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「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか ヘイト ネトウヨ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 25 日 22:40:30: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

2018年10月22日 橘玲 :作家

「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか 

[橘玲の日々刻々]

橘玲のメルマガ 世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中

 トランプ政権が「貿易赤字は不公正だ」として世界各国との関税交渉に突き進んでいます。安倍首相とのトップ会談でもトランプ大統領は剛腕をふるい、日本は自動車への関税引き上げを避けるために農業分野での大幅な譲歩を余儀なくされました。

 一連の経緯を振り返って不思議なのは、ついこのあいだまで「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定はアメリカの陰謀だ」と大騒ぎしていたひとたちが右にも左にもものすごくたくさんいたことです。ところがトランプ大統領は、「TPPはアメリカにとってなにひとついいことない」として、さっさと交渉からの離脱を決めてしまいました。

 TPPに大反対していたひとたちは、グローバリズムが諸悪の根源で、一部の超富裕層や多国籍企業だけが儲かる自由貿易を制限すれば、日本も世界もずっとよくなると主張していました。そしていま、トランプ大統領の登場によって、彼らが夢見た保護貿易の理想世界が実現したのですから、提灯行列でもやって祝うのかと思ったら、なぜかみんな沈黙しています。

 中学生でも気づく単純な疑問ですが、なぜアメリカの陰謀だったものが、アメリカにとってなにひとついいことがないのでしょうか。TPPを推進すべきだと唱えるひとたちに「グローバリスト」のレッテルを貼ってあれだけ罵倒したのですから、批判派の「知識人」はこの問いに答える大きな説明責任を負っています。

 国際経済学の授業では、「“貿易黒字は儲けで貿易赤字は損”というのはブードゥー(呪術)経済学だ」と真っ先に教えられます。

 グローバル市場はひとつの経済圏ですが、便宜上、国ごとに収支を集計します。これは、日本市場を詳しく分析するのに県ごとの収支を計算するのと同じことです。県内のパン屋が県外の顧客に商品を売ると「貿易黒字」に加算されます。このパン屋が県外から小麦粉を仕入れると「貿易赤字」になります。しかしこれはたんなる会計上の約束ごとで、パン屋の儲けにも、ましてや県のゆたかさにもなんの関係もありません。

 江戸時代には藩ごとに関税が課せられていましたが、明治政府が撤廃したことで日本経済大きく飛躍しました。保護貿易が常に利益をもたらすなら、いまから江戸時代に戻せばいいということになります。自由貿易を否定するのは、これとまったく同じ主張です。

 近代国家は神聖不可侵な「主権」をもっており、世界政府が存在しない以上、明治維新の日本のように一気にすべての関税を撤廃することはできません。しかしアダム・スミス以来、モノやサービスを自由に流通させれば、ひとびとのゆたかさが全体として大きくなるという経済学の主張は事実によって繰り返し証明されてきました。中国やインドは1980年代までは世界の最貧国だったのです。

 TPPのような包括協定がなければ、ちからの強い国が自分に有利なルールを押しつけるに決まっています。いま起きているのがまさにそれで、TPPからの離脱は「日本にとってなにひとついいことがなかった」のです。

 ではなぜ、TPPに反対する「知識人」があんなにたくさんいたのか? それは、ヒトの脳がもともと呪術思考しかできないようにできているからでしょう。だからこそ、ブードゥー経済学は永遠に不滅なのです。

『週刊プレイボーイ』2018年10月15日発売号に掲載

  
http://diamond.jp/articles/-/183057


 
2018年9月3日 橘玲 :作家

翁長知事死去に対してヘイトコメントするネトウヨという存在

 沖縄の翁長雄志知事が闘病の末に亡くなりました。がんを明らかにしてから、ネットには容姿や病状についての読むに堪えないコメントが溢れ、訃報のニュースは一時、罵詈雑言で埋め尽くされました(その後、削除されたようです)。

 こうしたヘイトコメントを書くのは「ネトウヨ」と呼ばれている一群のひとたちです。彼らは常日頃、「日本がいちばん素晴らしい」とか「日本人の美徳・道徳を守れ」とか主張していますが、死者を罵倒するのが美徳なら、そんな国を「美しい」と胸を張っていえるはずがありません。真っ当な保守・伝統主義者は、「こんなのといっしょにされたくない」と困惑するでしょう。

 ネトウヨサイトについては、最近は「ビジネスだから」と説明されるようです。しかしこれでも話はまったく変わりません。ヘイトコメントを載せるのはアクセスが稼げるからで、それを読みたい膨大な層がいることを示しています。

