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10月 30, 2018
＜国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。
事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。
国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。
岩屋毅防衛相は会見で、移設工事について「現地の気象状況などを踏まえ、準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなっており、政府は可能な限り工事を進め、移設計画の既成事実化を狙うとみられる。
国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事の反発は必至。県は対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などを検討する＞(以上「時事通信」より引用)
国は誰のためにあるのか、という問い掛けに日本国民すべてが真摯に答えなければならない。沖縄の基地負担は想像を絶するものがあり、基地の中に街がある、という表現が相応しいほどだ。
市街地のド真ん中にある普天間基地の異常さは米国民にも理解されているところだ。普天間基地を返還するに際して、日本政府は「移転先」を米軍に求めるな、という条件を提示したのだろうか。
そもそも普天間基地返還は1996年4月12日に当時の橋門竜太郎首相とモンデール米駐日大使が合意し、5年から7年以内に返還することとしたものだった。それから20年間も返還されなかったのは主として日本政府の問題だ。
なぜなら普天間基地の海兵隊は元々普天間基地に駐留していたものではないにも拘らず、日本政府が沖縄県内移転を既成事実として「移転先」」を辺野古に決めてしまったからだ。普天間基地は海兵隊の航空隊が駐留する基地だが、その海兵隊航空団は1976年まで山口県の岩国市に到部隊だ。沖縄の他の海兵隊も岐阜県や山梨県から移動してきた部隊だ。また海兵隊の主力部隊の強襲揚陸艦は長崎県佐世保を母港としている。だから海兵隊が沖縄県にいなければならない必要は何もない。
しかも海兵隊は「殴り込み部隊」と称される侵略ないし奪還部隊で、専守防衛の日本にとって必要性のないものだ。事実、海兵隊は米国でも米国本土防衛のためではなく、海外での武力行使を前提とするイラク侵攻などの作戦に従事してきた。つまり日本の安全保障のために日本国内に駐留している必要性のない軍だ。
しかも最近明らかになった米国の外交文書などで米側が日本政府に九州などの本土へ海兵隊移転を打診してきたにも拘らず、自公政権がこれを断ったことが明らかになっている。
さらに由々しき問題なのは時の首相が「最低でも県外」と発言しても、官僚やマスメディアたちがグルになって「代替地、代替地」と騒ぎ立て、当時のヒラリー。クリントン国務長官に深夜に日駐米大使館員が呼びつけられて叱責された、という「嘘」のニュースまで大々的に流したことだ。
外務省の役人が米国の公文書と称して辺野古移設を米国政府も要求している、との捏造ニュースを日本のマスメディアに流し、沖縄県民も本土の国民も騙されていたことだ。しかも現在の辺野古に建設される基地には空母着艦訓練を想定したV字滑走路や軍港まであり、半永久的に基地として使用可能な設計になっていることも日本のマスメディアはスルーしている。
安倍自公政権は積極的に日本を米国の占領地として「独立」を放棄しようとしている。これほどの売国政権がかつてあっただろうか。安倍氏が「右翼」だと称する人たちは完全にイカレている。安倍氏は日本を米国に売り渡す「売国奴」に他ならない。
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