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絶望的なこの国の政治(徴用工判決に沈黙する野党)  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/185.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 02 日 11:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

絶望的なこの国の政治(徴用工判決に沈黙する野党)
http://kenpo9.com/archives/4383
2018-11-02 天木直人のブログ


 きょう11月2日の産経新聞が教えてくれた。

 「今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決を、(野党は11月1日の予算委員会で)誰も取り上げなかった」と。

 これは産経新聞の野党たたきの記事だ。

 つまり言語道断の韓国の国際法違反について、唯の一人も批判しない野党は、左翼集団だ、国賊ものだ、と言わんばかりなのだ。

 しかし、私は産経新聞と全く正反対の立場から野党を批判する。

 なぜただの一人も安倍首相の対韓国強硬姿勢を批判しないのか。

 徴用工賠償問題は、こよなく歴史認識と絡む問題だ。

 過去の過ちをどう反省し、戦後の日本を国際社会にどう示すのかという、この国の戦後の基本姿勢に関わる問題だ。

 間違った歴史認識を持つ安倍首相は、象徴天皇のお言葉を無視して、日本を戦前に回帰させようとしている。

 それはもはや6年間の安倍第二次政権で明らかだ。

 そんな安倍政権が今度の韓国最高裁の判決は100%間違いだと言わんばかりに対韓国強硬外交を進めようとしている。

 なぜ野党はその間違いと危険性を国会で取り上げないのか。

 ただの一人も、そんな安倍首相の対韓国強硬外交の誤りを予算委員会で質問しないのか。

 それも、これも、この国から真の護憲政党がなくなったからだ。

 正しい歴史認識に立った政治でなければ、憲法9条は守れないのである。

 いまこそこの国の政治の中に正しい歴史認識を持った国民的な平和政党が必要である。

 正しい歴史認識に立ってアジアとの友好関係構築を最優先する。

 それこそが新党憲法9条の外交である(了)



立民、防災の質問は10分 予算委 加計・辺野古追及に終始
http://news.livedoor.com/article/detail/15534074/
2018年11月1日 22時43分 産経新聞


衆院予算委員会で質問する立憲民主党の逢坂誠二氏=1日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)



 立憲民主党は1日の衆院予算委員会で、新閣僚の「政治とカネ」や安倍晋三首相の政治姿勢、さらには森友・加計学園問題まで持ち出して政権批判を強めた。

 一方で予算委の本来のテーマである災害・復旧対策に関する質疑は、3時間半の持ち時間中、答弁を含めわずか計10分程度。防災対策などに多くの時間を費やした与党側とは対照的だった。(大島悠亮)

 「加計学園の獣医学部の今回の選定プロセス、一点の曇りもなかったという認識か」

 立憲民主党の逢坂誠二氏は、国家戦略特区を担当する片山さつき地方創生担当相にこう迫った。昨年春に加計問題が浮上した後、何度も国会で繰り広げられた光景だが、追及する野党側に目新しい攻撃材料があるわけでもなかった。

 1日の予算委では自民、公明、立憲民主各党から計9人が質疑に立った。このうち立憲民主党は長妻昭代表代行や逢坂氏ら4人をそろえ、森友・加計学園問題のほか、片山氏が国税庁に100万円で口利きしたとされる疑惑や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題などを中心に政権批判を展開した。

 一方、今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決は誰も取り上げなかった。

 今回の予算委は、総額9356億円の平成30年度第1次補正予算案を審議するために開かれている。西日本豪雨や大阪北部地震などの災害からの復旧・復興に向けた対策費は計7275億円で77%を占める。今夏の猛暑を受けた全公立小中学校の教室へのエアコン設置費用や災害対応用の予備費も含めると、ほぼ全額が災害対策費と言っていい。

 しかし、防災や被災者らへの支援策に関する立憲民主党の質問は長妻、逢坂氏の計10分程度にとどまった。本多平直氏は森友問題に関し「まだまだ十分と思っていない」と今後の追及に意欲を見せた。

 これに対し自民党は西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県が地元の橋本岳氏、地震の爪痕が今も残る北海道選出の堀井学氏を起用し、防災や被害者支援の問題に多くの時間を割いた。