 自分が白人であるということ以外に「誇るもの」のないひとたちが「白人アイデンティティ主義者」です。彼らがトランプ支持の中核で、どんなスキャンダルでも支持率が40%を下回ることはありません。同様に、安倍政権の熱心な支持者のなかに、日本人であるということ以外に「誇るもの」のない「日本人アイデンティ主義者」すなわちネトウヨがいます。

 彼らの特徴は、「愛国」と「反日」の善悪二元論です。「愛国者」は光と徳、「反日・売国」は闇と悪を象徴し、善が悪を討伐することで世界(日本)は救済されます。古代ギリシアの叙事詩からハリウッド映画まで、人類は延々と「善と悪の対決」という陳腐な物語を紡いできました。なぜなら、それが世界を理解するもっともかんたんな方法だから。

 ネトウヨに特徴的な「在日認定」という奇妙な行為も、ここから説明できます。自分たち=日本人と意見が異なるなら「日本人でない者」にちがいありません。事実かどうかに関係なく、彼らを「在日」に分類して悪のレッテルを貼れば善悪二元論の世界観は揺らぎません。

 今上天皇が朝鮮半島にゆかりのある神社を訪問したとき、ネットでは天皇を「反日左翼」とする批判が現われました。従来の右翼の常識ではとうてい考えられませんが、この奇妙奇天烈な現象も「朝鮮とかかわる者はすべて反日」なら理解できます。

 ところが「沖縄」に対しては、こうした都合のいいレッテル張りが使えません。「在日」に向かっては「朝鮮半島に叩き出せ」と気勢を上げることができますが、基地に反対する沖縄のひとたちを「日本から出ていけ」と批判すると、琉球独立を認めることになってしまうからです。

 こうして沖縄を批判するネトウヨは、「反日なのに日本人でなければならない」という矛盾に直面することになります。これはきわめて不愉快な状況なので、なんとかして認知的不協和を解消しなければなりません。「翁長知事は中国の傀儡」とか「反対派はみんな本土の活動家」などの陰謀論が跋扈するのはこれが理由でしょう。――都合のいいことに、探せば本土から来た市民活動家は見つかります。

 ネトウヨは、「日本人」というたったひとつしかないアイデンティティが揺らぐ不安に耐えることができません。「絶対的な正義」という幻想(ウソ)にしがみついているからこそ、平然と死者を冒?してまったく意に介さないのです。

 
http://diamond.jp/articles/-/178932


2018年10月15日 橘玲 :作家
「ヘイト」の烙印を捺された雑誌が休刊した理由

「LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)は「生産性」がない」と主張する保守派の女性国会議員が寄稿した月刊誌が休刊しました。批判に対して「そんなにおかしいか」という特集を組んだところ、同性愛(自由恋愛)と痴漢(犯罪)を同一視するかのような記事が掲載され、火に油を注ぐ大騒ぎになったのです。

 なぜこんなことが起きるのか。それはリバタニアとドメスティックスの関係を見誤っているからです。

 オバマ大統領の二期目の大統領就任式では人気歌手のビヨンセがアメリカ国歌を歌いましたが、トランプ大統領の就任式では、得意のネゴシエーション力にもかかわらずすべての歌手が出演を断ったようです。それ以前に、ザ・ローリング・ストーンズ、エアロスミス、アデルなどのミュージシャンがトランプの集会で自分たちの曲を使わないよう求めています。

 これは政治的イデオロギーの問題というよりも、彼ら/彼女たちがアメリカだけでなく世界じゅうにファンを持つグローバルなスターだからです。

 アメリカ国民3億人のうち、2億人が保守派(ドメスティックス)だとしましょう。リベラルは1億人ですから、選挙では常に保守派が優位に立ちます。だったら、政治家と同様に人気商売の芸能人もみんな保守派に鞍替えすべきではないでしょうか。

 そんなことにならないのは、ちょっと考えればわかります。スーパースターは70億人を超えるグローバルマーケットを相手にしており、わずか2億人のアメリカの保守派の機嫌をとるために、世界じゅうのファンを失うリスクを冒すはずがないのです。

 人種や性別、性的指向などで差別してはならないというリベラルの理念は、グローバル世界のもっとも大切な約束事です。多様なひとたちが集まる場で、お互いの善悪や優劣で争えば殺し合いになるほかありません。

