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沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入
https://hbol.jp/177214
2018.10.25 横田一 ハーバー・ビジネス・オンライン
玉城知事の願いを無視、安倍政権は早期の辺野古新基地建設を狙う
初面談から5日後に安倍政権は「対話なき法的措置」に踏み切り、“全面対決モード”となった玉城デニー知事
辺野古新基地建設をめぐり安倍晋三首相と玉城デニー・沖縄県知事が“全面対決モード”に突入した。10月12日に両者が初面談をした5日後の17日、防衛省沖縄防衛局は埋立工事を止めている県の埋立承認撤回の効力を失わせるべく、行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国土交通大臣（公明党）に行い、あわせて執行停止も申し立てた。
これを国交大臣が認めれば、工事再開が可能で、新基地建設工事（埋立）が可能となる。地元紙の『琉球新報』が「月内工事再開も」と銘打って不服審査請求を報じたのはこのためだ。
これに対して玉城知事は、「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。県知事選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と県庁内で語り、国交相が執行停止を決定すれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えも明らかにした。
「安倍総理は言っていることとやっていることが全く違う」野党が防衛省を追及
すぐに野党5党1会派（立憲民主党・国民民主党・共産党・無所属の会・自由党・社民党）も、玉城県政の側面支援で動き出した。同日16時半から「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛省など関係省庁の担当者と面談した。
冒頭で山井和則・国民民主党国対委員長代理は、「安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」と、対面する防衛官僚を問い質した。12日の初面談では、玉城知事が辺野古新基地反対の民意に耳を傾けて対話の場を設けることを求めたのに対して「今後も県民の皆様の気持ちに寄り添う」と述べていたのに、17日になると一転して「対話なき法的措置」に踏み切ったのだ。
しかし防衛官僚は「防衛省独自の判断」と繰り返すだけで、安倍首相とどんな調整や意見交換をしたのか否かさえ答えようとしなかった。
政府は、ボーリング調査の結論が出る前に埋立工事を再開する方針
10月17日に開かれた「野党合同ヒアリング」で軟弱地盤問題について追及する、立憲民主党の辻元清美国対委員長（左端）
続いて辻元清美国対委員長（立憲民主党）は、数千億円の血税が無駄になる恐れを表明した。埋立承認撤回の根拠の一つである「軟弱地盤」について、防衛省はいま調査中であるのに、早期の工事再開が可能な法的措置に着手していたのだ。
「この対抗措置（不服審査請求）の根拠が薄弱。地盤の調査結果は公表するのか」との辻元氏の質問に対して、防衛官僚は「地盤調査は現在進行中でボーリング調査をしている。結論はまだ先で、現時点での評価は申し上げにくい」と回答。つまり、結論が出る前に埋立工事を再開する方針ということだ。辻元氏は「どう考えても納得できない」とさらに追及を続けた。
「辺野古新基地を作ろうとした10年前と状況が変わって、物理的に辺野古に新基地はできないのではないか。軟弱地盤や活断層の問題が指摘され、（地盤強化の改良工事に）巨額の税金がかかるし、難しいのではないか。関西空港の事例もあるし、総合的に判断をするべきだと思う。軟弱地盤など、状況が変わってきていることの議論はなかったのか」
再質問に対して防衛官僚は「省内では地盤の問題しかり、さまざまな論点について当然詰めて作業をしている」「まさにボーリング調査をやっており、（地盤の）強度などを調べているところです」と答えた。
玉城知事「国が行政不服審査を用いることは違法だ」
元総務大臣の原口一博国対委員長（国民民主党）は、大臣時代に所管した行政不服審査法の「乱用」と批判した
元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長は、「（かつて総務大臣として）所管した立場で言えば、行政不服審査法の乱用だ。私人救済の目的の法律を政府が私人のふりをして乱用しているのは明らか」「防衛省や国交省は（法律を所管する）総務省に相談したのか」と問い質した。
玉城知事もこう批判した。
「国が行政不服審査を用いることは、制度の趣旨をねじ曲げたもので違法。法治国家であるまじき行為と断じざるをえない」
「平成27年の前回の承認取り消しの際にも、沖縄防衛局は国の一行政機関であるにも関わらず、自らを国民と同じ『私人』であると主張し、審査請求と執行停止を申し立てた。そして国土交通大臣は約2週間で執行停止の決定を行った。仮に執行停止決定がなされれば、内閣内部の自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない」
安倍政権と玉城県政の“ガチンコ勝負”が始まった
当選翌日の10月１日、玉城知事は安倍政権が対話なき法的措置に出ることについて、こう話していた。
「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きなマイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々もあらゆる手段を講じて抵抗していくし、その時に私が持っている“アメリカ人と日本人のハーフ”というアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことが出てくるかも知れません」
安倍政権が「対話なき法的措置」を選択した以上、玉城知事は早期訪米などでアメリカを含む国際世論にアピールすることと、野党と連携して安倍政権の理不尽さを国民に訴える動きを加速させるのは確実だろう。12日の野党挨拶回りで玉城知事は「政権交代」「野党連携」という言葉を何度も口にした。新基地建設強行の安倍首相（政権）と、新基地建設反対の玉城知事（沖縄県政）との“ガチンコ勝負”がまさに始まったのだ。
＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
ハーバービジネスオンラインに玉城デニー知事関連記事が掲載。対話なき法的措置（行政不服審査法に基づく不服審査請求による埋立工事再開）に澄み切った安倍政権の強権的強行姿勢を紹介。「沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入 」https://t.co/QFbCGkPRU3
— 横田一 (@yokotahajime) 2018年10月25日
沖縄の民意無視した#辺野古 新基地建設強行
— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2018年10月25日
玉城県政は
政権と“全面対決モード”に突入
安倍政権が対話なき法的措置を
選択した以上玉城知事はアメリカを
含む国際世論にアピールすることと
野党と連携して安倍政権の理不尽さを国民に訴える動きを加速させるのは確実だろうhttps://t.co/a96CEweawG pic.twitter.com/NfAWV9BT9L
首相の意向云々の前に、政府間合意があるわけで、それに基づいて各省庁が判断して進めてるわけで。とても残念なことに、今の民意が即刻反映される状況にない。
— stm (@stmtaka) 2018年10月25日
沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入 #SmartNews https://t.co/BvGHr1fzWy
安部政権の理不尽で下劣な凶行。これは、国から県へのパワハラだ。完全なブラック企業と化した政権は、民意をひとつの大きなチカラに変えて葬り去るしかない。
— かっちゃん☆ (@8390hawk) 2018年10月25日
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