 予算委は「国会審議の花形」とされ、予算案の内容と直接関係ない議題でも広範に取り上げることが多い。とはいえ、この日は与野党の姿勢が顕著に表れた予算委となった。



















 

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コメント
1. 2018年11月02日 11:32:14 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[92] 報告

沈黙は判決容認の意であるが、産経が事さらにPRした。

安部一派以外の日本人はセンシティブな受け止め方をしているので「みなまで言う

な! アマキさん」というところだな。

むしろ野党と一括りするのは何事においても精査の無い新聞だ。

維新、希望は? 国民民主は? 沈黙で良いのか??

公明は党見解がなくどちらかと言うと沈黙側なのかね?

2. 2018年11月02日 12:18:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8887] 報告
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

2018年11月1日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

(1)

 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

(2)

 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

(3)

 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。

 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html

2018年11月2日(金)

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

志位委員長が見解

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連盟(朝鮮総連)本部に見解を送付しました。(志位委員長の一問一答)


(1)


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_01_1.jpg
(写真)記者会見する志位和夫委員長=1日、国会内

 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

(2)

 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

(3)

 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。

 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯(しんし)で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_01_1.html

2018年11月2日(金)

「被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を

志位委員長の一問一答

 日本共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。


日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

 ――(日韓請求権協定では)「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

 志位 裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。

 ただ、裁判上の訴求権について認めなかった(2007年4月27日の)日本の最高裁判決でも「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。

 「任意の自発的な対応」がもし(判決に)入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ(公認化)したために和解に道が開かれました。

 裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。

 この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

 ――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

 志位 私たちは、まず日本政府に(党見解に述べたような)要求をしています。

 同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。

 私は、率直に言って、(徴用工問題の)日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて1965年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。

 先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の4者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

 ――共産党として、日韓請求協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

 志位 国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。

 韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは2012年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。

 その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。

 私の見解では、この問題について、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。

 ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯(しんし)な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_04_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 四葉[6] jmyXdA 2018年11月02日 12:51:01 : B5tg5fchkI : flcD4hxSk6Q[1] 報告
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について
2018年11月1日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

(1)10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

(2)日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

(3)韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。
 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html

4. 2018年11月02日 13:43:01 : DBxsAsXAZI : 5JjTPDJwR0U[2] 報告
国賊新聞の記事などよく読むな。

逢坂氏はけっぱってたけど、野党の脚引っ張りたがるのは3Kのようなマスゴミと、野党の中の与党、そして天木のような口八丁だよ。

天木のような思考こそ絶望するけどね。

5. 2018年11月02日 13:43:36 : V6Tl3zoWXw : BaMi8@_D1wk[4] 報告
戦争中に、企業が犯した過ちは、企業自らが解決すべきであり、その尻拭いを、国民にさせてはならない。
6. 新共産主義クラブ[-3119] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月02日 14:17:49 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[239] 報告
>>2さん
 
 >>2が、「管理人さん」さんにより、「初期非表示」にされている。
 
 「天木直人」さんと「管理人さん」さんは、野党が沈黙していることにしておきたいのでしょう。
 
7. 2018年11月02日 16:13:40 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-75] 報告

>>2 の主張には瑕疵がある^^

(以下引用)↓^^

(3)

 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。

↑(引用ここまで)^^

もしも=この判決理由によるものであるならば^^

「当時の法律」に基づいて、原告および原告の犯罪理由が挙げられる必要がある^^

しかし^^

韓国最高裁の判断とは→現法を→当時に遡求させるとの主張ではないか?^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

8. 2018年11月02日 16:17:04 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-74] 報告

当時は^^

韓国という別の国←ではないので^^

@4人だけ=被害者に当たる←この主張根拠と^^

A日本が=当時侵略したとの事実^^

B新日鉄住金が=当時の日本の犯罪との間で、Aの責務を引き継がねばならない具体的理由^^

↑これらが=全く存在していないのである^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

9. 2018年11月02日 16:21:19 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-79] 報告