 これを「リバタニア」と呼ぶならば、世界的な有名人やグローバル企業はすべて(仮想の)リベラル共和国の住人です。ハリウッドがどんどんリベラルになり、グーグルやフェイスブックがあらゆる差別に反対するのは、リバタニアから排除されれば事業が成り立たないからです。

 それに対して日本のメディアは、「日本語」という非関税障壁に守られてきたため、これまでリバタニアの巨大な圧力を軽視してきました。しかしいまでは小説・アニメ・音楽・映画などのクリエイターのなかには、日本以上にアジア(中国・韓国・台湾)で人気があるひとがたくさんいて、彼ら/彼女たちは「反中」「嫌韓」のレッテルを貼れることをものすごく嫌うでしょう。海外の高名な作家たち(ほとんどがリベラル)も、高名な文学賞の候補になり世界じゅうにファンのいる日本の人気作家も、「同性愛者を差別している」と批判される出版社から作品を出そうとは思わないでしょう。

 このように考えれば、「ヘイト」の烙印を捺された雑誌を休刊するほかない事情がわかります。下手に言い訳や反論をすれば、ますます炎上して信用が失墜していくだけです。

 グローバル化の進展にともなってリバタニアの圧力はさらに強まっており、今回の事件をきっかけに、日本でも大手メディアのリベラル化がさらに進むでしょう。こうして、取り残されたドメスティックスとのあいだで社会の分断が進んでいくのです。

『週刊プレイボーイ』2018年10月9日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)

橘玲のメルマガ 世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない?残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。最新刊は、『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』(朝日新書) 。

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コメント
1. 2018年10月25日 22:47:55 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[79] 報告

橘玲2018年06月15日 17:19新刊『朝日ぎらい』のあとがきを公開します 1/2


6月13日発売の新刊『朝日ぎらい』の「あとがき」を、出版社の許可を得て掲載します。

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お気づきの方も多いと思うが、『朝日ぎらい』のタイトルは井上章一さんのベストセラー『京都ぎらい』から拝借した。この“パロディ”を快諾していただいたばかりか、大いに面白がってくださった井上さんにまずは感謝したい。

本書を最後までお読みいただいた方はおわかりだと思うが、私の政治的立場は「リベラル」だ。「普遍的人権」という近代の虚構を最大限尊重し、いわれなき差別のない自由な社会が理想だと思っている。

「リバタニア」のなかでは日本では数少ない「リバタリアン部族」に属し、日本は重層的な身分制社会だとして、その根幹にある日本的雇用を批判してきた。「差別」に反対するのはリベラルとしては当然で、奴隷制やアパルトヘイトの廃止を求めるのと同じだ。

社会政策はゲーム理論やビッグデータを駆使して「証拠に基づいて」決定し、功利主義的に社会を最適設計すればいいと考えており、シリコンバレーの「サイバーリバタリアン(右派)」に近い。「国家は国民が幸福になるための道具だ」と思っているから、右翼・保守派(ナショナリスト)とはまったく話が合わないだろう。

だがそれ以上に、日本で「リベラル」を自称するひととはそりが合わない。それは彼らの主張が間違っているからであり、そのきれいごとがうさん臭いからでもある。│少なくとも私は、自分のうさん臭さを自覚している。

安倍政権を批判するひとは「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」というが、内閣府の国民生活に関する世論調査では「現在の生活に満足」との回答が73.9%(18〜29歳は79.5%)と過去最高になった(2017年)。そのうえ完全失業率は2.5%と過去最低水準で、有効求人倍率は1.58倍と80年代のバブル最盛期を超えた(2018年2月)。さらに2018年春に卒業した大学生の就職率が過去最高の98.0%になり、大卒のほぼ全員が就職できる「全就職」時代になった。

もちろんこれには人口減にともなう人手不足などさまざまな要因があり、アベノミクスの金融緩和の成果だと一概にいうことはできないものの(これは将来の検証に任せるほかないだろう)、国民の7割以上が生活に満足している事実を無視するのは公平とはいえない。――ただし、現在の生活に8割が満足している若者も、その半数以上(53.3%)が「今後の収入や資産の見通しについて」悩みや不安を感じている。

安倍一強の状況がつづくなか、政権批判の論理はおうおうにして「国民(有権者)はだまされている」というものになる。だまされるのはバカだからで、そのことを指摘するのは自分たちエリートの責務だ――。いうまでもなくこの度し難い傲慢さが、リベラルが嫌われる(正当な)理由になっている。

