「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240031
2018/10/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


頭の中は選挙しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これも国の中枢の劣化の表れだ。安倍首相が予定通りに来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を表明。増税に伴う景気対策を指示して以降、その具体策がメディアを賑わせているが、愚にもつかない弥縫策だらけ。「やれることはなんでもやる」と息巻きながら、マンガのような対応策の数々には「アホちゃうか」と言いたくなる。

　とりわけ笑止千万なのが、クレジットカードなどで買い物した客に、増税分と同じ２％程度のポイントを付与する還元策。対象は中小の商店のみ。経産省と財務省は増税後の消費の落ち込みの回避と同時にキャッシュレス決済を普及させる“一石二鳥”を狙うが、絵に描いたモチの典型だ。

　日本のキャッシュレス決済は消費全体の約１８％。韓国（約８９％）や中国（約６０％）に後れを取る現実をプライドの高い官僚は受け入れがたいのだろうが、中小店に負担を押しつけ中韓に追いつこうとは、上から目線の弱者イジメも甚だしい。

　ただでさえ、ややこしい軽減税率導入で、新たなレジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで導入しろとは乱暴すぎる。導入しても、決済額の３〜７％程度はカード会社に手数料として支払うのだから、中小店が割に合わないのはアホだって理解可能だ。

　そこで世耕経産相は「クレジットカードの導入が進まなかったのは、手数料負担が重いこともあった」と言って、カード会社に手数料引き下げの要請を検討。手数料率の上限を決済額の３％台を軸に調整するそうだが、政治介入の見当外れにもほどがある。

　なぜ、カード会社が増税の尻拭いをしなければいけないのか。寝耳に水の手数料引き下げ検討に、カード業界は「極めて強引なやり方」と猛反発だが、ポイント還元も手数料引き下げも、期間は増税後半年〜１年程度の時限措置にすぎない。

　こんな短期間の恩恵に浴するためだけに、中小の小売店や飲食店がカード決済導入に踏み切るわけがないし、カードを持っていない高齢者や低所得者にとってポイント還元は恩恵ゼロだ。

　すると、臨時国会前に批判が強まる気配を察してか、公明党を中心に購入の額面を上回る金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行を検討し始めた。

　端末を置いていない中小店も、高齢者も低所得者も「これなら使えるよね」と言わんばかりのバラマキ策だが、その財源はどこにあるのか。ここまでくると、単なる思い付きだけを並べ立てているとしか思えない。


この２人には絶対服従（Ｃ）共同通信社

ポチ首相はトランプと経団連に逆らえるのか

　消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性が襲い掛かる。プレミアム付き商品券などの低所得者対策が出てくること自体、“悪魔の税制”であることを政府与党も自覚している証拠だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「それなのに、安倍政権は住宅や自動車の購入者への減税や補助を検討中です。ローンを奨励し、マイナス金利でジリ貧の銀行業への“ガス抜き”を図り、アベノミクスの失敗を隠す意図もあるのでしょうが、住宅や自動車を購入可能な余裕のある世帯を厚遇すれば、格差拡大が加速するだけです。軽減税率も高級食材を買い漁る富裕層ほど得をして、その財源捻出のため、低所得者のセーフティーネット強化が目的の『総合合算制度』の見送りまで決めた。あまりにもヒドイ仕打ちです」

　総合合算制度は医療、介護、保育、障害者対策などを家計全体で合計し、一定額を超えたら国が給付する仕組みだ。老老介護や、子育てと介護の両立を背負う世帯、不慮の事故や急病で働けなくなった単身者にも救いの手を差し伸べるはずが、オジャン。軽減税率を導入し、本当に困っている経済弱者への救済策を潰すとは本末転倒だ。

　それでも軽減税率の財源は約３０００億円も不足しているのに、増税不況を避けるため、苦し紛れの小手先対策が次から次だから、国の財源は底をついてしまう。

「ムリ筋の対応策を講じるほど景気悪化が予測できるなら、『だったら、増税をやめろよ』という意見が正論に聞こえます」とは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「消費増税の本来の趣旨は、ある程度、景気を犠牲にしてでも、将来に備えた財政再建と社会保障の充実を図ること。財政赤字を埋めるはずが、景気の低迷回避を理由に何でもアリのバラマキ策に走れば、本来の趣旨を逸脱してしまう。安倍首相の景気対策指示は、財政支出の正当化が狙いではないか。五輪やカジノ解禁などイベントを仕掛けて、国のカネを動かすのが安倍政権の特徴です。消費税対策も同様で、国のカネを動かせば必ず利権が生まれ、その差配によって政権に近い“お友だち”を儲けさせることもできる。増税対策には、不純な臭いがプンプンただよいます」

　４年前に消費税を８％に引き上げて以降、日本経済は長期にわたる消費不況に悩まされている。増税直前には２人以上の世帯の実質消費支出は３６０万円だったが、この１年間の平均は３３９万円と２１万円も減った。

　この経済状況での増税は、どう考えても狂気の沙汰だ。一時しのぎの小手先緩和策は焼け石に水。国民を猿扱いの「朝三暮四」に惑わされてはいけない。

■「また延期する」の疑念拭えぬ信頼のなさ

　どうせ軽減税率を導入するのなら、英国のように食料品、医薬品、公共交通、上下水道など生活必需品の税率をゼロにして、それ以外に税率１０％以上の付加価値税をかけるといった“骨太の議論”をしたらどうだ。

