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元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断 判決が確定 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/895.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 30 日 22:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4Q9JLBYUHBI01C.html
2018年10月30日20時31分 朝日新聞


故人となった元徴用工の遺影を掲げ、韓国大法院に入る原告たち=30日、ソウル、武田肇撮影

 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。

 韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。

 裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。判決は、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」だったと指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。

 同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越(富山市)など約80社を相手にした計14件が係争中だ。今回の確定判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人(故人を含む)に及び、さらに訴訟を起こす可能性もある。

 今回の訴訟の原告は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れ、同社の資産や債権が差し押さえられるおそれがある。新日鉄住金は30日、「請求権協定や日本政府の見解に反するもので極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との談話を出した。

 安倍晋三首相は30日夕、記者団に「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」とし、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」と厳しく批判した。そのうえで、「日本政府としては毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。河野太郎外相も韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を外務省に呼び、「請求権協定に明らかに違反し、日本企業に不当な不利益を負わせ、両国の法的基盤を根本から覆すものだ」と抗議した。さらに、「日本の企業、日本国民に不利益がないように直ちに必要な措置を厳格にとっていただきたい」と求めた。

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が早期に最大限治癒されるよう努力していく」とする政府声明文を発表した。(ソウル=武田肇)

判決の骨子

 ・被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、原告(元徴用工ら)に1億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決は確定する

 ・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者(元徴用工)の日本企業に対する慰謝料請求権

 ・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外

     ◇

 〈韓国の元徴用工問題〉 韓国の元徴用工 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。























 

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コメント
1. 2018年10月30日 22:49:52 : EYypd1ctCc : ARMtIWFcoaQ[82] 報告

 日本人も大企業に賠償を求めたら良い。

 『個人』が『企業』を訴える権利(請求権)は剥奪されちゃいないんだもの。

 日本人も徴用工として働かされたのだ。

 ついでに、徴兵された件で日本人も日本政府に賠償を求めたら良い。

 だって、安倍晋三首相は賠償を命じられるような国を目指してるんだろう。

2. 2018年10月30日 23:05:00 : yERre7895E : 2zSNupbVtbw[78] 報告
未払い賃金や補償金ではなく、慰謝料の請求か。
3. 2018年10月30日 23:50:45 : tSI3kkFlNA : Yxucrtt6hnw[49] 報告
安い労働力を外国人をに求める政府と経団連への警鐘と受け止めたい。
4. 2018年10月31日 00:06:54 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-596] 報告
> 強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で
「両締約国は、両締約国の国民の財産、権利及び利益並びに両締約国の国民の間の請求権に関する問題が、・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」[1]と書かれている。

つまり、韓国の最高裁が「協定の適用対象に含まれない」と言うのは、日韓の協定に明白に違反している。

[1]「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
http://bit.ly/2yOrjWv
第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年10月31日 01:07:26 : OPKtsqSzP2 : iDsaGacdxow[1] 報告
背乗り政府と在日経団連の根回しによる「日本国民のために頑張ってます」詐欺
のような気がしないでもないが、麻生炭鉱なんかの記事を見るとあながち嘘では
ないんだろうなとも思う。戦争犯罪者、政治犯などが米国発で処罰されていく中
で日本の本当の歴史や黒幕も明らかになっていくんだろう。悪いことして儲けた
カネで権力を手にしてもブーメランで首を掻かれるってことですね。
6. 2018年10月31日 02:04:54 : OPKtsqSzP2 : iDsaGacdxow[3] 報告
両国傀儡政府間の取決めで解決したことになっているだけで、おそらく
被害者たちには一銭も賠償されていなかったのだろう。国家間の賠償を
装い傀儡同志がプロレスを演じ血税を搾取していた可能性が高い。
ODAなんてのも似たようなものだろうが。
7. 2018年10月31日 07:35:18 : vztzHsmWNs : D2p2e7y@sUI[2] 報告
外国人労働者受け入れを小手先で
拡大する現政権のやり方は
投稿記事の二の舞になるのだろうか?。

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