本文でも述べたが、「リベラル化」する世界では、保守派は「リベラルのくせにリベラルではない」というダブルスタンダードを攻撃するようになる。それに対抗するには、自らが徹底的にリベラルになるほかはない。

「女性が輝く社会」を目指す安倍政権は、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」との目標を掲げたが、リベラルな新聞社では女性差別はないのだから、役員や管理職などの男女の比率は半々になっているはずだ。だとすれば、「なぜ3割なのか。目標は5割を目指すべきだ」と社説に書けるだろう。

同じく安倍首相は、「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と施政方針演説で宣言したが、リベラルな新聞社には「正規/非正規」などという身分差別はなく、とうのむかしに同一労働同一賃金を実現しているはずだ。だったらなぜ、「立憲主義を踏みにじる」首相にこんな当たり前のことを先にいわれるのか。――日本で働き方改革がいっこうに進まないのは、「正社員」の既得権を守ることだけを目的としている労働組合が頑強に反対し、「差別」を容認しているからだ。

「親会社/子会社」は日本における身分の典型で、個人が平等な人権をもつ社会では、親会社からの出向というだけで、同じ仕事をしているにもかかわらず子会社のプロパー社員と待遇がちがう、などということが許されるわけがない。リベラルな新聞社はこんな悪弊とは無縁のはずだから、日本社会にはびこるこの差別を徹底的に批判すべきだ。

新卒一括採用は年齢差別そのもので、日本の法律でも違法だが厚労省が適用除外にしている。当然、リベラルな新聞社はひとを年齢で差別などしないのだから、「同期」とか「○期先輩(後輩)」などという軍隊か体育会のような言葉は死語になっているはずだ。

アメリカでは定年は年齢差別として違法で、2010年にイギリスがこれにつづいた。生涯現役社会に向けて、これから世界的に「定年のない働き方」が広がっていくだろう。だとすれば、リベラルな新聞社は率先して定年を廃止し、能力とやる気があれば年齢にかかわらず現役で働けるように模範を示すべきだ。もちろんこれは、「社員全員をずっと雇いつづけろ」ということではなく、能力もやる気もない社員を一定のルールのもとに解雇するのは経営の自由だ。

日本的雇用は(男性)正社員に会社に滅私奉公することを求め、妻は専業主婦として子育てに専念するのを当然としている。だがリベラルな新聞社にこんな前近代的な風習が残っているはずはないから、子どものいる男性社員は(特別な事情がある場合を除き)全員が共働きで、保育園の送り迎えも妻と分担しているはずだ。

こうした男性は最近では「イクメン」と呼ばれていて、たびたび紙面に登場するが、社内にたくさんいるのだから、わざわざ取材する必要などないはずだ。自分たちの職場のイクメンを積極的に紹介し、夫婦が家事も育児も分担するリベラルなライフスタイルを読者に伝えればいい。

政府の進める「働き方改革」を批判するリベラルなメディアは裁量労働制の拡大に反対しているが、そういう自分たちは裁量労働制で働いている。裁量労働制で残業が無制限になり過労死やうつ病が増えるというのなら、まずは自分たちの仕事を時間給に変えるべきだろう。そうでなければ、労働者が働き方を自分で管理でき、生産性も仕事の満足度も高まる理想の裁量労働制とはどのようなものかを積極的に示すべきだ。

国連の「言論と表現の自由」に関する特別報告者デイヴィッド・ケイ氏は、「日本政府がメディアに圧力をかけている」として放送法4条の撤廃に触れたことで「反日」のレッテルを貼られたが、その後の記者会見では日本の報道機関に対し、「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた(「『日本の報道 圧力に弱い』│国連報告者が会見で指摘」朝日新聞2017年10月26日夕刊)。

日本のマスコミの構造的な問題を指摘したこの会見を記事にしたのは朝日新聞だけで、他のメディアは無視を決め込んでいる。リベラルな報道機関とはこうあるべきとの見本だが、さらに一歩進んで、問題の所在がわかっているならそれを改革すべきだ。

欧米のジャーナリストは自分の専門分野を決め、執筆する媒体を変えながらキャリアアップしていくから、専門分野と異なる部署に社内異動するなどということはあり得ない。このような仕組みなら、そのときどきのテーマに合わせてプロのジャーナリストが外部から加わり、さらなるキャリアを求めて別のメディアに移っていく流動性のある職場環境ができるだろう――ケイ氏の暫定報告では、政府・行政との癒着の温床だとして「記者クラブ制度」の廃止も提言されている。

