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11月 01, 2018
＜安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議で行われた。首相は、自身が国会で憲法をめぐる発言をすることに関して「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と訴えた。２４日の所信表明演説で憲法審査会の議論の在り方に言及したことについて「三権分立の趣旨に反するものではない」とも述べた。
憲法改正に関しては「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく」と述べ、改正への意欲を重ねて示した。吉川沙織氏（立憲民主）への答弁。
首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「安倍政権では移民政策を取ることは考えていない」と改めて強調し、「受け入れ制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人の受け入れが必要と認められる業種に限る」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)
「われおもう、ゆえにわれあり、仏: Je pense, donc je suis」とは有名な哲学者デカルトの言葉だ。安倍氏はそれに倣ったつもりかも知らないが、意味は天と地ほどに異なる。
デカルトの言葉は「人の存在」に関して啓示しているが、安倍氏は誇大妄想の押し付けをしているだけだ。政権の場にある総理大臣は憲法遵守の義務を負っている。だから仕組みとして内閣総理大臣が改憲発議をするようになっていない。
改憲発議は近代国家では議会の権能とされている。ただ安倍氏は総理大臣であるとともに、国会議員でもあり自民党総裁でもあるから自民党総裁としてヒナ段から降りて発議することは出来る。
それにしても安倍氏が総理大臣として国会答弁で「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と答弁したのも、安倍氏の独りよがりの「解釈改憲」に基づくものなのだろう。
五年に亘る外国人労働者受入れを「移民ではない」と安倍氏が強弁するのは国連が一年以上の居住国の変更を以て移民としている「常識」とは明らかに懸け離れている。安倍自公政権が入管難民法改正を行って近隣諸国から大量「移民」が入国した後、期限が来たから「帰国せよ」と命じてスンナリと彼らが帰国するだろうか。
とくに中国は「洗国策」を採っている。自国民を大量入植させて他国を中国化して奪おうという政策だ。現在、日本に滞在する外国人の国籍で第一位は中国だ。既に日本に対する移民大国に中国が躍り出ている現実を安倍自公政権は何も知らないのだろうか。まさしく亡国政権そのものではないか。
自分がそうでないと思うから「批判は当たらない」と突っ撥ねるのは議論を封殺するものだ。それは自由でも開かれた議論でも何でもない。
権力者が四の五の言わずに「従え」と命じているに過ぎない。愚かな者ほど自我に凝り固まる傾向が強い。世間の一般人なら関わりにならないように「敬遠」すれば済むが、しかしそれが一国を代表する総理大臣の場合は災いがすべての国民と未来の国民に関わってくる。日本は飛んでもない人物を総理大臣に就けてしまった。彼の治世下で日本は未来に大きな禍根をいくつも残し、そして来年10月の消費増税で国家衰亡の坂道を突き落されようとしている。
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