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2018-11-04 04:43
【世界体操、種目別２日め・・・女子では、村上茉愛が、床で高難度の演技を安定して実施し銀メダルを獲得。（あとは４回ターンを頑張ろう！）男子は、白井健三が跳馬でまあまあの演技をして銅メダル。内村航平は鉄棒でほぼパーフェクトな演技をし、最後の着地もピタリと決めたものの、技術点でスペシャリストに負けて銀メダルだった。
みんなよく頑張ったとは思うけど。結局、男子も女子も一つも金メダルがとれなかったのは残念だったし。東京五輪までにたくさんの課題を示してくれた大会になったと思う。ガンバ！o(^-^)o 】
さて、１０月３０日、韓国の大法院（最高裁）で、今後の日韓関係を揺るがすような判決が出た。
戦中に新日鉄住金に徴用された韓国人４人が同社を相手取って損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は同社の上告を棄却。１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定したのだ。(･o･)
日本と韓国は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を締結。協定には、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と記されている。そこには個人の賠償請求権についての文言はないが、当時は両国の政府とも、個人の請求権もここに含まれるとの解釈を示していた。(･･)
しかし、大法院長は「日本政府が協定の交渉過程で、植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と。そして、この損害賠償は「不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」であり、「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」として、今回の損害賠償を認めたのである。(@@) ＜尚、判事１３人のうち２人は、個人の請求権を認めない反対意見を付した。＞
しかも、もし新日鉄住金が支払いを拒否した場合は、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえられる可能性もあるという。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本政府は、今も尚、６５年の両国の解釈に基づき「個人の請求権は認められない」と主張。安倍首相らは今回の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ」と批判し、河野外務大臣が韓国政府に対し、政府で責任をもって対応するように強く要求した。（＊＊）
ただ、仮に韓国政府が同じ主張を行なったとしても、司法がそれと異なる解釈を行なっている場合は、どうなるのか・・・。
韓国も三権分立の国である以上、政府が司法の判断を覆して、個人に請求権を放棄するように命じたり、要請したりできるのか。また、新日鉄住金に賠償金を支払わなくていいと言えるのか、実に難しい問題だと思う。(~_~;)
しかも、韓国では近時、１３年のソウル高裁判決の判断に同調する政治家も増えているとのことで。現在の文大統領も、この判決の内容に理解を示していたという。
ということは、文大統領が、この大法院の判決を受けて、「個人の請求権は認められる。時効も適用されない」と政府の解釈を変更することもあり得る。
＜これは憲法解釈の話だけど。安倍首相だって１５年に、「集団的自衛権は憲法９条によって禁じられている」という政府の解釈を勝手に変えちゃったわけだからね。（しかも、最高裁の司法判断を受けたわけでもないのに。勝手に関係のない判決の文を引っ張り出して来たりして。）^^;＞
韓国では他にも、同じように徴用の損害賠償を求める訴訟が計１４件も係争中で、７０の日本企業が対象になっているとのこと。今後、日本企業に対する賠償を認める司法判断が相次ぐ可能性があるし。また、司法や政府の動向を見て、さらに提訴する人が増える可能性も大きい。(-_-;)
でも、そうなると、今後の日韓関係に大きな打撃を与えることになるのは確実だろう。 _(_^_)_
日本は安倍政権になってから、韓国、中国との関係が悪化しているのだが。特に、韓国とは文政権が始まってから、慰安婦問題でも不穏な感じになっている。^^;
北朝鮮との関係改善、拉致問題解決において、韓国の協力も必要な時期に、今回の件で両者の関係がさらに悪化するのは、決して好ましくないと思われ・・・。今後の両政府の出方をしっかりとウォッチしておきたいところだ。(･･)
『元徴用工訴訟、日本企業に賠償命令…韓国大法院
【ソウル＝水野祥】日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、同社の上告を棄却した。同社に１人あたり１億ウォン（約９８０万円）の賠償を命じた２０１３年７月のソウル高裁の判決が確定した。判決は、日韓国交正常化の前提となった枠組みを揺るがす内容で日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至だ。
元徴用工の補償を巡る裁判の判決が韓国で初めて確定した。韓国では他にも同様の訴訟が計１４件係争中で、今後、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性や、日本企業を新たに提訴する動きが広がる恐れがある。
判決では、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって元徴用工の個人請求権が消滅したか否かが最重要の争点となった。協定では、賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されていたが、金命洙（キムミョンス）大法院長は３０日、協定の交渉過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」と述べた。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との判断を示した。
（読売新聞１８年１０月３１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『元徴用工４人は、４１〜４５年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。
裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事１３人による合議体で審理を行った。うち７人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。
一方、２人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。（毎日新聞１８年１０月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『新日鉄住金は３０日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。
新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。
ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。
一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。（産経新聞１８年１０月３０日）』
安倍首相は、すぐにぶら下がり会見を開き、判決を批判。また、河野外務大臣も、韓国在日大使を呼んだほか、外務大臣に電話をかけて、日本政府の立場を明らかにした。（＊１）
『首相「あり得ない判断、毅然と対応」…賠償判決
日本政府は、韓国最高裁の韓国人元徴用工を巡る訴訟の判決に対し、国際法の常識では考えられない内容だと反発し、韓国政府に是正措置を求めた。韓国側が必要な対応をとらない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。
安倍首相は３０日、首相官邸で記者団に、元徴用工の請求権について「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」と指摘。その上で「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。（読売新聞１８年１０月３０日）』
『河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、韓国政府として毅然（きぜん）と対応するよう求めた。康外相は政府内で協議を始めたと説明した。
電話会談で河野氏は「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重く見ている。一番の法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝達。その上で「しっかりとした、毅然とした対応を取ってほしい」と述べた。
この後、河野氏は外務省で記者団に対し、韓国政府の速やかな対応に期待を表明。「（国交正常化に伴い締結した）１９６５年の日韓請求権協定にのっとり、日本国民・企業に不当な不利益を及ぼすことがないよう毅然と対応してほしい」と強調した。
河野氏は、韓国政府に求める具体的措置について記者団に説明しなかったが、司法判断に沿った対応はしないよう働き掛けていく考えだ。（時事通信１８年１０月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。
韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。
河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」（政府高官）との声もあるが、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」（韓国紙・中央日報）など長期化を予想する見方も出ている。
河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に対して毅然（きぜん）と対応するよう迫った。日本政府は、判決が認めた元徴用工の個人請求権について「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」（外務省幹部）との妥協案も出ている。（時事通信１８年１０月３０日）』
外務省で出ているという「韓国政府が賠償を肩代わりする」という妥協案も、興味深いものがある。(･･)＜これが韓国政府の責任で解決ってことなのかしら？＞
とはいえ、安倍首相の場合、この問題の対応が甘いと、中韓を敵視する人が多い超保守仲間からの支持を失いかねないだけに、今後の言動や対応の仕方に苦慮するのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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