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徴用工判決に思う(中国が沈黙する理由)  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/299.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 05 日 14:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




徴用工判決に思う(中国が沈黙する理由)
http://kenpo9.com/archives/4394
2018-11-05 天木直人のブログ


 韓国と同様に中国にも第二次大戦中に日本企業に強制労働させられ
た者がいるはずだ。

 それにもかかわらず、なぜ中国は韓国のように騒がないのか。

 その答えをきょう11月5日の京都新聞が一面トップで報じた。

 これもやはり共同通信のスクープだ。

 中国人の強制連行を巡っては、2016年に被害者一人当たり10
万元(約164万円)を支払うことで被害者側と三菱マテリアルの間
で和解合意されている。

 そして、日中友好条約締結40周年である今年中に基金を設立する
ことを目指して最終調整が進められていることが4日わかった、とい
うのだ。

 基金は名称を「歴史人権平和基金」とし、所在のわからない元労働
者や遺族の追跡調査に加え、日本での記念碑建立や慰霊追悼事業も実
施するという。

 三菱マテリアルは和解合意で「痛切な反省の意」を示した上で、
強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出すると
いう。

 驚いた。

 日本企業にも、このような解決策を打ち出した企業があったのだ。

 この報道では、この動きに、日中両政府がどのようにかかわって
いるのか、まったく言及がない。

 安倍首相が10月に訪中したときは、歴史認識問題は一切封印され
たから、この基金の事も一言も触れられなかった。

 しかし、日中両政府がこの和解について知らないはずがない。

 そして、歓迎しないはずがない。

 政府が関与するまでもなく、こうして当事者の間で和解されるの
であればこしたことはないからだ。

 中国が沈黙している理由はここにあるに違いない。

 安倍首相が今度の徴用工判決を批判するのは、国内向けにはいい
だろう。

 しかし、外交的、政治的には、安倍首相は文在寅大統領と水面下
で話し合い、この中国の例に倣って現実的な解決策を早急に模索
すべきだ。

 場合によっては政府が側面援助してもいい。

 いつまでも一方的に韓国政府を批判ばかりしていると、安倍政権
はしっぺ返しを受けることになる。

 中国世論が韓国徴用工に味方して歴史認識問題を持ち出せば大変
な事になる。

 そのうち韓国世論が気づき、日韓請求権協定で日本が韓国政府に
支払った資金の使途疑惑を追及し出したら安倍政権はアウトだ。

 徴用工判決問題は、安倍政権にとっても早く終わらせなければ
いけないのである(了)



日中、強制連行基金年内にも設立 被害者と三菱マテリアル
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-829069.html
2018年11月4日 18:47 琉球新報


第2次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者(前列左端と2人目)と遺族ら=2014年4月、中国河北省石家荘市(共同)

 【北京共同】第2次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者1人当たり10万元(約164万円)を支払うことを柱に2016年6月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結40周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが4日、分かった。設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の3765人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

 韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明になった。

















関連記事
<渡辺輝人氏>新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html





 

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コメント
1. 2018年11月05日 16:53:18 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1519] 報告
 
 ウヨは すでに和解金を払う企業が 三菱マテリアル 意外にも 西松とか 多数ある

 ===

 知らない(調べない)で 韓国の新日鉄で 「騒いでいる」

 ===

 もうすぐに 新日鉄は 和解金を支払う方向で 話がまとまると 思うな〜〜

 ===

 ウヨ目に涙!! の お話でした
 

2. 2018年11月05日 19:27:15 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[44] 報告
日本にはお金があまってんだから、ジャンジャン支払えよ。

けちけちすんな。

10億円でも、20億円でもいい、全部金で解決しろ。

3. 2018年11月05日 19:57:42 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[47] 報告
ロシア人の激白 「韓国人とはつきあうな」 とんでもない目にあいました。

https://www.youtube.com/watch?v=BJJG-XWHr_w

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4. 2018年11月05日 22:06:13 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[52] 報告
ウイキペヂアより 韓国併合は国際法上合法である

韓国が当時自分で生きてゆけないから、日本が併合したことは国際秩の観点

から合法である、 したがい日本が韓国を自立できるよう助けたのだから

韓国からガタガタ言われる筋合いはにのです。


ウイキペデアに書いてますよ、読んでみなさい。

条約に関する論争
世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)以外の国では少数派である(#現代の議論参照)。

合法論側の主張
合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法(国際法)である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず必要なものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。


イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授(国際法)は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された


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