元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4Q9JLBYUHBI01C.html
2018年10月30日20時31分　朝日新聞


故人となった元徴用工の遺影を掲げ、韓国大法院に入る原告たち＝３０日、ソウル、武田肇撮影

　朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。

　韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。

　韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。

　裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。判決は、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」だったと指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。

　同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越（富山市）など約８０社を相手にした計１４件が係争中だ。今回の確定判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人（故人を含む）に及び、さらに訴訟を起こす可能性もある。

　今回の訴訟の原告は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れ、同社の資産や債権が差し押さえられるおそれがある。新日鉄住金は３０日、「請求権協定や日本政府の見解に反するもので極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との談話を出した。

　安倍晋三首相は３０日夕、記者団に「１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」とし、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」と厳しく批判した。そのうえで、「日本政府としては毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。河野太郎外相も韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を外務省に呼び、「請求権協定に明らかに違反し、日本企業に不当な不利益を負わせ、両国の法的基盤を根本から覆すものだ」と抗議した。さらに、「日本の企業、日本国民に不利益がないように直ちに必要な措置を厳格にとっていただきたい」と求めた。

　韓国の李洛淵（イナギョン）首相は「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が早期に最大限治癒されるよう努力していく」とする政府声明文を発表した。（ソウル＝武田肇）

判決の骨子

　・被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、原告（元徴用工ら）に１億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決は確定する

　・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者（元徴用工）の日本企業に対する慰謝料請求権

　・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外

　　　　　◇

　〈韓国の元徴用工問題〉　韓国の元徴用工　戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。

元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断：朝日新聞デジタル https://t.co/XVJeAEkmXG

そりゃそうやね。

— トラ！きち (@Opa_3) 2018年10月30日

最高にイカレてるな。
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— PSILOVEYOU (@On_Packs_Mini) 2018年10月30日

❌日本政府は徴用工補償問題は解決済みとの立場
⭕日韓両政府は解決済みとの立場

2005年韓国政府（秘書室長文在寅）は日韓請求権協定に徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つと言明

日本の韓国統治は韓国を近代化させた
謝る必要等ない
悪いのは韓国人 https://t.co/jwHGrQQEb2

— 金土日 (@posintan) 2018年10月30日

元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断：朝日新聞 https://t.co/vFIV7CwLvA

『韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。』

— 学問と社会をつなぐサロン@東北大学 (@SalonTohoku) 2018年10月30日

そりゃそうだ。
【日韓請求権協定】で『解決済』なのは『国vs国』の問題であって、更に双方が放棄したのは『外交保護権』だけ。
だから『個人』が『企業』を訴える権利（請求権）は剥奪されちゃいないんだもの。

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— 神條遼＠Charge-on! Access-rock! Fighter-change! (@kamijo_haruka) 2018年10月30日

韓国最高裁判所
元徴用工への賠償、会社が一人１０００万円（４人で４０００万円）
安倍晋三「ありえない判断」
日本政府「全て解決済み」
日韓請求権協定#報道ステーション
本来なら戦後賠償で全て終わってるはずなのに、どこかの馬鹿が慰安婦に１０億円払ったからだろう。https://t.co/uBTOfcWa3u

— syhon　対戦争憲法の準備が必要 (@syhon3000) 2018年10月30日

【あり得ない判断だ】徴用工訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償命じる判決を下したことについて、安倍晋三総理大臣「大韓民国大法院の日本企業に対する判決について、日韓請求権協定によって解決している。この判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」#kokkai pic.twitter.com/JGPADI1YQk

— Mi2 (@YES777777777) 2018年10月30日

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