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徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず(かいけつニュース速報)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/332.html
投稿者 怪傑 日時 2018 年 11 月 06 日 10:37:12: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110400309&g=spo

政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る−という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

 河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

 政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

 この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。  

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コメント
1. 2018年11月06日 10:58:24 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[203] 報告
自民党議員が、名誉毀損で格好だけマスメディアを訴えるのと同様で、当事者でもない政府が、国際司法裁判所に提訴する方針を固めたといっているに過ぎない。国際司法裁判所が受け付けることすら、ありえないのではないか。
2. 2018年11月06日 11:20:36 : M7JQIHqipo : GKkE9eYW4rk[33] 報告
>>1
 アホ、政府間の約束を破ったんだから、圧力を加えて訂正させるか、第三者
 が入り、国際の場で決着をつけるのが普通だ。

 慰安婦問題も同様だが、約束を韓国に破られた日本が韓国に制裁を加えるに
 しても、理由付けが必要だから、国際司法裁判所提訴は良い方法だろうな。

3. 2018年11月06日 12:07:13 : X90vZaMUM6 : eIINJxO1imA[1] 報告
 不思議だね。

 徴用工問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と河野のボンボンが吠えているが(安部のボンボンも吠えている)、91年の国会答弁で外務省の柳井条約局長は「(韓国のひとの)個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

 さぁ、どっちが正解? というか、時系列的には普通、後でしゃべっている方が、いまの時点の解釈にはつながるんじゃないのか?

 それにしても、日本企業に対して賠償を命じた判決なのに、これを不服として、該当企業でなく政府がいちゃもんをつけに出ていくんだから、日本も大した国だ。
 過保護というか。
 いや、韓国だから、居丈高になってもいいと考えているんだろうな。

4. 空っぽの愛国君[70] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年11月06日 12:09:58 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[71] 報告

> 政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

何と傲慢な、異常な言葉だろうか。

威勢がいいだけで小物感満載の外務大臣、河野太郎は、
日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と言うが、では、

@日本の外務省が90年代に何度か「韓国の国民個人が、日本あるいは日本企業を訴える権利が消えたわけではない」という見解を示し、
A実際に、日本の裁判所が、韓国人が日本企業を訴えた裁判を開いたという事実(個人が訴える権利が消滅しているのなら、そもそも裁判で審議が行われるわけがない)、
と、どう整合させる気なのか。

特に裁判所が裁判を行ったという事実は重い。
>>2が「政府間の約束を破ったんだから」というような
「政府間の約束」など存在しないということを司法が認定しているという意味だ。
1965年当時の日韓両政府が、どんな思惑で、どういうつもりで協定を結んだか、には関係なく、協定の文言から解釈すればそうなるという意味だ。

その考え方は韓国の司法も同じ。
盧武鉉政権は、2005年に、日本による無償3億ドル協力には「強制動員被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている」として、責任は韓国政府が持つべきだとの認識を示したが、

韓国最高裁は「個人請求権は消滅していない」で一貫している。今回の判決もその線に沿ったものだ。

> 政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

この言葉には今の安倍バカウヨ政権の韓国観が凝縮されている。
異常なのは、安倍バカウヨ政権である。


5. 2018年11月06日 12:13:09 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[205] 報告
>2
1です。そもそも国際司法にゆだねようとするならば、日本の最高裁で出た判決をもとに、韓国での裁判を拒否して国際司法裁判所に提訴すべきであったのではなかろうか。韓国最高裁で判決が出た今、各国の独立性が重んじられる今日、余計なことは内政干渉と受け止められてかまわないであろう。
 
6. 2018年11月06日 12:19:00 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[42] 報告
70年も100年も同じ問題をくりかえしても時間の無駄。二国間でいつまでも決着

つきそうにない。 どちらに転ぶかわからないが、

国際司法裁判所ではっきり白黒つけたほうが、両国ともすっきりするではないか。


7. 2018年11月06日 13:34:00 : 1iPHmDu2mM : nvV5v1sJlvk[15] 報告
ニュースへのリンクが間違ってますよ。

「小林陵が圧勝=女子は伊藤が連覇−NHK杯ジャンプ」
にリンクしていると思う。

マトモに投稿できたことないねぇ…

8. 2018年11月06日 13:46:01 : eMx2huXNwY : Gc4Yihvyn1Q[1] 報告
国際司法裁判所への提訴だが、案外、韓国は乗ってくるかもしれない。ただし、それで日本が有利になるかどうかはわからんな。

なぜって、これは本来、韓国の民間人が日本の民間企業を訴えた話だから。

日韓の条約の時に、双方の政府が民間人や民間企業の権利義務まで全て代表してたというのなら話は簡単だが、そうは言い切れない状況だったのではないか?