リベラリズムは普遍的な原理なのだから、「リベラル」を自称するのなら当然、こうした職場が実現されているはずだ。ジャーナリストを目指す若者だけでなく、百戦錬磨のプロもこんな職場で働いてみたいと思うだろうから、日本だけでなく世界じゅうから優秀な人材が集まってくる。そうなれば、旧態依然とした日本的雇用にしがみつく「保守」メディアなど競争相手にもならないだろう。

これを皮肉と受け取るかもしれないが、そうではない。「リベラル」を名乗る組織は、リベラルがどのようなものかを身をもって示す責任を負っている。多くのひとがそれを見て、「自分もあんなふうになりたい」と思うことで社会は前に進んでいくのだ。

「朝日」はかつては憧れだったが、いまでは毛嫌いされる対象になってしまった。そこに社会の「右傾化(アイデンティティ化)」という要因はあるものの、「憧れ」を失った理由はそれだけではないだろう。

重層的な差別である日本的雇用を容認しながら、口先だけで「リベラル」を唱えても、誰も信用しなくなるのは当たり前だ。リベラリズムを蝕むのは「右(ネトウヨ)」からの攻撃ではなく、自らのダブルスタンダードだ。

日本のリベラルにいま必要なのは、保守化した「リベラル高齢者」の既得権を破壊する勇気だ。年金も健康保険も終身雇用も年功序列もなにひとつ変えないまま、若者に夢を与える未来を描くことなどできるはずはない。

だが残念なことに、「朝日的」なるものはいまや「リベラル高齢者」「シニア左翼」の牙城になりつつあるようだ。自分たちの主張が若者に届かないのは、安倍政権の「陰謀」ではない。

とはいえ私は、希望を捨てたわけではない。「日本的リベラル」を批判する本書が朝日新聞出版から出ることが、朝日新聞の勇気と良識を示したものと考えたい。

2018年5月 橘 玲
http://blogos.com/article/304638/


 

ミッソン
インド洋の海賊

18世紀初頭マダガスカルに「リバタリア」と呼ばれる自由の国を建国したとされる伝説的海賊。
ファーストネームはバーソロミュー・オリビエ・ジェームズなど複数伝わっている。

ミッソンの正確な生没年は不詳だが17世紀後半か18世紀の前半フランスの南東部、地中海に面したプロヴァンス地方の貴族の家に生まれたと言われている。

フランス海軍大尉であったが、元来好奇心が強いミッソンは自由と平等を求めて冒険の旅に出る決意をし海賊の世界に身を投じることとなるのだが、
そのきっかけを作ったのはカラチオーリという若い思想家で
青年ミッソンがイタリアに留学していたときに出会ったカトリック修道会「ドミニコ会」の修道士だった。

カラチオーリという若い思想家は
「人間は本来自由で平等であり、それは人間として当然の権利だ」
という内容の話をミッソンに語った。

現代でこそ当たり前の理念だが、当時欧州の現実は強い物が弱い物を強制的に服従させ、奴隷にしてしまうことが当たり前の格差社会であり、カラチオーリが語る「絶対自由主義」などという考え方は、非常に珍しい突飛な思想だった。

ミッソンはこの理念に衝撃を受けるとともに大いに共感し、奴隷制度は勿論の事、資本主義的な搾取や国による区別など世の中のあらゆる差別を全て否定する「理想郷:リバタリア」を後に建設する下地がカラチオーリとの出会いによって作られた。

そのカラチオーリもバチカンの腐敗に悩んだ末にミッソンと行動を共にする道を選びリバタリア建国に力を尽くす事になる。

ミッソンはマダカスカル島北西のコモロ諸島あたりにアジトを築き仲間を集め始めた。


libertatia
リバタリアが建設されたとされる地域


仲間と言ってももちろん海賊達である。
ミッソンが集めた海賊の中にはトマス・テューのような当時かなり名前の売れていた海賊も含まれ、テューはリバタリアの国防大臣を務めていたとも言われている。

彼らはたびたび近辺を通る奴隷船を襲い、奴隷たちを解放し仲間として受け入れた。
そのため、彼の仲間の半数以上は黒人であり、白人もフランス・イギリス・ポルトガル・イタリア・オランダなど多彩だったが、ミッソンはそもそも「国籍」とか「人種」などというものも嫌っていたので、船員を区別する事なく「リベリ」と呼んでいた。

