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安倍政権は内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/670.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 24 日 21:55:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


安倍政権は内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240177
2018/10/24 日刊ゲンダイ 文字起こし


世界中が懸念(C)ロイター=共同

「我々は誰よりも多くのカネを持っている。人々が目を覚ますまで(核戦力を)強化する」

 米国のトランプ大統領の“暴走”が止まらない。

 20日に中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱をブチ上げて以降、物騒な発言はヒートアップする一方だ。ロシア側の条約違反を批判して離脱の理由にするだけでなく、ハッキリ核軍拡にまで言及し始めた。

 1987年に米ソ間で結ばれたINF全廃条約は、核弾頭および通常弾頭を搭載し、射程が500キロから5500キロまでの範囲の地上発射型ミサイルの廃棄を定めているが、米ロは互いに、相手が条約違反の兵器開発を行っていると、非難の応酬を繰り広げてきた。

「条約離脱は、米国が今後、禁止されてきた兵器の開発を公然と行うという宣言のようなものです。INF全廃条約は、核兵器の削減を決めた初めての条約として、東西冷戦の終結を後押しした。それを核軍拡のために離脱すると言っているわけで、そうなれば、ロシアも対抗せざるを得なくなります。09年にはオバマ前米大統領が『核なき世界』でノーベル平和賞を受賞するなど、世界は核軍縮の流れを進めてきたのに、軍拡競争に逆戻りしてしまいます」(政治学者の五十嵐仁氏)

 ドイツのマース外相は、INF全廃条約からの離脱は欧州の存続に関わると指摘。条約を維持させるために「あらゆる外交手段」を講じると表明し、「新たな軍拡競争の始まりを容認するつもりはない」と断言した。

 EUの外務省にあたる対外行動庁も22日に声明を発表。米ロ両国に対して、条約維持のため建設的な対話を続けるよう促した。トランプに対して「自国と同盟国、世界全体の安全保障に与える影響を考慮するよう」要請し、「世界は軍拡競争を望まない」と強調した。

 米国と特別な関係にある英国でさえ、米国の立場に理解を示しながらも、外務省の報道官が「INF条約は欧州と大西洋の安全に極めて重要で、完全履行が不可欠」とクギを刺していた。

 当のロシアだって「条約の維持を望んでいることを伝えた」という。トランプの暴挙に対し、国際社会は懸念を共有し、離脱を思いとどまるよう警告している。

■唯一の戦争被爆国としてあり得ない

 そんな中、日本の安倍首相は何をしていたかというと、のんきにゴルフに興じていた。トランプが離脱を表明した20日に欧州外遊から帰国した安倍は、翌21日に神奈川県で秘書官らとゴルフを楽しんだ。

 報道陣から、24日召集の臨時国会に向けた意気込みを聞かれると、「体調は万全です」とご機嫌だった。

「ゴルフが悪いとは言いませんが、トランプ大統領の条約離脱宣言に何の反応もしないのは、常識的に考えてあり得ません。唯一の戦争被爆国として、米国を批判し、核軍拡に反対する声明を出すのが当然でしょう。ところが、安倍政権は外交ルートで懸念を表明した形跡もない。トランプ大統領の言動に無条件で従っているだけです。実際のところ、軍拡競争が進むのは、安倍首相にとっては願ったりかなったりの展開なのではないか。だから声明も出さずにゴルフに明け暮れていた。INF全廃条約からの離脱で、米ロのみならず、米中の対立も深刻化するのは確実です。なぜなら、トランプ大統領の離脱宣言は、中国の軍拡を念頭に置いたものだからです。貿易だけでなく軍事でも中国に圧力をかけようとしている。そうして火種をまいておいて、トランプ大統領は米国産の武器を売り、安倍首相は改憲に突っ走る。その点において、日米の狂ったトップは利害が一致しているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)


ノンキにゴルフ(C)共同通信社

今後は戦略核が日本に配備される可能性もある

 トランプの意を受けたボルトン大統領補佐官が22日にロシアを訪問、条約離脱について政府高官に説明したが、国際社会が懸念を示していることに対し、「中国の脅威は現実的だ。日本や台湾、豪州などは支持してくれると確信している」とか言っていた。

 中国は南シナ海の人工島に射程4000キロとされる中距離弾道ミサイルを配備しているとされる。このミサイルはグアムに届き、洋上の軍艦も標的にできるという。

「米ロ、米中の関係に直接影響するのは長距離弾道ミサイルですが、INF全廃条約から離脱すれば、中距離ミサイルを堂々と開発できる。米国が将来的には、中国の周辺に中距離弾道ミサイルを配備しようと考える可能性は十分あります。日本や韓国に置こうとするかもしれないということです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 ロシア訪問中のボルトンは「条約破棄は東アジアや南アジア、イラン、中東などの安保情勢を見据えたもの」とも言っていた。日本の大メディアはINF離脱を米ロ、米中の問題としてしか報じないが、日本にとっても他人事じゃない。条約離脱によって、この国を取り巻く状況は一変するかもしれないのだ。

 トランプ政権は今年2月、8年ぶりに「核態勢見直し(NPR)」を発表。出力を小さくし、命中精度を高めて「使える核兵器」の開発を進めるというのだ。

 条約離脱と合わせ、中距離核戦力を太平洋に適用しようとすれば、日本は配備場所の有力候補になる。

 16年に「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と閣議決定し、武器輸出三原則を葬り去った安倍ならば、非核三原則の撤廃も顔色ひとつ変えずにやってのけるだろう。  

■大日本帝国への回帰を夢想

 東アジア地域のバランスは一変する。北朝鮮に非核化を迫り、自分たちは核軍拡では筋が通らない。せっかく道筋が見えてきた米朝和平も吹っ飛びかねないのだ。もちろん、拉致問題は棚上げということになる。

「それこそ安倍首相の狙い通りでしょう。もともと拉致問題を解決する気もなく、何ひとつやってこなかったわけで、米朝和平の決裂で拉致もうやむやになってくれた方がありがたい。そして、近隣情勢がキナ臭くなってくれば、それを口実に米国の武器を大量購入してトランプ大統領を喜ばせ、悲願の改憲を実現する。だから、イージス・アショアを配備するまでは半島の非核化も先送りしたいはずです。米ロの対立も米中の核軍拡競争も、米朝の決裂も、すべて安倍首相にはメシの種で、戦争準備で延命をはかっている。23日には政府主催の明治150年記念式典を開いていましたが、侵略と戦争の歴史もまとめて肯定し、祝おうという姿勢は危険きわまりない。大日本帝国への回帰を夢見ているとしか思えません。そんな中で出てきた米国のINF全廃条約からの離脱宣言には戦慄するほかない。第3次世界大戦の引き金になりかねないのです」(本澤二郎氏=前出)

 明治150年式典について、共産党の小池書記局長らは「戦前を美化したり、9条改憲によって『戦争をする国』に向かおうという安倍首相の意向が背景にある」と反対していたが、いまの日本が置かれた現状を考えれば、野党の批判もまだ甘っちょろい。そういう正論が通用する相手ではないのだ。

 大メディアも、目先の動きを追いかけるだけでなく、歴史の流れの中で、現状の危険な真相を国民に伝えないと、また同じ過ちを繰り返すだけだ。それでもいいと本気で考えているのか。
















 

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