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今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 29 日 14:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
2018年10月29日 植草一秀の『知られざる真実』


日本経済新聞社とテレビ東京による10月26〜28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回ったと報じられている。

日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。

日本経済新聞社は1997年度と2014年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。

その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。

過去2回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを1面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。

私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。

1997年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。

この席上でも私は同じことを主張した。

現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。

1997年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。

資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化=資産価格下落=不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。

1997年から1998年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。

私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを1996年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

経済企画庁は3ヵ月に1度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。

この1997年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。

まったく同じことが、2014年度の消費税増税実施に向けても再現された。

日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。

安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。

しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。

私は2014年版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。

そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。

消費税増税の影響は甚大だった。

この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。

その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。

このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。

この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。

民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。

しかし、だからこそ不正選挙が行われた。

日本の支配者は小沢−鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅−岡田ラインに変えた。

この方針が米国によって定められたことはウィキリ−クスの情報によって明らかにされている。

日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。

「得意の世論調査」で情報を操作する。

消費税増税に賛成47%という調査結果を信用することはまったくできない。

日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。

















 

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コメント
1. 赤かぶ[917] kNSCqYLU 2018年10月29日 14:14:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[331] 報告

消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい 本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
2018/10/28 18:01 日経新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。

 

前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて緊急に実施し、内閣支持率は50%に下がった。党総裁選直後の9月の定例調査では55%だった。

政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗した。

政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対が60%。賛成は31%にとどまった。

政府が人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることについて賛成が54%と、反対の37%より多かった。外国人労働者の日本での永住についても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%、「20年中」が12%だった。首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたところ「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由(複数回答)では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。985件の回答を得た。回答率は45.5%。


◆本社定例世論調査

(10/26〜10/28に実施。単位%、カッコ内は10/2〜10/3の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している。

※キャプチャー

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/?df=2


2. 赤かぶ[918] kNSCqYLU 2018年10月29日 14:21:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[332] 報告

憲法改正、反対9ポイント増 慎重論強まる 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046920Y8A021C1PE8000/?n_cid=DSREA001
2018/10/29 1:35 日経新聞

日本経済新聞社の26〜28日の世論調査で、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%で、前回の10月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%といずれも前回より2ポイント減り、「20年中」は12%と4ポイント減少した。

首相は24日の所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べた。

立憲民主党や共産党などの野党は自民党の改憲案に反対している。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が23%だった。

不支持の理由(複数回答)では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。「自民党中心の内閣だから」が40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。

















3. 赤かぶ[919] kNSCqYLU 2018年10月29日 14:27:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[333] 報告

外国人受け入れ「賛成」54% 日本永住も過半が支持  本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37047070Y8A021C1PE8000/?n_cid=DSREA001
2018/10/28 23:00 日経新聞

日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18〜29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。





















4. 2018年10月29日 14:33:51 : n9wX432XWc : Pa_R7YbHNuA[108] 報告
⇒《日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。》

賛成です。
もう少し変形して、「自公重罪新聞」でも構いません。
日本国民は、あのようなペテン師ばかりではありません。

植草氏、がんばってください。応援しております。

5. 2018年10月29日 14:50:53 : DLzJx7Od1s : cZ3j9UEpmtA[1] 報告
外国人受け入れも消費税増税も過半数が賛成とは、さすが「経団連御用達新聞」ですね。
6. 2018年10月29日 16:56:13 : 1YnLaVoSOE : 0S_XAZqYcjk[6] 報告
世論調査に、なぜか
「弊社の世論調査の信用度は有るか無いか?」の

項目と回答が無いのが不思議だ。
信用度を問わない社の調査では

片手落ちというものだ。


7. 安倍を辞めさせる会[1525] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年10月29日 17:44:37 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1485] 報告
日本国民は完全に洗脳されている。国民が生活が苦しいのはいまだに景気回復がないからだと思い込んでいる。また財政再建に消費税増税がやむを得ないと考えていることがある。まあ為政者にとってこんなやり易い国民は世界中を探してもいない。
日本は世界の変化に完全に取り残された感は否めないところである。
8. 2018年10月29日 17:49:33 : 2kiyYcuODk : Hi_NGdLIlec[2] 報告
>>7

テレビなどで洗脳されていることは否定しないが、

「消費増税やむなし」多数というのは、捏造数字だよ。

だいたい、増税賛成、移民賛成、と経団連に都合のいい結果が次々並ぶわけないじゃないの。

そこまで国民はバカじゃない。

こういう所でも、マスゴミの「支持率」というのがいかにデタラメかよくわかる。

9. 2018年10月29日 18:24:16 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4219] 報告
世論調査に騙されないで
10. 2018年10月29日 19:33:17 : YUwyfx38yg : H8ZNZ@EgOFQ[94] 報告
老人会の参加者の中で、消費増税賛成者は1人もいない。
日経新聞の購読者であっても、また毎日、株価の動向をチェックしている者も同じだ。
皆、節約の工夫に関心が強い。
ガソリン節約のため、極力、自動車での外出を減らしている者や、外食しないようにしている者が多い。新聞は図書館や公共の施設で読むことですましている。衣服など、めったに買わない。
11. 2018年10月29日 19:37:58 : YGKLSGUA62 : vkewHmENH0E[1] 報告
日本KY新聞は「空気読めない」だけではなく、「汚くやらしい」、「キモイ闇金」の略も入れられても文句の言えない唾棄すべき経団連の御用ペーパーってことさ。

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