このリベリ達が住み着いた地が「リバタリア」である。

この共和国は全てが合議制で運営され、法律は代議士たちによって作られた。
封建社会で暮らしていた欧州の下層階級の人達や奴隷たちにとってはまさに理想郷だ。

現代の民主主義国家の先がけとさえ言えるリバタリアではあったが、自由を謳歌しお互いを尊重する社会を作りあげた半面、外社会に向けては海賊行為を繰り返す。
しかし彼らはそれを矛盾とはとらえず、彼らは自分たちの事を、そしてお互いを「海賊」と呼ばなかった。


しかし、この理想郷も思わぬ形で終焉を迎えることとなる。

マダガスカル先住民の襲撃によって全滅してしまったのだ。

もともと海賊である彼らは、各国の奴隷船を襲うなどの海賊活動をしていた事もあって、自分たちが多くの国から恨みを買っていた事を十分に理解していた。
他国の襲撃には警戒を怠らなかったのだが、まさか内陸部の先住民が襲ってくるなどとは想定外で、
主戦力であるミッソンやトマス・テューを含む海賊部隊が海に出ている隙を衝かれ、住民たちは皆殺しにされてしまったのだ。

海から帰還したミッソンはこの悲惨な光景を見てひどく落胆し、リバタリアを捨てて欧州に戻ろうとした航海の途中で船が遭難し命を落としたという。

さて、このミッソンに関する様々な伝承は歴史学者達の中ではフィクションではないか?と主張する人が多く、ミッソンという人物の存在すら怪しまれている。

しかし、当時の海賊社会においてリバタリア伝説が「あこがれ」として広まっていた事実が実際にありミッソンと接触したとされる著名な海賊もいる。
ウイリアム・キッドやジョン・エイヴァリなどがその一例だ。

当時は海軍も含め一般の商船に乗る船乗りたちも一部の士官を除いて下層の水夫たちは船上で過酷な生活を強いられており、彼らにとってもリバタリアは憧れの夢の国であった。

社会全体がリバタリアのような理想郷を求めていた時代だったのだ。

ミッソン:リバタリアの実在は判らないが、多くの人々が理不尽な階級社会からの脱却を夢見ていたあの時代。
民主主義というものの可能性を信じたいという思い、リバタリアの存在を信じたいという人々の思いが
後のフランス革命やアメリカ合衆国の建国につながったのかもしれない。

http://taleofpirates.info/misson.html

2. 空っぽの愛国君[47] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月25日 23:07:54 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[48] 報告

1つの投稿で3つも記事を載せられると、コメントしにくいね。
おまけにコメント1も同じ人の文章だし。

真ん中のネトウヨ論、もうひと息だね。底が浅い。

コメント1、ほとんど読んでないが
真ん中あたりの

> 安倍政権を批判するひとは「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」というが、内閣府の国民生活に関する世論調査では「現在の生活に満足」との回答が73.9%(18〜29歳は79.5%)と過去最高になった(2017年)。そのうえ完全失業率は

これは真相の道が好んで持ち出してくるデータだな。
世論調査の方は、回答者の持ち家率が8割(それも一戸建て限定だったかも)という怪しい調査だったようりて気がするが。

3. 2018年10月25日 23:18:33 : 61BqBBFXiU : OIE8VrzKYTM[89] 報告
TPPは貿易だけの問題ではない。推進派は貿易だけの問題であるとし他の問題を隠蔽している。
今日本では、電力会社の影響力が巨大化し、原発を停止させると言った総理大臣を追い落とすほどの力をもっている。ローカル企業でさえこのありさまだ。
TPPはグローバル化した、東電よりもずっと巨大な企業の影響力をさらに高め、民主主義は蹂躙されることになるだろう。
4. 空っぽの愛国君[48] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月25日 23:38:16 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[49] 報告

TPPのところ、

そんなに「アメリカの陰謀」とか言ってたっけ?
アメリカにたぶん多いであろう、多国籍超大企業に都合がいい内容、という印象はあったけれども。
TPPの話をしながらISDN条項(だっけ?)に全く触れないのはおかしい。

トランプが出てきて、TPPが立ち消えになったからといって、すぐ「保護貿易」が実現するわけでもないし。
誰も全面的な保護貿易なんか主張してなかったと思うし。

そんでいつのまにか
> 保護貿易が常に利益をもたらすなら、いまから江戸時代に戻せばいいということになります。自由貿易を否定するのは、これとまったく同じ主張です。

と、自由貿易を完全に否定している誰かがいることになってる。そんな人、どこにいるの?