当時韓国にあったのは非民主的な軍事政権ではあったし。

例の日本の国会での「元徴用工の訴求権を妨げない」という発言は韓国政府に対してのものだという見方をする人もいるが、それもはっきりしていない。

あと、天木さんが言ってた、あの時日本が払った“慰謝料"代わりの援助金の(結局、元徴用工の人たちには渡らなかったらしいが)キックバックがどうとかって話が、もし事実なら、あまり突つくとアベさんにはとんだ藪蛇になりかねないしな。(笑)

そもそもこの件では企業側は和解に応じるつもりで準備を進めていたという。それだったら国民にも世界にもあまり知られることなく穏便に済んだのに。

それを誰だかが意地になって変な圧力をかけて、その話を壊したなら最悪だな。

下手を打って自分の首を絞めるのは勝手だが国民を巻き込むのはやめてくれ!

9. 2018年11月06日 14:07:31 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[95] 報告
当事者双方が合意しなければ審理にならない。知ってるだろ。
しかも政府は一方の当事者ですらない。

訴える訴えると喚いて何もしない信者へ対するポーズ。
余命3年のジジイと同じことを政府がやっている。

10. 罵愚[6812] lGyL8A 2018年11月06日 16:44:08 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[216] 報告
 「日韓基本条約は、日本と韓国の国家間の取り決めであって、個人の請求権を否定したものではない」という議論は条約締結当時からあって、両国政府も否定したものではない。ただし、国家間で決着した請求権を個人で請求した場合、自国政府の外交的保護は期待できないというのが国際法の常識だと思う。
 つまり、徴用工が韓国もしくは日本を訴えても、韓国の支援は期待できないということだな。もちろん、韓国政府が本当に、この外交常識を守るかどうかは、また別問題になるのかもしれないが…
11. 2018年11月06日 21:29:21 : EI4xwOJfMd : YMIbaNATEQ8[-25] 報告

嘘つき韓国は=人も、国も嘘しか言わん^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年11月07日 01:11:57 : M7JQIHqipo : GKkE9eYW4rk[35] 報告
徴用者へのお金の支払いだが、日本政府は個人の徴用者向けにも日韓請求権協定に基づいて、韓国政府にお金は支払い済みだ。

昨日夜のBSフジだったかな?でやっていたが、韓国はすでに死亡した徴用者にはお金を支払っており、健在だった元徴用者にも払っていたが、まだお金を受け取っていない徴用者(家族がか)が、日本政府に訴訟を起こしてしまい、韓国の最高裁が,今までの政治や外交を無視したあり得ない判決を出してしまったので、問題が決定的に悪くなってしまったという話だったな。

朴クネ大統領の時の慰安婦問題もそうだが、すべては韓国政府の対応のまずさが、日韓関係をギクシャクさせてしまっているのは確かなようだ。

北の米国との核廃棄交渉が進まないのに、米に逆らって南北宥和ばかりにそそぐ賢いとは言い難い韓国の文政権早くは退陣すべきだな。

13. 2018年11月07日 09:53:01 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[210] 報告
>12 日本政府に訴訟を起こしてしまい、韓国の最高裁が

5です。
ここがややこしいことですが、徴用工達は日本政府を訴えているのでなく、新日鉄住友など、民間企業に対して訴訟を起こしているのです。しかも、件の場は、過去の朝鮮内(併合時の日本)なわけです。勿論、安倍政権がそれを引き取るような形で介入しているのですが。
 当然のように韓国最高裁の判断が尊重されざるを得ないのではないでしょうか。勿論、強制的な動きが日本国内に及ぶことはないわけで、日本の最高裁が請求を認めていないので韓国以外の外国においての執行措置もそのままでは出来ないと思われます。
 まさに、韓国内事件の判決なので国際司法裁判所もなんともし難いのではないでしょうか。

