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消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三(そりゃおかしいぜ第三章)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/359.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 06 日 23:25:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c61df8c6876a4e82a4a5d72ddc296373
2018-11-06 そりゃおかしいぜ第三章






10%に上げる消費税増税対策として、キャッシュレスの推進で2%を還元する。相も変わらず公明党の顔立ててプレミアム商品券を発行する。軽減税率と名前を付けた食料などの税率を8%に据え置くなどに加え、大型商品は一定の期間据え置くなどなど。何をやっているか良く解らない消費増税対策である。経済が落ち込むと困るからの、景気対策である。

消費増税による税収増は、5.6兆円を見込んでいるが、対策費は5兆円になるというのである。景気対策だそうである。マッチポンプである。

景気対策ならもっと簡便で解り易い方法がある。消費増税を止めればいいのである何なら消費税などなくせばなお良い。

政府は消費増税で景気が落ち込むことを知っている。だから消費増税対策としてこんな馬鹿げた、罰ゲームかクイズのような対策を考えるのである。しかも期間限定である。

この20年間で、消費税はどれだけ増えたか。13兆円である。その一方で所得税は7兆円減少し、法人税は6.2兆円も減っている。非正規雇用の増加で所得税が減るのは当たり前で、法人税減税は竹中平蔵の顔立てて企業優遇したおかげに他ならない。

要するに、所得税など導入する必要性などどこにもなかったのである。確かに一律に課するため脱税は困難になったであろうが、企業側にはいわば合法的に脱税をしてやったようなものである。良く欧米に比較されるが、日本のような消費税は世界中探してもほとんどない。アメリカの3つほどの州が導入しているが、多くは付加価値税と呼ばれるもので、食料や医療や教育など生活必需品は低く抑えられている。平均付加価値税が20%もあるというのは、似て非なるものの並列である。

日本は貧困層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と富裕層を潤す結果になっている。格差社会は富裕層にとって優越感が満たされ気持ちがいいものであろう。

消費税を目的税にするなどと国民を騙し、軍事費を膨大に増やし、国民に社会保険料の負担を強要し、年金も医療も税金以前の取り立て方式を国民に課している。

いま日本は、消費増税をきっかけにバブルのように税金をオリンピックに向けて、1000兆円超の負債を顧みず湯水のごとく垂れ流す事業を展開している。2020年のバニッシングポイント向かって、日本は猛進しているかに見える。







 

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コメント
1. 2018年11月07日 19:16:06 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[70] 報告
悪巧み だから隠すよ 本質を
2. 2018年11月08日 12:50:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8985] 報告
2018年11月7日

2018年度補正予算案の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.この間の大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の一連の災害に対応する2018年度補正予算案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。社民党はじめ野党は、相次ぐ災害に対応すべく、臨時国会の早期開会、補正予算の早期成立を求めてきたが、大阪北部地震からすでに4か月半余り、北海道地震からも2か月が経過した。政府の対応の遅れは、被災地・被災自治体を置き去りにするものといわざるをえない。補正予算の編成が遅れたことは言語道断だが、相次ぐ自然災害への対応、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修など、この間、私たちが求めてきた内容が盛り込まれており、賛成した。

2.西日本豪雨の発生が十分予期される時に、衆議院赤坂議員宿舎で安倍首相が参加しての宴会が開催されていた。さらに、北海道地震の際には、防災基本計画においては自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめるとしていながら、自治体の頭越しに政府が死者数を発表し、修正・訂正が相次ぐなどの「越権行為」が目立った。災害への初動を含めた政府の対応には極めて問題があったと断ぜざるを得ない。

3.2016年に発生した熊本地震では、前震が起きた4月14日から33日後に、総額7780億円の補正予算が成立している。今回の補正予算案の規模は9356億円だが、4つの災害に対応する額としてはたして十分な規模や内容であるのか疑問が残る。

4.今回、予備費が1000億円追加されたが、使途は応急的な復旧作業に限られており、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感をもって、復旧・復興や被災者支援に取り組めるようにすることが必要である。社民党は、被災自治体の要望を踏まえ、第二次補正予算案を早急に編成するとともに、特別交付税の特例的な増額や別枠措置などの積極的な財政支援、被災者の生活再建に向けた支援の拡充を行うよう、政府に強く求めていく。あわせて、被災者生活再建支援金額の引き上げや国の補助割合の引き上げ等のため、野党が共同提出している被災者生活再建支援法改正案の審議を行うよう求める。

5.第四次安倍改造内閣の発足から1か月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が次々と発覚し、当初から不安視された桜田義孝五輪相の答弁の混乱ぶりが問題となるなど、「適材適所」、「全員野球」のでたらめさが明らかになってきた。森友・加計学園などを巡る安倍首相や麻生副総理兼財務相の政治責任も残されたままである。政治とカネ等の疑惑に関する集中審議を要求するとともに、閣僚の資質について各委員会の所信質疑等でも徹底的に追及していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/07/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/

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