役人の給料が上がるのに反比例して、彼らの人間性の上限が下がる。古代からの公理だよ。だから古代ローマの高級公務員は無給、私財提供者なんだな。高給公務員は腐ると知ってたからね。

国民みんな知ったら

怒るんじゃね。

政府自民は、

何やってるんっだって。

自民公明票、

確実に減るよ。

だから、この問題、

マスコミは

大きく扱わないだろうね💢

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。
清水 馨八郎　（千葉大学名誉教授）　

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

○彼らは世代から世代へ世紀から世紀へとただ労働し、子を生んでは死んで行くだけであろう。
　 ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）　

政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より

＿＿　人類の全歴史は階級闘争の歴史であり、すなわち搾取する者と搾取される者、
＿＿　支配する者と支配される者の間の争いの歴史であった。カール・マルクス（ドイツの経済学者）

2009年、政権交代目前に仕掛けられた小沢一郎＆３秘書への冤罪事件。
その冤罪事件の本質を鋭く突いた経堂氏の論考は秀逸であり、
日本の民主主義が贋作に過ぎないことを浮き彫りにしています。

戦後７０余年に及んだ贋作民主主義の植民地ニッポン。プレスコードが今なお敷かれ、ジャーナリズムは壊滅し、小泉・安倍政権で強行されてきた外資による外資のための略奪は、先人が築いてきた福祉国家としての機能を破壊し、勤労者からの略奪を激化し、９９％の国民を死の淵に追いやっています。そんな背徳集団の集合体である安倍自公・売国政権の支持率が高いはずもなく、選挙で圧勝を繰り返すはずもないことは自明です。しかし、多くの国民は選挙の欺瞞に覚醒することもなく、国政議会で論じられることも殆どありません。そして海外での自衛官戦死は隠蔽され続けているのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

〇晴耕雨読さんより　抜粋転載＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」
国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、
地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。
それに加えて、独立行政法人、特殊法人．．．

今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、
「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、
　天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、

「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、
それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。

石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など
「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を
主張した政治家は例外なく粛清されている。

国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、
過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。

鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、
公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。
それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。
寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」
と言っても過言ではない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終わり

〇「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
＿＿＿＿　2012年　11月21日　Dear　Slave　III　　経堂　雪乃　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

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又、１２氏はロジカルで分りやすく、頷ける。
１４．氏？　正しく、「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」正しくだ！

論旨からそれるが、
あの平均寿命が低い、度を越した！弱肉強食、好戦国家、銃社会のアメリカでさえ、１〜数日？で首になった男が兄弟？だか、いとこ？を連れて来て、職場に抗議に来た。
日本より、ましだなと思った。
アメリカも、今程、首にされた人間が銃、ライフルをぶっ放すことがそんなになかった時代だが。
日本も日本人労働者や移民労働者にあまりに阿漕な労働、労働条件をやると、やられるんじゃないか？
人間には我慢の限界があると言う事を哲学を持たない為政者や経営陣は知らない。

奴隷仲買人・竹中平蔵や経団連の犬・今井総理秘書官が先頭に立って推し進めてきた非正規拡大、働かせ放題改革、外国員労働者拡大・・・などによってハゲタカ資本に支配された経団連企業のコストダウンを実現し、儲けを拡大している。

その儲けは、ハゲタカ資本への巨額配当金、経営層への巨額報酬、企業の内部留保、そして安部那津男政権の自公への政治献金となって還元される。

非正規拡大で食うや食わずの若者が増えれば、少子化はますます進むわけだが、そんなことは関係ない、若手奴隷が足りなくなれば外国から買ってくればいい、そんなことです。

日本の国とか日本の国民といった考えは、毛頭無いのです。

東京地検特捜部は、ＧＨＱが設置した米国ＣＡＩと日本在住支配集団のための暴力装置であり、法も正義もない冤罪製造装置であり、日本の悪性腫瘍と言うべきである。そして国民を欺き続ける電通支配のＴＶ網と記者クラブに属する御用メディアは、冤罪製造装置である特捜部と結託して国民を愚弄し続けている。両者は共に民主主義の破壊者であり、国民の敵と言えるだろう。

上記>>14に引用した一文が今なお胸に深く突き刺さり、その痛みは決して癒えることがありません。

＿＿＿　この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、
＿＿＿　むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、
＿＿＿　私欲によるものであることは語るまでもない。

小沢一郎の苦悩と無念はもちろん、元秘書であった大久保隆規・池田光智・石川知裕ら３氏の筆舌に尽くし難い無念さは、推し量ることさえ困難である。それと同時に、腐敗権力への激しい怒りは決して収まらない。この冤罪事件で暗躍したとされる犯罪集団の名簿がネット上に浮遊している。彼らの犯罪が決して許されるものではなく、決して曖昧に終わらせないことを強く願い、下記に引用しておきます。

＞悪の巣窟同窓会名簿〜　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
＿＿＿　小沢一郎氏冤罪事件：売国奴クーデター部隊　＿＿＿＿　　
竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・アンダーライン 加筆＜＜戒告
吉田正喜 （特捜部副部長）　　　　　鈴木宗男事件担当検事
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良 （東京地検・主任検事） 捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘 （検事、調書捏造） 　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正） 　＜＜厳重注意
民野健治 （東京地検・検事）　　 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 　（法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家
野田佳彦　（首相、小川法相更迭、隠ぺいに加担）＿＿＿以下略
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