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10月 22, 2018
＜日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を超えた。これは名古屋市の人口(約230万人)よりも多い。そのうち労働者は約128万人で、さいたま市の人口(約126万人)に匹敵する。ともに法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値である。都内に限っていえば、いまでは20代の若者の10人に1人が外国人という割合だ。
コンビニだけでなく、ドラッグストアやファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、牛丼チェーンなどなど、さまざまな場所が働く外国人の姿であふれている。
もちろん世界的に見れば、日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではない。だが、政府は「断じて移民政策はとらない」と明言してきたのに外国人労働者の数が増えている。これはいったいどういうことだろうか。
政府の方針をわかりやすくいえば、「移民は断じて認めないが、外国人が日本に住んで働くのはOK、むしろ積極的に人手不足を補っていきたい」ということだ。
留学生や実習生ではもう不足が補えず、いよいよ正面から外国人労働者の受け入れを決めたということだろう。しかし、ここに至るまでに十分な議論がなされたようには思えない。多くのコンビニで働く外国人のほとんどが日本語学校か専門学校に通う留学生だった。彼らは、「原則的に週28時間まで」のアルバイトが法的に許されている。「原則的に」というのは、夏休み期間などは週40時間のアルバイトが認められるためだ。学生がより長く働けるように長期休暇が多いことをウリにしている日本語学校もある。
週に28時間では時給1000円で計算しても月収は11万円ほどにしかならないが、世界的に見るとこの制度はかなり緩い。たとえばアメリカやカナダなどは、学生ビザでは原則的にアルバイト不可、見つかれば逮捕される。つまり、コンビニなどでアルバイトをしている留学生は、学生であると同時に、合法的な労働者でもあるのだ。彼らも仕事を求めているし、現場からは労働力として期待されている。需要と供給を一致させているのは、日本の人口減に伴う深刻な人手不足だろう。実際、留学生の9割以上が何らかのアルバイトに携わっている。
いま日本は「留学ビザで(割と簡単に)入国して働ける国」として世界に認識されている。しかし、ここに大きな問題がある。日本語学校などに籍をおく留学生の多くは、入学金や授業料、現地のブローカー(エージェント)への手数料などで100万〜150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負って来日しているのだ。
借金を返済するためには働く必要がある。だが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっと。中には強制送還覚悟で法律を破って28時間以上働く留学生もいるし、借金を背負ったまま帰国する留学生も少なくない。日本語学校を卒業して大学まで通い、日本で就職したいと願う留学生たちも、3割程度しかその夢をかなえることができない。
国の政策とは別に、外国人との共生に取り組む自治体も増えはじめている。横浜市では独自にベトナムの医療系大学などと提携して、留学生を迎え入れることを決めた。近い将来、大規模な不足が予想されている介護職に就いてもらうための人材確保だ。留学に関する費用や住居費なども市が一部負担するという。
2010年から外国人を積極的に呼び込んでいる広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言っている場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」
個人としては、外国人の受け入れには賛成の立場だが、これまで国政レベルでも十分な議論がなされたとは思えず、彼らの生活保障に関する法整備など、受け入れの準備はほとんどされてない。このままなし崩し的に受け入れを進めていいものだろうか。
移民の問題を語るときによく引用されるスイスの小説家の言葉を最後に紹介する。
〈労働力を呼んだら、来たのは人間であった――〉＞(以上「東洋経済」より引用)
移民による地域社会は「多文化共生」ではない。日本文化への融合でなければならない。なぜなら「多文化共生」では異なる文化との軋轢が社会で生じ、地域の融和が崩れていくからだ。
そうした実例が欧州社会にある。英国でもそうだし、独国でもそうだ。そして「民族の坩堝」といわれる米国にですら「異文化との軋轢」が移民排除へと繋がり、国境に壁を築くと宣言したトランプ氏が当選した。
移民の殆どはスペイン語を話す「ヒスパニック」だ。宗教はイスラム教徒が多く、移民先の地の宗教とは相容れない。つまり国中国を移民が建設するようなものだ。
日本では移民の大半が中国人で占められている。反日国家・中国からなぜ大量の移民が日本へ押し寄せているのだろうか。それはもしかすると「洗国政策」の一環かも知れないのだ。
安倍自公政権は「人手不足」を理由にして外国人労働者を大量移民させようとしている。それもこれまでの「留学」や「技術研修」に名を借りたものでもなく、「専門・高技術者」に名を借りた特別外国人労働者でもない、一般製造業に50万人も入れようというのだ。
人手が不足しているのは労働人口が減少したからだが、引籠り・ニートが100万人もいるといわれている現状で人手不足は特定の職種に限定されていることを認識すべきだ。それは介護であり保育であり、そして建設現場労働者でありトラック運転者だ。
それらの人手不足は押しなべて「賃金水準が低い」ということにある。どれも」労働者の平均給与」とされている公務員給与を上回る業種はない。介護職や保育士などでは公務員の1/3程度、正社員の平均労働賃金の1/2以下しかない。
仕事のわりに報酬が低いから人が集まらないだけだ。介護福祉士として登録している「日本人」は１４０万人を超すが、従事率は５５％前後にとどまっている。保育士も似たようなもので有資格者がすべて就労すれば、介護も保育も人手不足は解消される。そしてニートなどの社会参画を促せば建設業界も運送業界も人手不足は解消されるだろう。つまり外国人労働移民を入れるまでもなく、日本の人手不足は日本国民の就労で片が付く問題でしかない。
２０１２年には６８万２千人だった日本の外国人雇用者数は、２０１６年に１０８万４千人に達した。４年間で、およそ１・６倍に達している。今後も外国人労働者移民を加速すれば、日本は外国人労働移民依存から引き返せなくなる。いや、既に引き返せないところに到っているのかも知れない。
これ以上外国人労働移民のために使う予算があるなら、介護福祉士や保育士の報酬を引き上げるべきだ。公務員並みとはいわないまでも、せめて介護福祉士や保育士が報酬面でも正当に評価され、職業に誇りの持てる「労働賃金平均額」まで引き上げるべきだ。
そして家庭に引き籠ってまま年齢を重ねるだけの人たちを放置すればやがて社会問題化する。そのツケを支払うのも税金であり、国民が負担することを考えるなら、引籠りやニートを社会に参画させるプログラムを政府が示して、そのための予算を全国市町村へ交付すべきだ。
同時に、生産設備投資減税や企業の研究開発投資減税を行って、日本の経済成長力を高めるべきだ。GDPの主力エンジンの個人消費を冷やすバカな消費税は増税ではなく減税、もしくは廃止して経済成長にこそ政治は全精力を傾けるべきだ。
チマチマとした「利権囲い込み」官邸政治と、非正規・派遣従事者を増やすだけの派遣業法緩和策を廃棄して、安定した雇用を労働者に提供すべきだ。そして日本の未来のために高度経済成長を果たした日本の労働環境を徹底して破壊している小泉・竹中「構造改革」路線と完全に決別すべきだ。
安倍自公亡国政権にこのまま日本を委ねていては未来に大きな禍根を残すことを日本国民は認識すべきだ。
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