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感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240739
2018/11/01 日刊ゲンダイ 文字起こし
デタラメ主張で突っ張るネトウヨ政権（Ｃ）日刊ゲンダイ
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人への損害賠償を命じた判決を巡り、自民党は待ち構えていたかのように大騒ぎだ。安倍首相が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と居丈高に批判したのに始まり、３１日の外交部会などの合同会議もメチャクチャだった。中曽根弘文元外相が「国家間のそういう約束を守れない。韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」と口火を切ると、韓国政府批判でエキサイト。安倍を上回るウルトラ右翼の新藤義孝元総務相が「怒りを通り越してあきれる」と侮蔑し、「あまりにも非常識だ」「法の支配のない韓国に法整備支援を申し入れるべきだ」などと非難ゴウゴウ。韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング一色だった。
弁護士の小口幸人氏は言う。
「安倍政権をはじめとする自民党の感情的な反応には違和感を覚えます。冷静な議論とはあまりにも懸け離れている。韓国は国家の体をなしていないとか、法の支配が及んでいないとかいう批判は見当違いです。今回の確定判決は韓国の司法の判断であり、政府の見解ではありません。国際法に重きを置くのか、個人の権利を重視するかの選択が焦点の裁判で、韓国最高裁が個人の権利を選んだ点で画期的な判決です。韓国政府が対応に苦慮している状況からみても、韓国の方が日本よりもむしろ政治と司法が分離されていると言えるのではないでしょうか。安倍政権がゴリ押しした集団的自衛権行使を合憲とするよりどころの砂川判決（１９６３年確定）は政治介入によってまとめられたシロモノですし、日本では司法が政治を忖度する事例が山ほどある。安倍政権および自民党はそれが当たり前だという認識なのでしょう」
■韓国敵視で“強いアベ”演出
確定判決は元徴用工の賠償請求を認め、新日鉄住金に１人当たり１億ウオン（約１０００万円）の支払いを命じた。しかし、日本政府は１９６５年の日韓基本条約の付随協定である日韓請求権協定に基づき、補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与したことで強制労働などに対する被害補償の問題を解決したとの主張で、２００５年に盧武鉉政権も同様の見解を発表した。これまでの流れを無視した確定判決に日本が異議を唱えるのは当然だが、安倍政権の露骨なファイティングポーズはどう考えても、韓国世論を逆なでするだけだろう。それを垂れ流す大手マスコミもどうかしている。
〈首相「あり得ない判断」〉〈一方的な歴史観反映〉〈日本、法的手段も〉〈国民感情優先 国際条約破る〉〈数々の背信「韓国疲れ」〉――。大手紙はこうした見出しを打って、韓国を猛批判。２国間協議が不調に終われば、日韓両国と第三国で構成する仲裁委員会、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に動くとのシナリオを大きく報じ、対立激化をあおっている。
冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさには空恐ろしくなる。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「自民党総裁選で無理やり３選した安倍首相の求心力はどんどん低下し、内政では守勢に立たされています。苦しい局面を打開するために韓国という新たな敵をつくり出し、“強いアベ”を演出して支持を高めようという意図がプンプンする。そうした思惑に乗っかり、官邸の意向をただ垂れ流し、対立をあおるメディアはどうかしています。確定判決を機に、朝鮮半島におけるかつての日本の振る舞いを振り返り、日韓両国が歴史を共有して相互理解を深め、未来へとつなげていくムードを醸成する。それが本来あるべきメディアの役割でしょう」
恐るべき政府と大メディアの単細胞が、この国を間違いなくミスリードしている。 
元徴用工は約２２万６０００人に及ぶ（Ｃ）共同通信社
| 露骨な見下し、耳障りな言動がアベ嫌悪に拍車 |
中曽根元外相は「韓国に投資する企業もだんだん少なくなり、日韓関係もますます悪化する」とも気炎を吐いていたが、日韓関係をこじらせたのは他でもない安倍だ。第２次安倍政権発足以降の約６年間で、明らかに後退している。
象徴的なのが、１５年１２月に締結した従軍慰安婦問題に関する日韓合意だ。
