古賀茂明「迷走する消費増税対策　軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 11/5(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


軽減税率の対応「早めの準備を」　大阪の商店街でＰＲ（C）朝日新聞社


　安倍晋三総理は来年10月に消費税を8％から10％に2％引き上げると宣言した。

　消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2％上がると、医療費のような非課税対象以外の支出全てが2％上がり、生活苦は一気に深刻化し、生活必需品の購入や教育費も削らざるを得ず、ひどいケースでは借金を拡大しなければならない事態にもなる。その結果、生涯かけてもほとんど貯蓄はできず、子供や孫に財産は残せない。

　これに対して、富裕層では、元々所得に対する消費の割合は低く、かなりの貯蓄ができる。2％税率が上がっても、貯蓄をほんの少し減らせば、生活を切り詰める必要はないし、その後も貯蓄を続けて、子や孫に贈与をしたり巨額の遺産を残したりできる。

　つまり、格差が世代を超えて拡大していくのを消費税がさらに助長するわけだ。

　そうした懸念があることは、安倍政権もわかっている。そこで、食料品などに軽減税率を導入して8％に据え置くとともに、様々な対策メニューを導入しようと検討を急いでいる。

■馬鹿げたバラマキで景気落ち込みを回避

　まず、軽減税率以外の対策を見てみると相当筋の悪い政策が並んでいる。プレミアム商品券は、バラマキ政策を実行するために自民党と連立を組んでいる公明党のお家芸だが、これは、「天下の愚策」として経済学者からも酷評されている政策だ。

　この他に住宅ローン減税の拡大、自動車関連の減税なども検討されているが、呆れたことに、国土強靭化に資する公共事業を増やすことまで検討課題になっている。地震が起きても国土強靭化、水害が起きても国土強靭化。そして、何と消費税増税対策で国土強靭化。国民にとって、増税は大きな災害だから一貫性があるという冗談も聞こえてきそうだが、便乗バラマキの最たるものだ。もちろん、これらは、来春の統一地方選と夏の参院選対策であることは、誰にでもわかる。

　それにしても、何故それほどまでに大騒ぎして、バラマキをしなければならないのか。今回は、前回の消費税増税3％に比べて上げ幅も2％と小幅だし、子育て支援などにも追加で支出することで、経済へのマイナス効果も格段に低いと政府自身が認めている。

　前回は、安倍政権誕生から1年数カ月しか経っておらず、アベノミクスの効果もまだ発揮できないうちに増税してしまったので、経済がそのショックに耐えきれなかったという言い訳がなされた。一方、今回の増税実施は、前回の増税から5年半、安倍政権誕生から6年半以上経過した19年10月に予定されている。これだけ時間が経てば、アベノミクスの成果も大々的に開花していなければならない。欧州などでは消費税が増税されて経済が失速することはない。日本特有の駆け込み需要とその後の反動減という問題があると言うが、安倍総理によれば、日本経済は空前の好景気に沸いているそうだ。これが本当なら、2％の増税などそれほど大きな問題ではないはずだ。しかし、実際は、大問題になっている。

　誰もが心配して、これほど大規模な対策が必要だということは、要するに、アベノミクスでは日本経済はほとんど強化されておらず、5年経っても2％の増税にすら耐えられない惨めな状況にあるということだ。アベノミクス失敗を自白しているのと同じではないか。

■中小キャッシュレス対策は天下の愚策

　軽減税率の問題については、テレビなどの面白ネタとして、お茶の間に広まったので、ここで一つ一つ挙げることは避けるが、ここへ来て新たな混乱も生じている。例えば、イートインでの飲食をするなら10％、持ち帰るなら8％という線引きについて、コンビニのイートイン・スペースを閉鎖しなければならないなどということが真剣に検討されている。さらに混乱に拍車をかけそうな対策が、中小小売店向けのポイント還元策だ。

　消費税がアップすれば売り上げがダウンし、経営体力のない中小企業は経営が苦しくなる。そこで、中小の小売店や飲食店などで消費者がクレジットカードやスマホ決済などで代金を払った場合、増税分2％分のポイントを国の財政支援で上乗せしようというのだ。中小企業の販売低迷を防ぎ、キャッシュレス化を進める一石二鳥の「名案」として、私の古巣である経済産業省がひねり出したらしい。

　私は経産省時代、取引信用課長としてカード業界を担当したこともあるが、カード業界のことを少しでも勉強した者であれば、こんなことは思いつかない。私が課長なら、その場でボツだ。世耕経産相の意向を忖度したのかどうかわからないが、やっぱり、経産官僚の質が相当落ちているということを露呈したというしかないだろう。何が問題なのか。

