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人事院は不要<本澤二郎の「日本の風景」(3146)<大逆転した官民格差・役割は終わった!>
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/335.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 06 日 13:47:33: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229207.html
2018年11月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<大逆転した官民格差・役割は終わった!>
 「人事院は直ちに解散せよ」との叫び声が、我が家にも届いてくる。最近、年金4万円の93歳の生きるか死ぬかの哀れ、大澤のぶさんのことを知って驚かされたばかりである。小泉内閣が強行した非正規社員の増大と低賃金、今また賃金抑制のための「新移民法」と、財閥の攻勢はすさまじい。それでいて人事院は、毎年公務員の賃上げを強行して、大衆の怒りを買っている。「安心安定の公務員と不安と低賃金の民間」という時代が、ずっと続いている。とっくの昔に人事院の役割は終わっている。直ちに解散すべきである。

<2、30年前に耳にした公務員の年金大優遇>
 もう20年、30年前になる。自民党の全国組織に出向いて、よく講演をして歩いたものだが、確か北海道の札幌から大分離れた地域で、案内人の自民党員に対して「この辺りの金持ちはどのような人か」と尋ねてみた。

 意外な返事に目を丸くしてしまった。「夫婦で学校の先生をしていた家庭ですよ」と案内人は、さも当たり前のように言った。優雅な年金生活者を裏付けていた。

 中曽根バブルがはじけると、日本社会の賃金体系は一変していた。そのころ、田舎の同窓会を、小学校の教師夫妻の家で行った。夫妻の年金は合わせて70万円以上だということを教えられた。「もう世界中を旅した」と酒好きの元教師は打ち明けてくれた。

 「行くところがないので、先生にでもなるしかない」というデモシカ先生が、富める人間になっていた。このことは公務員一般に当てはまる。特に、同じ公務員でも、教師同士の家庭の年金は、他を圧倒していた。

 実は、年金だけではない。現役公務員の賃金は、安定し、非正規社員などを圧倒している。人事院は、一部財閥企業の高額所得者を参考にして、毎年ボーナスを含めて賃上げにいそしんでいる。むろん、国会議員の歳費も、途方もなく高額である。

 官民格差を埋めるための機構・組織である人事院は、20,30年前に役割を終えている。普段いかなる仕事をしているのか。昼間からお茶と新聞・テレビで過ごしているのか。元自民党本部職員は、解散せよと強く迫っている。

<姑息すぎる自公参院の歳費削減案は選挙対策>
 先日のネット情報で、自民党と公明党が参院議員の歳費を削減するという法案を用意している、という動きを知った。

 改憲軍拡政策で、日本の財政は完全に破たんしている。軽く1000兆円を超えている天文学的な借金額だ。安倍・自公内閣の予算100兆円の半分近くが借金である。「入りを測り、出を制す」が財政家の当然すぎる役目だが、日本の財務相は、あの麻生太郎だ。「安倍と麻生ではねえ。あの大馬鹿三太郎はツケを後世に回している悪人」ときめつけ、国民の多くが悲鳴を上げている。

 そうした中での参院自公の意外な動きなので注目したのだが、何のことはない。来年7月の参院選挙対策だった。それでも、歳費を半分にする、というのであれば、それなりに評価したい。実際は、一か月10万円にも届かない、国民を騙そうというわずかな削減案なのだ。

 しかも、自公は3分の2議席を背景に、議席数を大きく増やした悪法を強行している。議席増に蓋をかけるための、姑息すぎる歳費削減案なのだ。

<人事院勧告賃に地方も右ならえ・さいたま市議1800万円>
 事情通が「これはひどすぎる」といって電話してきた。なんとなんと埼玉県さいたま市議の年収は1350万円、これに政策調整費400万円でざっと1800万円というのである。

 事実としたら、どえらいことである。
 人事院勧告は地方公務員・地方議会に影響する。人事院勧告が列島の公務員・議会の賃金を左右することになる。現在、アベノミクス効果で地方は疲弊している。

 自由に歩くことが出来ない狭心症もちの93歳の大澤のぶさんのことを目撃して驚愕したばかりだが、いまや長寿を喜んでくれない社会に変質してしまった日本である。そんなことはお構いなく、わが人事院は公然と賃金・ボーナスを毎年引き上げて、素知らぬ顔をしている。売国奴なのか。
 総裁は女性だ。出世する女性官僚は、大方のところゴマすり上手の屑なのか。いま片山・地方創生担当相が、税理士秘書について「契約を結んでいないので秘書ではない」と心臓並みの偽りの理由で責任を回避しようとしているが、これくらいの嘘は、ごく普通のヒラメ記者でも気付いている。

 まともな女性が活躍できない日本が悲しい。まともな女性リーダーが一人もいない日本である。

 要は、人事院はいらないどころか、有害無益なのである。天下国家のために、率先して解散、大行革を先導することが急務であると進言したい。

2018年11月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 佐助[6217] jbKPlQ 2018年11月06日 18:14:42 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[636] 報告
弱者に耐乏を押しつけ,格差を助長させた小泉・ケケ中の悪代官と自民党,公明党。

,安倍夫妻は,悪事のしたい放題・やりたい放題・倫理観のかけらもない・責任の取り方も知らない,悪事の数々,日米軍事同盟固執の騙し公文書を偽装した外務省と安倍グループは,さらなる格差を拡大させた,嘘つき,とうとう日本の運命が見えてきた。

2. 2018年11月07日 13:42:18 : Eje8kle4x2 : lM9gwBrcSU0[100] 報告
公務員の公務員による公務員のための人事院は不要だ。早急の消滅を望む!

まさに公務員の守護神が人事院と言えよう。。
いまだにこの人事院なる人を小バカにした組織が存在する事自体に呆れる。
国民の下僕の身である事を忘れ、国民が困窮に陥っていようが知った事かと自分達の給料は盛る事はしても減らす事は絶対にしない恥知らず集団が人事院だ。
此処の輩達には、少しも遠慮というものがない様だ。

国の税収50兆円の内、公務員給与だけで27兆円<税収の半分以上>が消える愚かな国がどこにあろうか。
世界一高い公務員給与、世界一高い国会議員給与、一体どうなっているんだこの国は!
アメリカの公務員平均年収<357万>それに比べて日本は<728万>。
一体どんなデータを根拠にして人事院は世界一高い給与をたたき出しているのだろうか。
民間企業の平均年収に応じての設定だというが、潤っている一部上場企業のみが対象では全く話にならない。
今や非正規40%、6人に一人が貧困家庭の子供という日本、巷では給料が増えないため消費を抑えギリギリの生活を強いられている人達も多い。
日本人のサラリーマンの平均給与は400万円というから、公僕である728万円の公務員は貰いすぎという結論になる。
従って、アメリカ同様400万以下という線で妥当の様に思うが。
そうなれば、税が相当浮いて消費税を上げる必要もなく福祉にも金を投入できる。

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