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日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/764.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 27 日 13:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240373
2018/10/27 日刊ゲンダイ


安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 9月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って3選を果たした。任期は2021年9月までの3年間である。

「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評していたが、日本がどこまで破滅に近づいていくかと考えるとぞっとする。

 ただ、最近の安倍政権の周囲をみると、明らかに「黄信号」がともり始めていると言っていい。

 激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな痛手を負った。同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から5000人を沖縄に送り込んだといわれているが、出口調査では自公支持層の2〜3割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したとみられている。

 公明党の支援者と別途、玉城氏を支援する創価学会員が大阪などから乗り込んでいた。彼らは今回の知事選挙で、公明党に反旗を翻すことの成功体験をしたので、これが今後、憲法論議などで影響するだろう。

 これは改憲に前のめりになっている安倍政権にとっては衝撃だろう。公明党の協力がなければ改憲どころか、国会発議さえできないからだ。

 安倍政権は別の火種もくすぶる。まずは来年1月から始まる日米貿易交渉だ。トランプ政権は「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面している」と説明し、パーデュー農務長官は「TPPと同等以上の水準を期待している」と強気の姿勢である。押し切られれば、日本の農業関係者から抗議の声が上がるのは間違いない。

 日本は自動車輸出でも厳しい制限がつけられる可能性があるが、忘れてならないのは「日本叩き」はトランプの大統領選挙の重要な公約だったことだ。日本メディアは安倍政権のもとで日米関係が良好に推移してきたと喧伝してきたが、幻想に過ぎない。

 幻想といえば、北方領土問題も同じだ。「日ロ首脳会談は22回に及ぶ」とか「安倍首相とプーチン大統領は互いをファーストネームで呼び合う」といった報道ばかり目立ち、領土問題の解決は時間の問題――のような雰囲気をつくり上げてきたが、プーチン大統領は「我々はもう70年もそうやって足踏みし、先が見通せずにいる」と不満を漏らしている。行き詰まりは明々白々だ。

 そして消費増税だ。安倍首相は来年10月の消費税率10%への引き上げを早々と明言したが、消費増税に喜ぶ国民はいない。

 来年は参院選がある。安倍首相は「選挙の顔」になれず、野党共闘が実現すれば自民党の敗北は間違いない。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。














 

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コメント
1. 雅則[768] ieuRpQ 2018年10月27日 16:40:52 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[5] 報告
いよいよ安倍さんが年内に日露平和条約を締結すれば、中国、朝鮮半島、台湾、アメリカ合衆国、と近隣諸国と平和に助け合って行く事に成る。日本が国連に加入した時の約束が守られた事に成る。ソ連とアメリカ合衆国の平和の掛け渡しの実現です。重宗外務大臣が国連で演説した事がロシアとアメリカ合衆国、中国、朝鮮半島、台湾を含めた、平和な地域の実現と経済協力が世界平和の先駆けに成ります。辺野古の米軍基地も要らないし、そんな金が世界の人々の生活の向上につながれば立派な防衛費に成ります。戦後の日本の世界との約束が実現します。永久に戦争を放棄した国である日本の夢が実現します。戦後70年で国連との約束が果たされるのです。戦争や経済制裁でなく、経済協力による防衛費を増やし、豊かな地球を実現しましょう。我々と同じ服を着て言葉遣いUFO宇宙船円盤乗って来る宇宙人もいるのです。戦争放棄の平和憲法を守る事が宇宙人にも通用する事が分かる筈です。私が沼津で宇宙船UFOに乗せられ天まで一列に整列し一番地上に近いUFO宇宙船
で日本語で話を聞かされたのは夢では在りません。私が経験した現実です。
2. 雅則[769] ieuRpQ 2018年10月27日 23:17:59 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[6] 報告
訂正)重光葵外務大臣の国連での演説、当時NHKのラジオ放送で聞いたことを想い出したのです。重宗でなく重光葵外務大臣でした。
3. 2018年10月28日 06:47:15 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[317] 報告
本当に消費税増って国民に問題になってんの?

 ↓

消費増税の相談ほとんどなし…相談センターの窓口運営費に9500万円

2018/10/28(日) 05:20:23.22ID:CAP_USER9>>3
 消費税の引き上げに伴って各省庁などに設置された23の相談センター分室への相談状況について会計検査院が調べたところ、20分室は昨年度の相談が電話とメールともに10件未満にとどまっていたことがわかった。2016年度は19分室でともに10件未満だった。一方で、これらのべ39分室の運営費は計約9500万円に上ったという。

 14年4月に消費税が5%から8%に引き上げられるのに合わせ、内閣府は消費者や事業者から相談を受け付けるセンターを13年10月に開設。総務省や消費者庁などにも分室をつくり、相談の専用電話や、メールに対応する専用パソコンなどを設置した。

 検査院が23分室の電話とメールの年間相談件数を調べたところ、16年度は19分室で、17年度は20分室で、いずれの相談も10件未満だった。分室などにはパソコン計約80台が設置されていたが、多くは操作回数が1日平均1回未満だったという。

 関係者によると、検査院は「利用が低調なのに専用電話や専用パソコンの必要性を十分に検討していなかった」などと指摘。内閣府は利用が低調だった分室の専用電話や専用パソコンの設置台数を見直しているとみられる。内閣府は「検査中なので、お答えできない」としている。

 来年10月に消費税が10%に引き上げられることに伴い、相談センターの業務は21年3月まで延長される予定になっている。(高橋淳、田内康介)

朝日新聞 2018年10月28日5時4分
h ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASLBS4TNLLBSUTIL029.html

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