「いもしない人間を叩く」、脳内にしか存在しない仮想敵を叩く、これバカウヨの特性だから。

その同じ口が、あとでネトウヨをバカにしているようなのが面白い。


5. 2018年10月26日 00:47:54 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1515] 報告

笑える

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中国のTPP参加急浮上の衝撃 天木直人 赤かぶ - 阿修羅
www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/635.html
2013/06/01 - 1 件の投稿
http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/01/ 2013年06月01日 天木直人のブログ. 中国がTPP参加の可能性を検討していることがわかった。 その報道の中で最も衝撃的なことは米国が中国に参加を要請していたというところだ。
「「日本のTPP参加はあまりに危険であり侮辱的。安倍政権はなぜ交渉の権利も ...
www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/359.html
2013/03/19 - 1 件の投稿
私たちは、TPP交渉が行なわれているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本主導のTPP「復活」は困難 意見分かれ先見えず(人民網日本語版) 無段 ...
www.asyura2.com/17/hasan122/msg/631.html
2017/07/21 - 1 件の投稿
日本主導のTPP「復活」は困難 意見分かれ先見えず 人民網日本語版 2017年07月19日08:28 環太平洋経済連携協定(TPP)の米国を除く参加11ヶ国による首席交渉官会合がこのほど、日本の神奈川県箱根町で開催され、主に米国離脱後 ...
改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で、安倍政権の暴走を許すな ! 青木吉太 ...
www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10117.html
2018/05/14 - 1 件の投稿
10)安倍内閣は、公約違反をして、2016年秋に、TPP批准を強行した ! それをごり押しして、安倍内閣は、2016年秋に、TPP批准を強行したのである。 その後、トランプ氏が大統領に就任して、公約通りにTPPから離脱した。 この結果、TPP ...
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6. 2018年10月26日 00:50:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1516] 報告
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ (毎日jp) 真相の道 - 阿修羅
www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/477.html
2011/10/31 - 1 件の投稿
「TPPによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家 ... 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、TPPによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の ...
TPP参加を言い出したのは米国側ではなく菅首相(当時)だった!(低気温のエク ...
www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/489.html
2011/11/01 - 1 件の投稿
☆TPP反対論 米国陰謀説は的外れ (毎日新聞社説). http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html · http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/384.html. そもそも米国はTPPに日本が参加 ...
「農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑」(山下 一仁)を読むと良く ...
www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/685.html
2013/02/10 - 1 件の投稿
TPP参加の是非を巡って議論沸騰の日本農業ですが、本作は農家保護を建て前にしながら、農業と農家を“食い物”にしてきた農協という巨大利権集団の「陰謀」に再度、斬り込みます。農協が仕掛ける反TPPキャンペーンのカラクリとは?
TPP、参院審議入り…首相は米に承認促す考え:世界に向けミエを切る大芝居、早 ...
www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/271.html
2016/11/11 - 2 件の投稿 - ‎投稿者 1 人
安倍首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働きかける」と述べ、TPP離脱を主張する次期米 ... なんかTPPという陰謀を実現しようと必死になっているのは実は日本であって、他国は全てその陰謀の被害者みたい ...
最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議 天木直人 赤かぶ ...
www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/422.html
2018/07/07 - 2 件の投稿 - ‎投稿者 1 人
そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。 ... 日本はTPPで11カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。 ... 米国を除く11カ国によるTPPは、年内にも発効できるようめざしている。 ..... 陰謀でもなく、日航機は撃墜されたとしか思えない」 日航ジャンボ機墜落事故(1985年)特別インタビュ―◎安部譲二 黄昏時の ...
≪まとも≫トランプ氏、TPP反対を明言「我が国の労働者が損害を被るいかなる貿易協 ...
www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/663.html
2016/07/24 - 4 件の投稿 - ‎投稿者 3 人
TPPはアメリカの陰謀だという説もあるけれど、こうなってくると、もう何が何だか。本当にアメリカが抜け ... 米国(民)が外国政府の支配にあう事はないと思いますが、外国の多国籍企業の支配にあうでしょうね(日本(人)も同じ)。 やっぱヒラリー ...
TPP 異聞 珍聞 奇聞:「アメリカの罠に嵌まると大惨事、アホ菅追放の必然性」(神 ...
www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/168.html
2011/03/04 - 3 件の投稿 - ‎投稿者 2 人
同時に日本の利益をアメリカに売り渡して国民の知らぬ空間で利益を手に入れられる売国奴たちの陰謀だ。推進に積極的な経済産業省には、そういう官僚が沢山居るのだろうな・・・・売国奴が。アホ菅がオバマに気に入られる為にTPP参加に ...
米CSIS政治経済部長 マシュー・グッドマン氏の“ご託宣”:日本がTPP交渉に参加 ...
www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/241.html
2012/07/19 - 1 件の投稿
日本ではTPPについて米国陰謀説があるようだが、私が政府で働いた経験では、米政府にはそのような能力はない。日本のTPP参加は、日米両国の利益だ。米国企業にとって日本市場への参入障壁が取り除かれれば利益になるが、狭い ...
アメリカの狙いは農業じゃない! TPPは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる 暗 ...
www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/562.html
2011/10/12 - 1 件の投稿
アメリカの卑しい陰謀については、記事の冒頭部分にて、ロナルド・カークが「現時点でTPPに日本を駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」と、自ら日本を食い物にすることを露呈しているコメントに凝縮されているといってよいであろう。
7. 2018年10月26日 07:02:15 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1651] 報告

