中国の株成金と世界のハゲ鷹ファンドの思惑

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう?張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

今回は、世界経済の四分の一を占める欧州のユ一口通貨が誕生し、世界の国の外貨準備の50％を越えつつある。そこで、キン価格は、世界の機軸通貨ドルからユーロヘの移動を阻止するバランスが、最初の安定点となる。

こで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

日本の円が果たした役割は大きい。

株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。

だが、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

そして、経済は戦後最長の景気指数を継続した。そして、やっと日本の株価と土地は2005年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のエコノミストは不満を表明した。

「日本は、米国の住宅バブル崩壊の影響が最も軽微なのに、株価の反発急騰が低スギる。企業の業績は好調で、消費も物価も安定しているのに、株価と地価には反映されていない。石油の値上がりが米国内消費を冷やすことはチョット心配だか、日本は念願のデフレから脱却できるチャンスが到来した。日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえない」と日本の株価は日銀と年金操作によって上げられた。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、?アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。だから、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という経済のノウハウを、ゴミ理論と判定し黙殺している。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、

これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

しかし
後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

そして中国の大都市や朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。だが，こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。