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安倍首相消費税増税指示が株価急落一因(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/708.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 25 日 22:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
2018年10月25日 植草一秀の『知られざる真実』


内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

しかし、その菅官房長官は10月7日のNHK番組で次のようにも述べている。

「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」

この言葉は、

「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」

という意味だ。

安倍内閣は2016年6月に消費税増税を延期した。

2017年4月に延期していた消費税増税を、さらに1年半延期することを発表した。

このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。

2016年5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。

最大の理由は、「選挙があるから」だった。

選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。

「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。

したがって、2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。

しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。

野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。

そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。

以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。

1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。



消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。

主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。

「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。

「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。

安倍内閣の責任は重大だ。


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コメント
1. 2018年10月26日 00:48:56 : GKlFFlJL56 : yCy80ZqMMsg[23] 報告
⇒《野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。》

賛成です。廃止がベストですが、減税でも、まぁ良しとしましょう。
あと、変化球として『国税部分だけカット』というのもあります。現在、国税が6.3%。地方税が1.7%ですが、元々、消費税は地方税向きな税制ですので、国税0%、地方税3%にしてもよいかもしれません。

植草氏、がんばってください。応援しております。

2. 2018年10月26日 17:32:19 : aqRA5egUac : T8LVbLC1BjU[1] 報告
問題はリーマンショックのようなことが起こるかどうかではなくて、

リーマンショック後から見ても、それほど回復していないことだ。

アベノミクスによって、リーマンショックと同等の経済情勢になったのだから、

増税などもっての他だ。どうしても予算が足りないと言うのなら、

所得税と法人税を元の税率に戻して、(そこからさらに上げろと言っているのではない)
それでも足りないと言うのなら、公務員の給与削減するか、リストラしていくしかない。

現行法制でリストラできないなら、そこを改正するしかない。

その弊害が甚大であったとしても、国家財政が危機ならそうする以外ないだろう。

しかし、IMFによれば、国家財政が危機などと言うことはないと、明確に否定されている。

ならば、元の税率に差し戻すことの方が先決事項だ。

公務員の給与を増やし、所得税と法人税を下げ、社会保障費を削り、

社会保障税を増額し、消費税を増税する。すべて逆をやっているのが安倍政権だ。

これではどんな国でも潰れてしまう。

3. 2018年10月26日 20:07:27 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[572] 報告
混乱に 火をつけるべく 弥縫策
4. 2018年10月27日 15:13:53 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[17] 報告
来年の参院選はどう見ても自民党が勝てる要素など一つもない、森友加計の問題もウヤムヤのまま、これまでの6年の安倍政治に何一つ国民にとって良い事は無い、無理矢理国民の納得しない法案を強行採決してきた安倍政権、安倍火炎瓶と言われている安倍総理の過去にもいろいろ問題だらけ、普通ならここまで安倍内閣が政権維持出来る事は無い、即辞任するべきだ、あれだけの国家犯罪と自殺者まで出した財務省の麻生大臣も何も責任を取らず居座っている。この国は何をしても嘘を突き通せば済んでしまうのを総理が実証している。恐ろしい政権だ。

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