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危険すぎる安倍の「強い国」論<本澤二郎の「日本の風景」(3135)<6年前の初心変わらず=改憲軍国主義強行表明>
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/689.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 10 月 25 日 10:38:29: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228163.html
2018年10月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<6年前の初心変わらず=改憲軍国主義強行表明>
 どうしても気になる。10月24日召集の臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍晋三は「6年前の初心は変わっていない、強い国を目指す」と強弁、9条改憲による軍国主義日本に、再び強い意欲を示した。そのために半島の南北和解、東アジアの平和と安定という現実を排除して、なんと「厳しさ増す安全保障環境」と偽りの認識を喧伝した。危険すぎる「明治の航路」に引きずり込もうと躍起となっていたが、黒幕は戦前のカルト宗教・日本会議と財閥であることを、世界の人々はしっかりと銘記すべきだろう。死の商人の野望に屈してはならない。

<軍拡予算+特定秘密保護法+靖国参拝+戦争法+共謀罪、残るは9条改悪>
 「強い国」とは、戦争の出来る日本、すなわち平和憲法を排除する日本改造を意味するものである。平和国民が断じて妥協できない危険路線である。それは侵略と植民地支配を強いられたアジア諸国民も、同様の思いである。
 歴史を繰り返そうというのだ。歴史に蓋をする安倍とその仲間である。

 安倍の「強い国」は、既に公明党の強力な支援を受けて、議会で3分の2議席を確保して、大軍拡予算を例年、強行してきている。武器輸出三原則を事実上、取っ払っての軍拡路線を常態化させてきた。
 憲法を公然と踏みにじってきている悪魔の所業だろう。この一件だけみても、それに同調してきた公明党創価学会の、憲法と国民・アジア諸国民に対する罪は重い。自民党と公明党を退治する責任が、護憲派とアジア諸国民の、現在の使命なのだ。

 一連の戦争法制というと、2013年の特定秘密保護法、ついで自衛隊参戦を可能にした戦争法、ついで共謀罪と相次いだ。安倍のいう「強い国」路線は、スポンサーの財閥の意向であることについて、新聞は書かない、書けないのだ。言論の自由は、日本から姿を消してしまった憂うべき大事態である。

 安倍・自公の軍国主義日本路線は、言論の自由を封じる中で、強力に推進されてきている。彼らは、NHKを制圧するや、読売を配下にして世論操作に必至なのだ。

 最近の例では、安倍はEUから帰国すると、10月22日真っ先に読売の政治部長と論説委員長と会食懇談。臨時国会対策や今日からの訪中の作戦会議を開いた。官房機密費・血税を駆使してのものだから、国民の批判は強い。読売の政府広報紙に変化はない。

 翌23日には、全マスコミの編集責任者と2回にわたって懇談している。いえることは、安倍が何よりもマスコミ対策と操作・世論操作に最善の努力をしていることがわかろう。それにしても、言論の自由を相殺しての世論操作を承知しながら、唯々諾々と雁首をそろえている新聞テレビの編集幹部に、いう言葉もない。善良な日本国民はどう対応すべきなのか。そのことに異論もでない議会・野党であることも不思議千万である。
 政治全体が腐りきっている証拠であろう。

<明治150年祭主導、平成天皇は大反対か>
 平和軍縮派の宇都宮徳馬は、生前、機会あるごとに「明治という時代を見直す必要がある」と訴えていた。天皇神格化による異様な中央集権体制のことである。

 この点についていうと、韓国生まれの米国の第一級の日本研究者ハロルド・スヌー博士の戦後日本分析本「日本の軍国主義」(三一書房)が、大いに参考になる。一読してほしい本である。特に日本研究の内外の学者必読本である。

 安倍の政治日程から、彼が「明治150年祭」を主導して、率先して出席、挨拶していたことがわかった。安倍・日本会議や田布施の原点に相違ない。安倍にとって吉田松陰神社かもしれない。天皇神格化による軍国主義日本の原点である。

