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早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 06 日 19:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241066
2018/11/06 日刊ゲンダイ


増税のたびに表示も変更(C)日刊ゲンダイ

 来年10月に消費税は8%から10%に引き上げられる見込みだ。現在、増税と同時に導入が検討されている食料品の軽減税率や、中小店舗に対する救済策の議論が盛んだが、早くも「次の引き上げ」を気にする動きが出てきた。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「2025年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は17〜19%に上がる」と言う。

 何と現在(8%)の倍以上だ。熊野氏は、消費税10%のままで25年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。25年度の社会保障費は41.2兆円に達するが、消費税収は24.1兆円に過ぎない。その差は17.1兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は17〜19%(軽減税率は15〜17%)が必要になるという。

「将来に向けた議論は必要になってくるでしょう。社会保障費のひとつである年金の減額なども検討課題になってくるかもしれません」(熊野英生氏)

 国際通貨基金(IMF)は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を15%に引き上げるべき」と“要求”している。

「日本側からすれば余計なお世話ですが、消費税はいずれ12%、13%と引き上げられることになるでしょう」(市場関係者)

 来年10月の消費増税で、平均的家計の負担増は年4万4000円との試算がある。2%分が4.4万円だとすると、1%分は2.2万円。かなり乱暴な計算だが、8%から19%にアップすると、プラス11%だ。ごく単純には、「2.2×11」で24.2万円の負担増となる。

 庶民生活は苦しくなるばかりだ。





























 

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コメント
1. 赤かぶ[1089] kNSCqYLU 2018年11月06日 19:14:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[504] 報告





2. 赤かぶ[1090] kNSCqYLU 2018年11月06日 19:17:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[505] 報告


3. 赤かぶ[1091] kNSCqYLU 2018年11月06日 19:18:28 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[506] 報告





4. 2018年11月06日 19:32:03 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1525] 報告

 最低でも 20%にするべきだと 30年前から 主張している
 
 ついでに 資産税 2%を 導入すれば 税金は 完成し 国家は安定する

 ===

 消費税が 高かろうが 安かろうが 日本人が 消費する 総額は変わらない
 
 ===

 日本国内で使える金は 海外で稼いだ 60兆円の 10倍 600兆円が

 適正GDPだ 今は 550兆円弱だから 日本人は 後 50兆円は

 余分に使うことができる

 ===

 良く働き 良く使う それを幸福とするしかないだろう
 
 
 

5. 2018年11月06日 19:38:06 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1526] 報告

 いろんな国が 「電子政府」を作ろうとしてるよね〜〜

 ===

 日本で言えば 電子政府にすると 公務員は 4割 削減できる

 (ソフトバンクも 社員を4割 削ろうとしているよね〜〜)

 ===

 流れ 方向性としては 電子政府なのだが 日本人は ばかだから なかなか

 正しい方向にはいかないで 回り道や 逆走ばかりするよね〜〜

 特に 安倍政権は ひどすぎる
 
 

6. 2018年11月06日 19:42:17 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1527] 報告

 日本は 社会主義を目指すべきだろうね〜〜〜

 いろんな バラエティーを考えずに 一つに集約すべきだと思うな〜〜

 ===

 例えば NTT.AU.Sb など 3社は 必要ない 

 5Gのアンテナだって 共同で使えば コストを 半分以下にできて

 繋がりやすくなるよね〜〜〜   月に 2000円で おつりが来ちゃうぞ〜
 

7. 2018年11月06日 19:56:35 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[97] 報告
その前に消費税というのは輸出企業へ対する事実上の補助金なのであって、極めて不公正なものであることを認識すべきだ。欧米はどこもその認識を持った上で欧州のように緩和策を採るか、アメリカのように導入しないかを決めている。

日本だけだよ。
消費税はカンペキな税制であってこれに変わるものは無いと国際金融資本の洗脳を本気で信じ込んで実行しようとしているのは。
マレーシアですら遅ればせながら廃止した。

8. 2018年11月06日 20:16:36 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[98] 報告
そういえば電子政府に電子マネー化な。
資金を円で受け取り資産を円で持てば異常な額の所得税、相続税、贈与税など各種の税金が奪われるが、BTで動かせば無税だ。

