまり

貧しい庶民の家計から10%もぎ取るより巨万の富を抱えているしにぞこないの爺婆に課税しなさい、、ということである。

にもかかわらず

消費税を上げなければ国家財政は破綻するなどという恫喝を浸透させているが「日本が財政破綻」することはぜったにありえない。

なぜなら

もしほんとうに破綻か懸念されているのであれば、「国債」が売れないはずであるが、そんなことはなく、ゼロ金利どころかマイナス金利でも買い手はあふれ、なお政府がそれをすでに半分ぐらい買い取っているではないか。

ということは

破綻はおろか極めて健全であり、だいいち「国債」なんて民間で言う「株」であって資本というのは平たく言えば借金なんだからそれが大きければ大きいほど資本が大きくそれが「巨大」な国家ないしは会社の証なのである。

しかも

日本国の有している財産はそれを売却すれば1000兆円近くになるはずだし、たとえ所有権が国から民間になったにせよ実際の国の業務には何も支障がないのである。

にもかかわらず

鉦や太鼓も打ち鳴らし「財政危機」だちょうちんだとのたまわっている詐欺師と、それにころっと騙される国民の暖かな人情や与野党の蹴鞠合戦がのやさしい国家日本は今年もまた何事もなかったような顔して紅白歌合戦をたのしむのである。

まあ、でそれはそれでいいと思うがね。

で、結論

「政治とは富の分配である!」


 

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コメント
1. 2018年10月22日 01:15:22 : GCSeUWiaeI : M8YxWWEugQA[2] 報告
まぁ巨万の富を蓄えた富裕層も企業も、モノを買うことによって
消費税を負担するのですけどね。
だからやるべきは当初あった年収別による収入からの控除または給付
それによる消費税の持つ逆進性の解消
軽減税率は富裕層も受けられる下の下の政策

消費税反対を言うのは良いけどなんかズレている人がいるんだよね
中には安倍支持者と言うことが一緒の人がいて怖い

曰く「財務省の陰謀」
「デフレ脱却優先、財政は全く問題ない」
案外、実質安倍支持者になったりして

2. 2018年10月22日 03:49:06 : sUpHQ8Q75g : lG5Ry8H205A[159] 報告
巷で展開される
消費税に纏わる議論を
具に観察するが良い

議論のほとんどが
増税分の使い道に向けられる
2%増税するのに2%のポイント付与のような
笑止千万の案が恥ずかし気もなく提案される

消費が低迷している局面では
消費税率引き下げもしくは廃止が妥当であり
消費税率引き上げなど基地外沙汰だが

増税の必要性について
少子高齢化が原因で
福祉に必要なカネが足りず
このままでは国家の借金が膨らむばかり
という言い訳が何の裏付けもなしに流布される

そこには決して『特別会計』の話は登場しない
真に国庫の先行きを心配するのなら
特別会計から一般会計への組み換えは必然だが
これは高給吸血官僚どもが最も嫌がるテーマだ

無能な安●ナチ政権は
高給吸血官僚どもの支えなくして政権運営は不可能
無能な政治屋どもが権力欲を満たすため
国民の財布に手を突っ込んで
高給吸血官僚どもに報いようとする

官房機密費が主要マスゴミの懐柔に使われ
政府の広告塔に成り下がったいま
『特別会計』が注目されることはないであろう
国民の耳目は益々塞がれ
生活が完全に破壊されて
やっと気が付くのだろう
戦後の焼け野原と同じように

3. 2018年10月22日 11:52:51 : EbP0h9E35E : 6Xvaz63K@1o[1] 報告

参院選を控えて、消費税やっぱり上げないに一票。

今、流れ的に公明の組織票が自民離れしそうな気配が無くもないけど、こうなった場合どうなるのだろう。

とりあえず、野党は増税反対の旗印を明確にしておいた方が良い。

なんだか例の野生の豚さんがメディアに出てきて、軽減税率はおかしいと、さも増税が当たり前のごとくディスってますが、これに野党が乗っかると足元すくわれるので気を付けましょう。


4. 2018年10月22日 19:18:31 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[458] 報告
馴れさせる 仕方がないと 思わせて
5. 2018年10月23日 11:34:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8700] 報告
2018年10月23日(火)

消費税10%増税阻止へ

日本共産党が闘争本部設置

小池書記局長発表

 日本共産党の小池晃書記局長は22日、国会内での記者会見で、党本部に「消費税10%増税阻止闘争本部」を設置したことを発表しました。

 同闘争本部設置は、同日の常任幹部会で決まったもの。小池氏は、「安倍9条改憲阻止と並ぶ、この秋の最重要課題とし、国会論戦はもちろん、幅広い国民運動で増税を中止に追い込んでいきたい」と述べました。

 闘争本部のメンバーは以下の通りです。

 責任者=小池晃書記局長、副責任者=笠井亮政策委員長、事務局長=堤文俊国民運動委員会事務局長、委員=宮本徹衆院議員、大門実紀史参院議員、垣内亮・政策委員会経済・社会保障政策委員会責任者、梅村さえこ参院比例候補、田村一志宣伝局長、金子豊弘「しんぶん赤旗」経済部長、深山直人同国民運動部長

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102302_01_1.html

2018年10月23日(火)

改憲・消費税10%阻止へ

全国革新懇が代表世話人会

志位委員長参加

 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)は22日、東京都内で代表世話人会を開き、沖縄県知事選の歴史的勝利の意義とともに、安倍政権が打ち出す9条改憲と来年10月の消費税10%増税を阻止する運動や、市民と野党の共闘の発展などについて議論しました。日本共産党からは志位和夫委員長が出席しました。

 沖縄をめぐるたたかいでは、辺野古新基地建設を許さない「オール沖縄」の意思が示された県知事選勝利の意義が語られ、安倍政権の強権的政治手法が通用しなくなっている事態などを強調。新潟市長選での勝利に向けた取り組みを強めることも確認しました。

 また、9条改憲については、安倍晋三首相が自衛隊幹部を前に自らの改憲論をぶつなど異常ぶりが際立っている点などが指摘され、「憲法尊重擁護義務違反を繰り返す安倍首相に、そもそも改憲を提起する資格がない」などの声があがり、改憲議論以前の問題として、改憲策動をはね返していくことの重要性が語られました。

 全国商工団体連合会などは、消費税10%増税で導入される複数税率、インボイス制度の道理のなさを具体的に指摘し、中小業者の間で怒りが広がっている現状を報告しました。

 代表世話人会は、2019年1月20日から都道府県革新懇事務室(局)長合宿学習交流会を神奈川県箱根町で、同年10月19日から地域・職場・青年革新懇全国交流会を神戸市で開くことをそれぞれ確認しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102304_03_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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