 大英帝国の身代わりとなっての日清戦争と日露戦争、ついで台湾と半島と大陸での植民地支配、そして日中戦争と太平洋戦争、それを可能にした、森喜朗のいう「天皇中心の神の国」。そして2発もの原爆投下で、列島は廃墟と化した。

 歴史の反省どころか、もう一度、というのが、安倍・自公の暴政に相違ない。善良な日本人とアジア諸国民を騙せようはずがない。この150年祭に反対する集会も開かれたが、国会議員の参加者はわずか5人。安倍主導のそれには野党議員も参加したという。仰天する事態である。

 幸いなことに皇室はこれに反対したようだ。平成天皇は拒絶した。さすがに官邸も出席要請もできなかったようだ。現天皇の学習院同期生の島村伸宜から、その平和主義を聞いていたので安心した。天皇神格化などというトリックを、21世紀の皇室が受け入れるはずもない。安倍の操りに抵抗しての引退決意であったのではないか。

<国家神道+教育勅語+大日本帝国憲法=天皇中心の神の国>
 明治の骨格は、国家神道による宗教支配、学校教育での教育勅語、そして大日本帝国憲法によって、いうところの「天皇中心の神の国」という、異様な中央集権体制の「強い国」を構築したものだ。
 そうして戦争戦争に若者を、犬猫のように戦場に狩りだして、略奪と殺戮と慰安婦を強要して、彼らの命を奪い、靖国に合祀した。

 こんな「強い国」に賛同する国民がいるだろうか。戦争国家ほど割の合わない国はない。日本国憲法は最高の憲法である。改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対、阻止する責任がある。繰り返しスヌー著「日本の軍国主義」を推薦したい。

2018年10月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 2018年10月25日 10:51:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8732] 報告
2018年10月25日(木)

主張

臨時国会所信表明

“仁”なく強権際立つ首相演説

 第4次安倍晋三改造政権が発足して初となる臨時国会での首相の所信表明演説を聞きました。外面は取り繕っても誠実さがない「巧言令色鮮(すくな)し仁」という言葉がありますが、首相の演説は文字通り「仁」がありません。首相や妻の昭恵氏が政治をゆがめたといわれてきた「森友」や「加計」の問題については一言も触れず、改造後の閣僚に続出している「政治とカネ」などの問題も言及しません。一方、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲や消費税の10%への引き上げについては執念をむき出しにする強権ぶりです。安倍首相と政権の一日も早い退陣が求められます。

「もり・かけ」一言もなく

 30分近くの演説で首相は、「若者がチャレンジしやすい町を目指す」「全世代型社会保障改革」「ピンチもチャンスに変えることができる」「日本外交の総決算」「新たな時代のルールづくり」など、聞こえのいい言葉をちりばめました。しかし、5年以上たっても「アベノミクス」で日本経済は本格的に回復せず、所得も消費も落ち込んでいます。外交では、プーチン・ロシア大統領から領土問題の解決抜きの「平和」条約交渉を持ち掛けられてその場で反論しなかったことや、トランプ米政権に2国間の「自由貿易協定(FTA)」交渉を押し付けられた屈従外交など、破綻は隠しようがありません。

 何より見過ごせないのは、通常国会閉幕後に「今後も丁寧に説明する」と発言していた森友学園への国有地払い下げや、首相が関与して政治をゆがめたといわれる加計学園の獣医学部開設について一言もなかったことです。「森友」問題では、所管する麻生太郎財務相・副総理を改造政権でも留任させて批判を招き、「加計」問題では愛媛県が作成した記録での首相と学園理事長との面談があったのかが焦点になっているのに、全く触れないのは納得できません。

 改造政権で首相が起用した片山さつき地方創生相の国税庁への「口利き」疑惑や、宮腰光寛沖縄北方相や渡辺博道復興相らの「政治とカネ」をめぐる問題についても一切語りません。閣僚の任命責任に関わるのに、首相にはその自覚がありません。

 その半面、首相は来年10月から予定している消費税の10%への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」というだけで見直す考えがないことを表明し、改憲についても「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示す」と改めて強硬姿勢を示しました。沖縄の県知事、豊見城・那覇両市長の選挙で県民の反対の意向が鮮明になった米軍新基地建設についても、県民の心に「寄り添い」は言葉だけで、「結果を出していく」と強引な姿勢は変わりません。