昔は外為だのバンクドラフトだのえらい手間とコストがかかった決済が今は世界中でクレジットカードによる決済が広まったが、こんなことは20年前なら想像もつかなかった。
いずれ暗号通貨による決済が進むが、その時課税は不可能になるだろう。
それにしてもまさかアベチャン政府よりIMFの方が信用できるとはな。
よっぽど最悪の政権なのだろう。

9. 2018年11月06日 21:26:37 : 5ihDp57tZg : uZReIxYt3V8[3] 報告
消費税増税は法人税と富裕層の所得税減税のために実行されたこたが国民にばれているから10%以上になることは難しくなった。強行すれば自公政権は倒れる可能性が高い。もっとも10%以上になったら海外へ移住するから俺は構わないがね。
10. 2018年11月06日 23:09:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8959] 報告
2018年11月6日(火)

議員歳費月7万円削減案は自公の露骨な選挙対策だ

小池書記局長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_04_1.jpg
(写真)記者会見する小池晃書記局長=5日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は5日、国会内で記者会見し、7月の通常国会で成立した改定公職選挙法で参院定数が増えることにともなう経費増のために自民・公明両党が参院議員の歳費を削減する法案の調整に入ったことについて問われ、自公案の歳費削減が3年間に限定していることに触れて「露骨な選挙対策だ」と批判しました。

 改定公選法で来年夏の参院選(半数改選)で定数が3増えることで、年間約2億円の経費増が見込まれています。自公案では、調整のために来年夏の参院選から議員1人当たり月7万円程度減らす方向です。

 小池氏は「(自民党は)年間約2億円の削減だというが、政党助成金は320億円だ。やるべきは政党助成金の廃止であり、実現すれば160倍のムダをただせる」と指摘しました。

 自民党は7月に公明党とともに改定公選法を強行しました。その中身は、参院選選挙区の「合区」で擁立できなくなった県の自民党候補者を、比例区に設ける「特定枠」で救済するための改定で、世論の大きな批判を浴びていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_04_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年11月07日 09:23:29 : M2jpu0RbXc : nzkTEGIZSo0[2] 報告
>7 御意
12. 2018年11月07日 09:46:35 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[656] 報告
>国際通貨基金(IMF)は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を15%に引き上げるべき」と要求≠オている

●IMFは財務省の天下り先、IMFの"要求"は財務省の要求!

『特集〜消費税増税は必要ない!
   IMFが日本に消費税増税を要求してくる理由』
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_imf.html

−−−−−−−
IMFが日本に消費税増税を強要してくる理由は、彼らが日本の財務省の手先と成り下がっているからです。

IMFには、アメリカなど出資する各国から役員クラスが出向していますが、日本の財務官僚も大量に内部に出向しています(毎年50名前後)。

そして日本は、IMFの副専務理事(ナンバー2の地位。計4人)の椅子を一つ確保しており、このポストも歴代に渡って日本の財務省の天下り役人が座るのが慣例となっています。

そしてIMFというのは、実は決して公平中立な機関ではありません。IMFは元々、アメリカが国際社会において米国企業が儲かる事を目的として設立した、営利的な機関です。

発展途上国や財政破綻した国(破綻に準ずる国)に対し、外貨を融資する代わりに、その国の財閥解体・経済解放を行わせ、米国企業の進出を後押しするのです。

アジア通貨危機時に、韓国やタイやインドネシアなどに行った政策が、まさにその典型です。

ですからIMFは、国連やWHOなどと違い、世界の平和や安定を目指す意図は、全くありません。

語弊を恐れずに言えば、IMFは一部の人間が金儲けの為に活用する、完全なる営利団体なのです。

そんな機関ですから、日本の財務省が利権の為に利用する事に対しても、内部では特に批判は起こっていないようです。

日本国民が消費税増税で滅びようとも、IMFの連中は欧米人ですから、何とも思わないのでしょう。

つまり、IMFの日本への消費税増税要求は、内部に懐柔した日本の財務官僚が発言させている、自作自演・マッチポンプの報道なのです。
−−−−−−−−


13. 2018年11月07日 10:31:47 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[657] 報告
>>12
>語弊を恐れずに言えば、IMFは一部の人間が金儲けの為に活用する、完全なる営利団体なのです。

語弊を恐れずに言えば、IMFは1%の富裕層が更に儲ける為に活用する、完全なる営利団体なのです。

IMFは、99%側のなけなしのカネを、1%側に移すことを目的として活動している営利機関ですから、同じ目的で動いている財務省が、IMFを『外圧』として利用することに異をとなえるはずもないのです。

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