14. 2018年11月07日 11:26:53 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[211] 報告
5です。
かなり、このややこしいことを別な角度でみている主張がありましたので、紹介します。

「日本の憲法学は本当に大丈夫か?」韓国・徴用工判決から見えてきたこと--いま日本政府が追求すべきことは何か--篠田 英朗https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58305?page=1

・・・・結局、韓国大法院は、個人の権利を、二国間協定よりも優先させる判断をした。これによって請求権協定が無効化されたわけではない。ただ個人救済を重んじる、という韓国司法府の判断が、明白化されたということである。
●大法院判決と国際法との関係
 国際司法裁判所(ICJ)の判例があるため、韓国大法院の協定解釈は破綻している、という説も見られる。だが話はそこまで単純ではない。むしろ今回の元徴用工事件は、ある程度はICJ判例を研究したうえで行われているようにも見える。
 前例となっているとされる2012年のICJ判例は、イタリア国民がイタリア国内裁判所において、ドイツに対する損害賠償請求を行った事件についてである。
・・・このときICJは、イタリア国内司法における裁判権免除を主張するドイツの主張を全面的に認めた。ただし、注意すべきは、その理由が、国家免除(主権免除)に関する国際法にあったことである。
国連憲章にも定められている「主権平等」の原則、つまり主権国家はすべて平等であり、法の下で一方が他方に優越することはない、という理論により、主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができない。
・・・・
しかし国家それ自体は別である。国家それ自体の戦争犯罪という考え方は国際法では確立されておらず、全く別の形で不法行為の責任が問われるだけである。
 個人と国家は違う存在であるため、前者が問われる罪を、後者は問われない、という考え方を理解すると、今回の元徴用工の訴えが、日本政府ではなく私企業に対するものであったことの意味がわかってくる。
 おそらく原告は、請求権協定によって、日本政府への請求が不可能になっていることを、よく理解している。そこであえて、個人が、私企業を訴える形をとることによって、請求権協定の枠外と主張する請求権の確立を狙ったのだろう。
・・・・
・ところが、日本の憲法学者は、そのような解釈を否定する。そして憲法学の基本書を根拠として、声高に「憲法優位説」を主張し、いわば日本の憲法学通説の国際法に対する優越を主張する。
 こういった教条的な態度は、危険である。
・・・・
(引用終わり)

当方は、従来の憲法優位説を支持するが。


15. 罵愚[6820] lGyL8A 2018年11月08日 05:50:30 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[224] 報告
 サヨクメディアは突っ込みを入れていないが、判決は日韓併合そのものを国際法違反としていて、そこから日韓基本条約を無効とする論理を引き出している。
 徴用工だとか、慰安婦といった個別の議論は末節にすぎないのではないのか?
16. 2018年11月08日 10:29:54 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[215] 報告
>15  日韓基本条約を無効とする論理を引き出し

5(14)です。
判決は、むしろそう(無効)すべきだったのではないかと思われる日韓基本条約を認めています。そして、徴用工に対する民間企業での慰謝料という形で、支払いを命じているのです。
 勿論命じられたからといって被告企業(外国である日本企業)が、それを忠実に処理せねばならないものではないでしょう。

17. 罵愚[6821] lGyL8A 2018年11月08日 15:11:15 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[225] 報告
 でも、韓国内に事業所を持っていれば、接収されてしまうのでは?
18. 2018年11月09日 11:30:14 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[224] 報告
>17
5(14)です。
それはそうでしょう。当該企業が韓国内で業務を行うことは、韓国外から輸出などを行うことも支払いの差し押さえなどあり、実質的に行えないでしょう。
 しかし、韓国外での資産等に対する制約は、日本の最高裁が請求を認めなかったことから不可能だと思います。
19. 罵愚[6833] lGyL8A 2018年11月09日 17:48:02 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[237] 報告
 第三国でも、例えば共産支那だったら、相当ヤバイと思うよ(笑)、

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