　まず、クレジットカード会社は小売店や飲食店などの加盟店を「大手」「中小」などという基準で分類していない。だから、改めてシステムを変更して、加盟店の仕分けをしないといけないのだが、その作業はとても煩雑だ。とても来年10月の増税時までには間に合うとは思えない。

　また、経産省と財務省がカード会社に決済手数料の上限を3％台にすることを求めているのも驚きだ。手数料は、サービス利用の対価だ。つまり、物の値段と一緒。アイスクリーム1個100円を90円にすれば補助金を出すというのと同じ政策。こんな商売の核心について政府が口出しするとは、まるで共産主義ではないか。

　加盟店手数料の水準は、実は消費者の行動様式と密接に関連して決まる。日本の消費者はリボ払いやキャッシングの利用を嫌う。毎月の収入と相談しながら支出の額を管理していく堅実な消費態度を守ろうとする人が多いからだ。キャッシングはすなわち借金だし、リボルビングも月々の支払いを一定額以下にできるが、残高が残れば、それに高い金利が付く。それで借金漬けになるのが怖いから、消費者は最初から、こうした方法を選ばないのだ。そのため、リボルビングなどの金利で大きな利益を上げている欧米のカード会社などとは違い、日本のカード会社は3〜7％の加盟店手数料が収益の中心となっている。それを3％台に抑え込めば、カード会社の収益は大幅に悪化するだろう。そうなると、その分を取り戻そうと、利用者にリボ払いやキャッシングを強力にプッシュせざるを得ない。その結果、カード破産者の増加にもつながりうる。消費者の純粋な選択でそうなるなら仕方ないかもしれないが、政府の政策によってカード会社をそういう方向へ誘導するのは、消費者政策としては、全く愚の骨頂ではないか。

　さらに、キャッシュレス未対応の店は、中小の中でも特に零細な店が多いのも心配の種だ。そういうところに、事実上キャッシュレス対応を無理強いすれば、機器の導入費用や手数料負担に耐えられず、廃業に追い込まれる中小店も出てくるだろう。私の知り合いの店では、2％のポイントのために機器の導入費用を払い、さらに売り上げの3％を手数料として取られるのなら、最初から売値を2％引き下げて売った方がましだが、それでは赤字になってしまうと悩んでいる人もいた。

　問題は、これだけにとどまらない。大企業と中小企業で税率が変わると言っても、例えば、同じコンビニでも、本社直営店なら大企業だから10％、フランチャイズ店なら中小企業で8％ということが起きる。消費者にはわかりにくいし、店側と顧客とのトラブルも起きかねない。

　また、2％のポイント還元策により、中小店舗の扱う食料品をキャッシュレスで買えば、実質6％で買えてしまうから、増税どころか、減税になってしまうという問題もあるし、ポイントの還元率がカード会社によって異なるのにどう対応するのかという問題もある。

■軽減税率の財源のために貧困層や高齢者が損をする

　増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、何のための増税かわからない。弱者対策というなら、軽減税率など止めて、真の弱者にピンポイントで財政支出した方がはるかに良い。これは、具体例を挙げて考えてみれば誰にでもわかることだ。

　食料品の消費税を8％に据え置けば、確かに貧困層には恩恵となる。スーパーのセールで100グラム75円の鶏肉を400グラム買えば2％軽減の効果は6円。本当に生活に困っている家庭にとっては6円でも確かに大きい。一方、100グラム1500円の高級ステーキ肉400グラムを買う金持ちの家庭が受ける恩恵は120円だ。それだけ税収が減って、社会保障などに回すお金が足りなくなる。軽減税率を止めれば、貧困家庭の負担は6円増えるが、富裕層家庭の負担は120円も増える。増えた税収を貧困家庭向けに集中して、例えば生活保護や貧困高齢者対策に支出する。そうすれば、貧困家庭への支援は、単に軽減税率を入れただけの場合よりも確実に増える。