 増税でも改憲でも新基地建設でも、民意を踏みにじる首相の姿勢はあまりに明らかです。

改造後も支持率低迷

 その首相が演説の最後で「常に民意の存するところを考察すべし」という原敬の言葉を引用したのは噴飯ものです。その言葉はそのまま首相にはね返ります。

 改造後の世論調査では内閣支持率が上昇せず、多くの調査で低下しています。民意を「考察」するなら、増税や改憲の強行ではなく、疑惑を明らかにして、退陣するしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-25/2018102501_05_1.html

2018年10月25日(木)

安倍首相 改憲へ強い執念

所信表明演説 三権分立侵す呼びかけ

 安倍晋三首相は24日の衆参本会議で行った所信表明演説で、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけ。自民党案を国会提示するなどの改憲論議の進展に強い執念を示しました。

 世論調査で国民の多数が自民党案の提示に反対する現状を無視し、憲法の定める三権分立を侵して立法府に改憲の号令をかける重大発言です。

 日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で「無法なやり方で国会に憲法改定を押し付けてくるやり方は、論外であり、言語道断だ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-25/2018102501_02_1.html

2018年10月25日(木)

空疎ななかに危険な“毒”

憲法審動かせの“改憲の号令”は国会への重大な干渉、介入

志位氏、首相所信表明に感想

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-25/2018102502_02_1.jpg
(写真)記者会見する志位和夫委員長=24日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、国会内での記者会見で、安倍晋三首相が同日の衆院本会議で行った所信表明演説への感想を問われ、首相が消費税増税、漁業法大改定、日米自由貿易協定(FTA)、沖縄での米軍基地建設の推進などの重大な問題に触れながら、まともな説明をしなかったことを指摘しつつ、「全体として、空疎ななかに大変危険な“毒”が説明なく、ちりばめられている」と強調しました。

 その上で、「演説を聞いたなかで最大の危険は憲法の問題だ」と指摘。安倍首相が演説で、憲法審査会を動かし、そこで改憲案を提示して「合意を得ることが重要だ」「それは国会議員の責任だ」とまで述べたことに言及し、「事実上、国会に対して憲法改定の号令をかけるに等しい発言だ。これは立法府に対する非常に重大な干渉、介入だ」と批判しました。

 志位氏は、安倍首相が狙う9条改憲は、「海外での武力行使を無制限にするもので、私たちは反対をつらぬいているが、こういうまさに無法なやり方で国会に憲法改定を押し付けてくるやり方は、論外であり、言語道断だといわなければならない」と述べました。

 さらに、安倍氏が演説で、森友・加計疑惑や沖縄県知事選での自民推薦候補の敗北など、「自分にとって都合の悪いことは一切触れなかった」と指摘。消費税増税についても、幼児教育無償化の文脈のなかに一言語っただけで、なぜ10%の増税が必要なのか、政府なりの説明もないなど、「大きな問題点があった」と重ねて指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-25/2018102502_02_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 佐助[6206] jbKPlQ 2018年10月25日 12:37:48 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[625] 報告

資本主義が高度に発達した議会制民主主義が必要になってきた

歴史の節目に,40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要,80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

それは,どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するからである。

従って,40年目の自由政治革命と80年目の自由政治革命は避けられない。長期政権でも、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

すなわち,一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

なので,農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムに政治的自由を渇望する民衆蜂起すると,自由経済システムそのものが簡単に崩壊する。

国家主義と民主主義の危うさになるが,資本主義と社会主義と一党独裁とた自由経済システムの自壊は避けられない。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になっています。それは、その資本主義経済の崩壊が始まっているこになる。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている,アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、CO2汚染,放射能環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉すると言われている。

プラウトProutの共存共栄(農業)、自給自足(工業)などの"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

3. 2018年10月25日 19:25:42 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[552] 報告
「強い国」 トップがバカで 士気下がり

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