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東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」
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2018-11-07 天木直人のブログ
| きょう１１月７日の東京新聞が、「米戦闘機購入に消える血税」についてスクープ報道した。 その要旨はこうだ。 すなわち、米国から導入している最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」は、最初は一機９６億円だったが、日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、一機１３０億―１７０億円に引き上げらた。 ところが、いまだ日本部品の搭載はなく、このままではすべて米国産のものが輸入され、一機につき５０億円前後が不当価格となる。 防衛省はその差額の返還を求めているが、返還額や返還時期は米側の精算を待つしかない、という。 この東京新聞のスクープ記事は、二つの点で国民の血税が無駄遣いされていることを教えてくれている。 ひとつは、日本国内の軍需産業（三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機など）支援のために、われわれの血税が使われているということだ。 この無駄遣いは、しかし、日本企業に対して税金が使われるのだから、まだいい。 しかし、ふたつめの無駄遣い、つまり、われわれの血税が米国の軍需産業に流れるところは大問題だ。 そして、この無駄遣いは、会計検査院が問題視しているように、不透明、不明朗な血税の無駄遣いだ。 一機数十億円の無駄遣いはとてつもない額だ。 生活保護費を月額８万円から７万円に減額して節約した年額が約１５０億円だという。 これだけの予算をねん出するために、生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている。 その一方で、米国からの戦闘機導入の無駄遣いは一機５０億円だ。 その戦闘機を日本は４２機も導入するのである。 日本国民の暮らしを脅かしてまで、米国軍需産業に血税を湯水のように無駄遣いする。 本末転倒だ。 これが対米従属の日本政府のやっている事だ。 野党はこの東京新聞の大スクープを国会で追及しなければウソだ。 外国労働者法案や閣僚スキャンダルの追及もいいが、消費税増税を前にして、この血税の無駄遣いを放置してはいけない。 しかし、米国からの武器購入の無駄遣いは、民主党政権になっても何も変わらなかった。 今後、どのような政権になっても変わりそうもない。 日本の政治の一番深刻なところは、日本と言う国が日米同盟最優先という名の対米従属にすっかり支配されてしまっている事である。 その悲惨な状況から脱却するのは今の政治では無理だ。 世論の覚醒しかない（了） ＜税を追う＞Ｆ３５Ａ 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000139.html 2018年11月7日 東京新聞 朝刊  最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ 政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機Ｆ３５Ａを巡っては、既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、日本製部品の搭載が遅れるという問題が生じている。米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、部品未搭載による返還額がいくらになるかを、防衛省では把握できないことが分かった。米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 （「税を追う」取材班） ＦＭＳは米政府の「言い値」に従って前払いするため、取引価格が適切か不透明との指摘がある。過払いがあれば納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。Ｆ３５Ａ全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、精算時期はさらにずれ込むとみられる。防衛省は「米政府の精算が終わらないと、返還額や時期は分からない」としている。 防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。最初の四機は一機九十六億円だったが、五機目からは日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、契約時期によって一機百三十億～百七十億円に引き上げられた。  防衛省は国内産業育成のため、ＩＨＩと三菱電機の部品製造ライン整備に計七百四十一億円を投入。さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、元請けの米企業が二社に支払う部品製造費や工賃を、窓口の米政府に前払いしてきた。 しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、部品の製造が始まったのは昨年十二月から。いまだに国産部品は搭載されていない。 昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、防衛省は米政府と対応を協議。前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を確認したという。ただ、一機につき五十億円前後になる差額がすべて返金されるわけではなく、額や時期は米側の精算待ち。国費で整備した二社の製造ラインの維持費が含まれるのかも不明だ。 Ｆ３５Ａは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、所管する防衛装備庁の担当者は「精算作業にもかなりの時間がかかる」とみている。全機納入を待たずに精算を年度ごとなどにできないか、米政府に求めている。 国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。計画通り十九部品がすべて搭載されるのは、四十二機のうち最大でも八機にとどまるとみられる。
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