知識人=高学歴人=学閥とは^^

共産主義者しかいないから^^

アメリカ合衆国は=共産主義の排除を日本に要求し続けているので^^

それは=必然^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

8. 2019年1月06日 11:18:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10694] 報告
2019年1月6日(日)

主張

TPP、日欧EPA

経済主権貫く貿易原則確立を

 昨年末に日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が発効したのに続いて、2月には日欧経済連携協定(EPA)が発効します。日本とアメリカとの自由貿易協定(FTA)の交渉も、1月末には本格化する予定です。いずれも国境を越えて活動する多国籍企業の利益を最優先し、国民の暮らしや地域経済を破壊するものです。2019年は、TPP11からの離脱、日欧EPAの解消、日米FTA交渉の中止を求め、経済主権・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールの確立をめざすたたかいの正念場の年です。

日本経済に重大な打撃

 TPP11は、もともと12カ国によるTPP交渉を推進したアメリカがトランプ政権発足後に「一国主義」の立場で離脱したため、残りの国でスタートさせたものです。一部の条項を凍結したものの、危険な本質に変化はありません。

 TPP11の対象範囲は貿易や医療、雇用など広範にわたりますが、とりわけ深刻な影響が懸念されるのは農業分野です。輸入牛肉の関税は38・5%から27・5%に引き下げられ、16年後には9%まで下がります。TPP11加盟国で大畜産国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が急増し、国内の畜産業に致命的な打撃を与えるのは必至です。

 輸入枠が拡大され、オーストラリアに無関税枠が設けられた国民の主食・コメでも、輸入の急増が必至です。日本の農業の存亡にかかわる大問題です。

 加えて2月に発効する日欧EPAでは、欧州連合(EU)との間で、豚肉や牛肉、ワインやチーズなどの関税が撤廃・引き下げられます。国内の畜産農家などにとって、TPP11とのダブルパンチとなります。

 1月末にも本格化する日米FTA交渉では、さらに日本への打撃が確実です。安倍晋三政権は「物品貿易協定」(TAG)だとごまかしてきましたが、アメリカ通商代表部(USTR)が昨年末発表した日本との交渉目的には、物品の関税引き下げ・撤廃だけでなく、自国に有利な通貨安防止、通関手続き緩和など非関税障壁分野を含め、22項目を列挙しています。

 アメリカが重視する知的財産の保護や電子商取引、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置(SPS)なども交渉対象とされています。

 TPPを一方的に離脱したアメリカのトランプ政権は、自国に有利なように「TPP水準を下回らない」と公言しています。アメリカ側が「米日貿易協定」(USJTA)と呼ぶ事実上の日米FTA交渉で、日本が譲歩を迫られるのは明らかです。

離脱・中止は喫緊の課題

 安倍政権は「TPP反対」といいながら、TPPに合意、アメリカとの2国間交渉には応じないといいながら、日米交渉にも同意しました。譲歩に譲歩を重ねる、屈辱的な態度です。

 貿易自由化で、自動車など大企業は恩恵を受けても、国民に押し付けられるのは犠牲ばかりです。食料自給率のさらなる低下、国土や環境の破壊、地域経済にも重大な影響が出るのは明らかです。

 TPP11からの離脱と日欧EPAの解消、日米FTA交渉の中止は喫緊の課題です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-06/2019010602_01_1.html

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