韓国最高裁の=言い分は^^

志位和夫が指す→⑶の内容を判決理由としていないが^^

仮に^^

志位和夫が←日本企業の韓国人に対する個別賠償を認めさせることで^^

日本国民の=韓国人への賠償債務を有するとの←ポジショニングを形成しよう策謀しても^^

(徴用)が=当時世界中で=違法行為ではない以上^^

↑これを有罪認定することは=不可能である^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

10. 2018年11月02日 16:23:36 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-78] 報告

2018年現在^^

企業の=個人を徴用する行為←違法だ^^

日本でも違法、韓国でも違法、世界中で違法である^^

犯罪は=今ではない^^

1939年から1945年にかけて^^

徴用は←適法だったのである^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年11月02日 16:27:34 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-77] 報告

もちろん^^

徴用工員を=理由なく殺害したとか^^

皮でも接いで→見せしめに晒したとか^^

↑そういう常軌を逸した行為でも=日本国家とは別に^^

企業として行っていたとしたら^^

100歩譲って=条約締結の範囲を逸脱した←新たな賠償理由と言えるかも知れないが^^

この訴因を以って^^

締結条約の枠を逸脱した=新たな発見に当たるとは→到底あり得ない話である^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年11月02日 16:28:54 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-76] 報告

徴用がアウトなら^^

今←徴兵制を敷いている=韓国は^^

自国の制度を=何と罰するのか?^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

13. 2018年11月02日 16:38:09 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-87] 報告

A級戦犯の判決理由も^^

↑いわゆる事後法の遡求で^^

本来=あの判決理由では→A級戦犯は=刑死させられない^^

A級戦犯は^^

旧大日本帝国憲法の←陛下の命令に背いた罪←であった^^

だから死刑なのだが^^

事情が=大日本帝国憲法の天皇の主権回復とともに=反逆人を死刑との取り扱いが出来なかったため^^

本当は=死刑判決日(4/29)裕仁陛下の刑死相当の判断^^

死刑執行日(12/23)大赦の可能性とは=今上天皇の御即位における大赦となるが^^

今上天皇が=御即位あそばされようと→この戦犯への大赦無し←との、皇室の御意志で^^

A級戦犯は=刑死しているので^^

もしも^^

この徴用工員の=主張を担保するには^^

何らかの=日本国家とは別の、新日鉄住金が=国家の禁じた行為を→徴用工員に課した事実が必要である^^



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14. 2018年11月02日 16:42:59 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-86] 報告

しかし^^

判決理由は^^

日本の国家が犯した罪^^

↑こうなっている^^

当時=日本企業が=日本官僚の命令に逆らえたわけはなく^^

日本企業も、日本国民も^^

↑日本官僚の=被害者に当たる^^

徴用工員は^^

当時=この日本国民として→被害者に当たるわけなので^^

この裁判とは^^

世界的に=被害者に当たる者が→被害者を訴えたということにしかならない^^

「日本人であるから」という理由で=被害者でも→金払えというなら^^

ただの=差別である^^




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15. 2018年11月02日 16:43:52 : f68SyTrkvc : 7JwXNbfJHLk[-85] 報告

安倍総理をはじめ=日本国民は^^

この=韓国の差別行為を→受け入れない^^



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16. 2018年11月02日 19:35:24 : JynJRtS7kE : uuOGQSe7wZE[1] 報告
グローバルだ何だと言いながら、国際的人道支援だなんだと言いながら、やることは弱者無視。問題が覚めやらぬならその原因を明らかにし、もう一度テープルについて真摯に向き合い、協議して国として和解し直せ。できないのは敵視政策の一環でしか無いからだ。それはいまだ日本政府が戦時中であることの証。既に朝鮮半島は和解し、米ロも冷戦終結している。

企業を助けて爆買いするのもあぶく銭なら、諸国にバラまいたのと同じように企業を助けるためにあぶく銭をバラまけ。どうせ国を潰す運命にあるのだから最後ひとつくらい評価の出来る事をしろ。

17. 2018年11月02日 21:38:38 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1816] 報告

韓国とだけは=相容れることは不可能^^

殺すか、殺されるかしかない^^

こんな相手国は=韓国だけである^^

その他、すべての国とは=対話を^^

韓国だけは=撃つしかない!^^



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