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| 米国のイラン制裁強化で現実味を帯びる“自衛隊の海外派兵” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241080 2018/11/07 日刊ゲンダイ  安倍首相とロウハニ・イラン大統領は仲良しなのに…（＝代表取材・共同、左は米海兵隊員から装備の点検を受ける陸自隊員）／（Ｃ）共同通信社 「史上最強の制裁だ」。米国のトランプ政権は５日、イランの原油、金融、海運部門を標的にした制裁を再発動した。５月のイラン核合意離脱に伴う措置で、貴金属取引や自動車産業などを対象とした８月の制裁に続く第２弾。イランと取引した国や企業も米金融市場から締め出されたり、制裁金が科されたりする可能性がある。 「アメリカに死を！」――。制裁強化を受け、イラン国内では首都テヘランをはじめ、各地で反米集会が開かれた。空軍や革命防衛隊が参加した大規模な防空軍事演習も行われるなど、今後、米国との対決姿勢はますますエスカレートするに違いない。イラン産原油を輸入している日本は最長で１８０日間の適用除外が認められたが、「（適用除外は）日本の働きかけが奏功した」なんて喜んでいる場合じゃない。いよいよ自衛隊の海外派兵が現実味を帯びてきたからだ。 「ホルムズ海峡が機雷封鎖された（略）新３要件に当たるという状況であれば、（略）集団的自衛権の一部行使容認の武力行使に（略）それは起こり得る、このように考えている」（２０１５年３月の衆院予算委） 安保法をめぐる国会審議で、安倍が集団的自衛権を行使する具体例として度々、挙げていたのが「ホルムズ海峡の封鎖」だった。米国の制裁強化に対し、イラン革命防衛隊の高官は、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切る――と警告しているから、イランが実際に強行すれば、トランプにせっつかれた安倍が「よし、自衛隊の出番だ」とか言い出しても不思議じゃない。元イラン大使の孫崎享氏は「仮にイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、自分で自分のクビを絞めることになるため、現実的には考えにくい」としつつ、こう続ける。 「イランに核開発をやめさせるためには、ＥＵ（欧州連合）が主張するように経済的恩恵を与える手法が最も効果的でしょう。それに米国が核合意を離脱したのは、イランが合意を破った明確な証拠があるわけではなく、経済大国化を恐れるイスラエルのためでもあり、本来であれば日本は米国に制裁強化を見直すよう進言するべきです」 その通りだ。安倍は今年９月を含め、ロウハニ大統領と６年連続で会談している上、来年は日イ国交樹立９０周年を迎える。米国と一緒にイランとコトを構える必要は全くない。安倍はＥＵのように、一方的な核合意破棄や制裁強化を考え直すようトランプに言うのがスジだ。それなのに相変わらず、米国にはダンマリを決め込んでいるからだらしない。 「外交のアベ」の正体見たりだ。
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