　また、社会保障のカットで1000億円程度の財源を捻出する案も検討されている。

　このように見て来ると、軽減税率は、貧困対策、弱者対策であるかのように宣伝されているが、実態は、全くそうではないことがわかる。

■政官財の利権づくりに加担する新聞の談合戦略

　これほど問題があるのに軽減税率を止めようという世論はなぜか盛り上がらない。その理由は二つある。

　まず、軽減税率は巨大利権の宝庫であることだ。何を軽減税率の対象にするかは、商品サービスの売り上げに直結する。今回は2％とその幅は小さいが、官僚や政治家は、今後消費税を15％、20％へと引き上げたいと考えている。1回引き上げるごとに、何を軽減税率の対象にするのか、軽減幅をどれくらいにするのかなどが議論され、業界からは、強力なロビーイング・陳情が繰り広げられるだろう。霞が関利権の拡大を目指す官僚は天下りの拡大に利用するし、利権のおこぼれに与りたい族議員もこれに群がってくる。だから、官僚も政治家も何とか軽減税率を入れようと必死なのだ。

　軽減税率を止めようという世論が盛り上がらないもう一つの大きな理由がある。新聞社が軽減税率大賛成、というより、「軽減税率が命綱」と考えているので、これを止める議論を報じないことだ。事実上新聞の系列下にあるテレビ局も新聞社の意向を忖度して同様の態度をとっている。

　活字文化の保護振興というもっともらしい理由で、定期購読の新聞は軽減税率の対象となる予定だ。これは、安倍政権と大手新聞の間の談合で、その代わりに、新聞は消費税増税に賛成することになっている。新聞の販売部数の落ち込みはとどまるところを知らず、このままでは、どの社も生き残りさえ厳しい。2％引き上げが致命傷になりかねないと彼らは恐れている。だから、軽減税率死守というのが新聞社の考えなのだ。政権と新聞の談合で重要な政策が決まっていると言ってもよい。

　活字文化を守るというのは、印刷物を守るという意味だ。しかし、それは、古い時代の技術を前提にした議論で、本当に重要なのは、そこに含まれている情報である。インターネットで得られる情報も印刷物の情報と同様に価値があり、その重要性は日に日に高まっている。ネット情報の方が新聞より早いこともあるし、新聞が政権忖度で報じない情報がネットで得られることも多い。ならば、新聞だけでなく、スマホ利用料金も軽減税率の対象にすべきではないかという議論もありそうなものだが、そうした議論は新聞には絶対に出て来ないのだ。

■アベノミクス失敗を認めて税と社会保障の一体改革をやり直せ

　冒頭に述べた通り、消費増税対策がこれほど迷走する最大の理由は、6年間のアベノミクスが失敗し、結局日本経済は増税に耐えられる状況にはなっていないということだ。そんな中で、政官財そして、マスコミも入り交って、それぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。財政再建にもたいして貢献せず、庶民の生活向上にも貢献しない。ただ、利権拡大のための増税というのが実態だ。ならば、いったん中止にして、2012年の与野党で合意した「税と社会保障の一体改革」のための制度設計の議論をやり直すべきではないだろうか。

古賀茂明は消費増税と軽減税率適用を「政官財そして、マスコミも入り交って、それぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。財政再建にもたいして貢献せず、庶民の生活向上にも貢献しない。ただ、利権拡大のための増税というのが実態だ」と喝破する。https://t.co/b5JStXrqHv

— Holms (@Holms6) 2018年11月5日

来年の消費増税に景気対策が必要なのは、アベノミクスの失敗。うーん納得です！ https://t.co/9rtK6HamUD

— 梅田 光則 (@M100Umeda) 2018年11月5日

古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」 https://t.co/O8qHxYM3A9
もっと税金を簡素化すべきだ。
専門家しか解らない法律はダメだよ。
多分、消費税は５％で、企業の利益処分に課税した方が確実に多いだろうな。

— boosan (@boosane) 2018年11月5日

来春の統一地方選と夏の参院選対策である消費増税対策が迷走する最大の理由は、6年間のアベノミクスが失敗し日本経済は増税に耐えられる状況にはなっていないということ。そんな中で政官財そしてマスコミも入り交ってそれぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。https://t.co/AwKjwtS93R

— tenriver (@Tenriver103) 2018年11月5日

古賀茂明「迷走する消費増税対策　軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」 (1/7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/m1vIX6Sv8z

アベノミクスでは日本経済はほとんど強化されておらず、5年経っても2％の増税にすら耐えられない惨めな状況にあるということだ。

— @h-yamachan (@yamavhan) 2018年11月4日

「増税対策が迷走する最大の理由はアベノミクスが失敗し日本経済は増税に耐えられる状況になっていないということだ。そんな中、政官財、マスコミも入り交って利権獲得のため増税を悪用している。財政再建にも庶民の生活向上にも貢献しない。ただ利権拡大のための増税だ」 https://t.co/vKWkRSa0OK

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年11月5日

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