「安倍政権の増税に伴う景気対策はいずれも中途半端。議論が深まれば深まるほど馬脚を現すのは必至です。しかも、安倍首相には増税を２度も先送りした“前科”があるだけに厄介です。来年に統一地方選と参院選を控え、増税論議で支持率が下がれば『また延期』という疑念は拭えない。信頼できない首相だから、増税に向けマジメに設備投資した企業がバカを見る恐れが消えないのです」（斎藤満氏＝前出）

　中小企業庁によると、軽減税率に対応したレジの購入費などの一部を補助する「軽減税率対策補助金」の申請件数は、当初想定の約４分の１にとどまる。日本商工会議所の調査でも、約８割の中小企業が必要な準備を始めていない。いかに安倍が「信頼されていない」かがうかがい知れる。

　前出の荻原博子氏は「安倍首相が消費税を引き上げるとは思えません」と、こう続けた。

「来年は２つの大きな選挙があるのに、総裁選で石破元幹事長に地方票をかなり食われ、沖縄県知事選も那覇市長選も自民候補は惨敗です。地方への弱さの露呈に加え、自民党を支える日本自動車工業会の会長に今年、トヨタの豊田章男社長が就くと、自動車税制を見直さなければ消費税アップは認めないと明言。経団連のスタンスもトヨタ寄りです。さらに、トランプ米大統領も消費税アップに実は反対です。年間約６兆円に上る『輸出戻し税』を日本政府から輸出企業への多額の補助金とみなし、だからダンピングで日本車などが米国で売れるのだとさえ言っています。経団連とトランプ大統領には絶対に逆らえない首相が消費税アップに踏み切れるとは到底、思えません。愚かな対策を次々打ち出すのも『増税するぞ』というムードづくりのため。増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大ですからね」

　その場しのぎと無定見、“自分ファースト”のデタラメ首相なら、再び「増税断念」を選挙に悪用する可能性は捨てきれないのだ。

日刊ゲンダイ
【くすぶる増税断念の現実味】

『マンガのような対応策に「だったらやめろよ」の正論』

「どう考えても、この経済状況での増税は狂気の沙汰だが、それを政府自ら認めるような小手先緩和策の苦し紛れ」

「馬脚を現すデタラメ政権のその場しのぎと無定見選挙を見据えた姑息な迷走…」 pic.twitter.com/u8ivHiuDkY

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月22日

計算できない

漢字読めない

外交ではなく外遊しまくり。

国民をオリンピックのために苦しませる国のトップは、必要ですか？

はい、要りません。

— ドクターエメットブラウン (@dp_pbz) 2018年10月22日

一部の話では
「選挙前に中止を打ち出し支持率を上げる狙いがあるらしい」
今でも混乱状態なのに上げる理由がない、ひょっとしたらただの
「上げる上げるサギ」に近い物になるかもしれない。

— けやき (@i_keyki) 2018年10月22日

『マンガのような対応策に「だったらやめろよ」の正論』
↑
誰だってそう思いますよね（笑）

— FM横須賀 (@FM34311178) 2018年10月22日

私見です。増税したら税制は破滅する。なにしろ同じもの買っても税金が3種類ある。これを現場に理解せよと。悲惨だと思う。

— fancylala (@fancylala1115) 2018年10月22日

増税を直前に断念し、あたかも政府の決断で正しい判断をしたように見せ、選挙に臨む。自作自演の未来が透けて見える。

— tennis7676 (@kotaro89579107) 2018年10月22日

#安倍瓶三 は、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ😀の失敗を国民に謝罪し、愚かな消費増税を止めろ！
増税後は,中小小売店でのみ😀,半年から1年だけ😀,カード決済(カード会社のみ潤う)でポイント2%って何💢？
今以上に消費意欲を削いでどうする💢？
瓶三は、小売店と消費者(国民･市民)を舐め切っとる,ふざけんな😡！

— freedomk1 (@119freedom) 2018年10月22日

増税延期の判断を自分に向けて支持を得て改憲国民投票へ進むのがアベの企み。素早く広く、これを拡散‼️

— one more (@onemore13) 2018年10月22日

だとすれば衆参同日選挙にうって出る可能性が高い

— 雲隠　才蔵 (@komisigeyama) 2018年10月22日

上から目線の弱者イジメも甚だしい。

「不況を招くなら止めろ」が正論 。くすぶる消費増税延期説 https://t.co/7lXVGQ04wz #日刊ゲンダイDIGITAL

— apresl'ondee (@yone_maca) 2018年10月22日

★巻頭特集 「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説−（日刊ゲンダイ） これも国の中枢の劣化の表れだ。 安倍首相が予定通りに来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を表明。 (cont) https://t.co/IJhpcfrnfh

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年10月22日

引用：トランプ米大統領も消費税アップに実は反対です。年間約6兆円に上る『輸出戻し税』を日本政府から輸出企業への多額の補助金とみなし、だからダンピングで日本車などが米国で売れるのだとさえ言っています。経団連とトランプ大統領には絶対に逆らえない首相が（続
https://t.co/xjSDA8vaOy

— polarbear (@polarbear_2017) 2018年10月22日

てゆかこれ、これから押し寄せるであらう異次元緩和のツケを消費税のせゐにするつもりであらう。 https://t.co/5G8KILoAAF

— 素敵なₙₑₜₜₒ ₛₐyₒₖᵤ🐻🐼😊 (@Agnakagos) 2018年10月22日

くすぶる増税断念の現実味　マンガのような対応策に「だったら止めろよ」の正論　どう考えても、この経済状況での増税は狂気の沙汰だが、それを政府自ら認めるような小手先緩和策の苦し紛れ　その場しのぎと無定見、��自分ファースト�≠ﾌデタラメ首相なら、再び「増税断念」を選挙に..（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Ptf1xtvTAl

— KK (@Trapelus) 2018年10月22日

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