鳩山は正しかった。しかし前原、菅、野田はどう振る舞ったかね。
石原と組んでなかったか、総括しないと安倍には勝てないよ（笑）

この時点で鳩山総理は、それらの官僚を罰する方法もあっただろう。しかし、官僚機構全体が反鳩山・小沢民主党政権で結束してサボタージュ、小沢一郎は冤罪事件で活力を削がれ、電通及びＮＨＫなどのマスメディアが鳩山・小沢バッシングの嵐、財界が鳩山・小沢で結束、米国ＣＳＩＳ・ジャパンハンドラーが小沢・鳩山潰しの号令をかけていた。まさに政権交代は成し遂げたものの、四面楚歌だった。

そして、菅直人は消費増税とＴＰＰ参加を検討、野田佳彦はシロアリと批判していた官僚機構に屈し、財務省・外資・原発ムラの言いなりとなり、その後は消費増税を理由に自爆解散・・・。そしてインチキ選挙で絶対多数の議席を盗み取り、アベ自公ファシズム・カルト売国政権が誕生した。その後、「やっぱり民主党政権は、ダメだ！」とのレッテルを貼り続けてきた。すべて外資及び日本在住利権集団の予定通りである。

が、米国で長年続いた不正選挙が阻止された。その結果、軍産の手先であるヒラリーが敗れ、ヤラセのテロ・人殺し軍産の悪事を忌み嫌うトランプが大統領に選出された。現在も続く米国内のゴタゴタは、新旧勢力の戦いを意味している。しかし、それも間もなく沈静化する。中間選挙はトランプの共和党が圧勝するだろう。民主党に潜んでいた軍産の手先も多くは落選するだろう。米国内の支配構造が完全に変わり、犯罪者が大量に逮捕者も出る。

デニー知事は、沖縄の関係者を連れて訪米し、トランプ大統領と直談判のほか、上下院で演説し、沖縄の苦難の歴史と現状を訴えるべきだろう。米国軍事委員会の議員らに沖縄訪問を促すべきだろう。「米国・米軍の要望である」とする日本の利権集団を相手にせず、ホワイトハウスと米国議会を相手にすべきだろう。アベ政権に遠慮することはない。そもそもが「木偶人形」であり、「蚊帳の外」の腰抜けインチキ政権である。

＞Q - We Are The Plan　736,370 回視聴　９分１０秒
https://www.youtube.com/watch?v=MRtEgdgj_XQ&feature=youtu.be
＞Q：世界を救う計画（修正版）Q：世界を救う計画（修正版）10,129 回視聴　１３分８秒
https://www.youtube.com/watch?v=oQsU3d9FU4Y&feature=youtu.be

＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
・・・・ 東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出て くる人物だ。彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と民主党政権に提言している。日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力があるのだ。ここは、日本を操る世界のインテリジェンス・センターである。
　CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。マイケル・グリーンは鳩山民主党政権時に鳩山に対して、次のような要求を突きつけてきた。
１．　インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２．　日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３．　アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４．　官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）・・・

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補足：ＣＳＩＳには、多くの日本企業と日本政府が寄付している。つまり、日本企業のためのシンクタンクでもあり、日本政府・安倍政権は「ワシントン拡声器（猿田 佐世）」として利用しているのである。

・

この奴隷制度は動かないんだよ。米国、闇の権力は

鳩山だって、スガだってアベだって殺しかねない。

「鳩山首相が官僚に騙されたから」と矮小化してしまうと真実が見え
なくなります。

どういうことかと言えば、内閣の最高権力者である総理と内閣専属
事務屋にすぎない官僚との現在の関係が、

英文憲法73条6項に違反する関係にあるという真実が、見えなくなる
からです。

どういうことかと言えば、英文憲法73条6項が保障している総理と
官僚の関係は、

総理が内閣令を活用して、官僚に命令する関係で、官僚がその命令
内容に異議を唱えてその命令を拒否できる関係にありません、ただ
命令に従わなければならない関係だけです。

こうしないと、総理が内閣の最高権力者とならないし、官僚が官僚
らしく（単なる内閣専属事務屋）なりません。

勿論、官僚が総理の意向に反することを促す報告書を仕上げること
は可能ですが、

あくまで最終決定者は総理で、その結果責任の全てを総理自身が
負わなければなりません。

こうすることで、総理が責任ある最終決断を下すことが可能となり
ます。

現に、トランプ大統領が大統領成りたてに発行した内閣令である
「Travel Ban」は、憲法違反の内閣令で大混乱を招くことが判明
していたのですが、

強行に発行され、その内閣令は執行されましたので、全米の空港で
大混乱を招いた事実は、記憶の新しい出来事です。

が、和文憲法73条6項が保障している総理と官僚の関係は、英文憲法
73条6項のそれとは大きく異なります。

なぜなら、総理は、内閣を支配できる内閣令を保有することが出来
ないからです。

なぜなら、英文憲法の日本語翻訳版である和文憲法を作成する過程
で、

英文憲法73条6項の「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では、

「cabinet orders（政令←政府令又は内閣令と同じ）」という
改竄訳があてられてしまったからです。

しかも、この改竄訳により、内閣令だと内閣専属官僚と内閣専属役人
だけにしか効力が及びませんが、

政令、即ち政府令だと日本政府職員全員に効力を及ぼすことが可能と
なってしまいます。

勿論、真実がバレると拙いので、そういう使い方は、これまで一度も
実行されたことはありませんが。

その代わり、この政令と辻褄が合う様に、「三権分立」を「三権統合」
と改ざんする事に成功していますので、

政令官僚様は総理より遥かに巨大な権力を把握していることになり
ます←これが、政令官僚様の本来の狙いです。

なぜなら、総理だと、単に三分割された日本政府の一政府機関で
ある内閣の長にすぎませんが、

政令官僚様だと、政令（政府令）を保有する事が出来ますし、実際に
保有していますので、

三分割されない日本政府の長に成る可能性を保有している事に成る
からです。

この可能性を実現させるには、国会と裁判所を無用の長物としなけれ
ば成りませんので、

国会には遊び呆ける資金として毎年320億円をプレゼントし、

最高裁裁判長には、総理を上回る高待遇と最高位の叙勲をプレゼント
している訳です。

https://mobile.twitter.com/RothschildBoJ/status/1057971084232863745

𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹さんTwitter

#kokkai 衆院予算委 2018年11月1日 質疑：立憲民主党 川内博史議員 民主党政権時代に辺野古移設について「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山由紀夫総理(当時)に外務省が「捏造文書」でレクチャーし、政権を失脚させたとしたらこれは民主主義に対する挑戦であり、外患誘致罪、内乱罪に相当。

日本国内より、韓半島38度線最前線、尖閣諸島内、台湾島西海岸!？へ移転先変更すべきよう米軍へ提案説明/斡旋誘導すべし。

存在抑止力維持強化、前方展開。

https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12416037326.html

https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/image-12416037326-14295559347.html