旧日本軍の関与を認めた９３年の河野談話で解決済みだったにもかかわらず、安倍政権が見直しに動いたため問題が再燃。一歩も前進しないどころか、韓国世論を刺激する結果になり、１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」は文在寅大統領の誕生で空中分解してしまった。北朝鮮情勢を巡る対応もデタラメ。金正恩朝鮮労働党委員長との対話を模索する文在寅を嘲笑して足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と一喝される始末。安倍官邸がシャカリキに動き、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」が登録されたのも事態を悪化させた。元徴用工の原告のひとりが働いていた釜石の製鉄所が、関連史跡に含まれていたからである。
ソウル在住のジャーナリストの朴承珉氏は言う。
「戦前を礼賛する歴史修正主義の安倍首相に対して、韓国の世論は強い警戒感を持っています。悲願だという憲法改正で軍事国家を目指すのも受け入れ難い。韓国蔑視の一連の行動、とりわけ安倍首相が多用する耳障りな言葉遣いが嫌悪感に拍車を掛けています。元徴用工訴訟の確定判決に〈あり得ない〉と語気を強めたのもそうですが、日韓合意を巡って元慰安婦支援団体が安倍首相に謝罪の手紙を求めていることに対し、〈毛頭考えていない〉と突き放しました。言動の端々ににじみ出る見下した態度を、世論は敏感に嗅ぎ取っています」
■挺身隊訴訟も原告勝訴の公算
確定判決の背景に韓国の対日感情の悪化があるとすれば、安倍の差別外交のせいではないか。韓国政府が認定した元徴用工は故人も含め約２２万６０００人に及ぶ。同様の訴訟は新日鉄住金のほか約８０社を相手にした計１４件が係争中で、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる三菱重工業を相手取った１２月の控訴審判決にも影響する公算大で、訴訟ラッシュも懸念される。
「日韓請求権協定第３条は〈この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする〉とうたっています。韓国最高裁は審理を５年間も塩漬けにしていた。“外交の安倍”を自負する安倍首相は、この事態を回避するチャンスを目の前にしながら一体、何をしていたのか」（五野井郁夫氏＝前出）
安倍といい、その周辺に群がるヤカラといい、歪んだ歴史観にとりつかれた連中にマトモな外交を期待するだけ無駄なのは分かり切っている。確定判決に先立つ臨時国会の代表質問に立ったアベ秘蔵っ子の稲田朋美筆頭副幹事長は、“嫌韓”をあおるネトウヨ思考ムキ出しだった。韓国の国際観艦式での海上自衛隊の「旭日旗」掲揚の自粛要請や国会議員団の竹島上陸、徴用工訴訟などをあげつらって、「強く抗議しなければならない」「国際法の正義にもとる」とわめき立てていた。
これだから、この国は戦後何年経っても危ないのだ。４０００万円で韓国と戦争でもする気なのか。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月1日
【恐るべき 政府と大メディアの単細胞】
『4000万円で戦争する気か、韓国と』
「これだから、この国は戦後何年たっても危ないのだ」
「韓国の司法にまるで“開発途上国”だと言わんばかりのバッシング」
「日韓関係をここまでこじらせたのは安倍差別外交のせいではないか」 pic.twitter.com/6QWy9MRPSH
— KOGO (@KOGO33) 2018年11月1日
まあ…
— キーちゃん (@nobukeychan) 2018年11月1日
日本は、政府=行政が発展途上どころか…
原始状態ですが…
Σ(-᷅_-᷄๑)
感情的対応で解決するのか「徴用工」政府とメディアの異様 https://t.co/uqV6SKBQBR #日刊ゲンダイDIGITAL
— 遠藤 昇 (@flatroad) 2018年11月1日
頭がおかしいとしか言いようのないこの国の首相とその取り巻き達。
見ていてとっても見苦しい。ほんとにバカの集団。
感情的対応で解決するのか「徴用工」 恐るべき政府と大メディアの単細胞 https://t.co/HuzZStfs61 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 改憲阻止へ 前進読み方講座 (@C6rqlSIxgsuQ1Cd) 2018年11月1日
恐るべき政府と大メディアの単細胞【4000万円で戦争する気か、韓国と】これだから、この国は戦後何年経っても危ないのだ 韓国の司法判断にまるで「開発途上国だ」と言わんばかりのバッシング。そこに冷静な分析、対応を求める声が皆無の危うさ 韓国敵視で〝強いアベ〟演出（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/pslY8f2zvv
— KK (@Trapelus) 2018年11月1日
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