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中間選挙をどうみるか 怪しい大マスコミのトランプ情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241232/1
2018/11/08 日刊ゲンダイ 文字起こし
 余裕！（Ｃ）ロイター共同 トランプ政権の審判となる米中間選挙は６日（日本時間７日午前）、全米で投票が行われ、上院は共和党が接戦のインディアナやテキサス両州などを制し、過半数を維持。最大の焦点だった下院は、野党の民主党が８年ぶりに過半数の議席を奪還した。 中間選挙は大統領選と違って政権批判がストレートに出る。とりわけ全議席が改選となる下院は、大統領の信任投票の意味合いが強くなる傾向にあり、戦後１８回行われた中間選挙でも、大統領が率いる与党が上院で議席を伸ばしたのは４回、下院は２回だけだ。 過去の中間選挙を振り返ると、レーガン政権（共和）は１９８２年に下院で２０議席以上失い、８６年には両院で過半数を割り込んだ。ブッシュ政権（共和）も２００６年に両院で過半数に達せず、「チェンジ（変革）」を訴えて国民の支持を集めたオバマ前政権（民主）も、１０年の下院選で戦後最大の６３議席を失って大惨敗した。 今回の選挙を受け、民主党は、下院の委員長権限で前回の大統領選を巡る「ロシアゲート疑惑」の追及や、トランプの公表されていない納税申告書の開示要求、弾劾裁判の手続きなど、あの手この手でトランプ政権を突き上げるのは間違いない。 ■中間選挙で示された強固なトランプ支持層の存在 とはいえ、これでトランプがガタガタになるのかどうか。どうも大マスコミの論調は極端に見える。 〈トランプ政権が仕掛けた貿易戦争に反対する米国の企業や業界団体が激しいロビー活動を展開〉〈中西部の激戦区「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）では、「反トランプ」のうねりを一段と強めようと、多くのロビイストが奔走〉〈全米商工会議所は伝統的に共和党寄りとされるが、反旗を翻した〉〈女性候補者は過去最多。背景には、女性を軽視する発言を繰り返してきたトランプ大統領への反発〉……。 中間選挙前から、反トランプ政権の米メディアと足並みを揃えてきたのが日本の大新聞・テレビだ。下院の敗北についても「厳しい審判」「打撃」などと報じている。上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことから、“狂気のトランプ政権”にキツ〜イお灸的な論評が目立つ。今後の政権運営にも暗雲とみているのだが、ホントにそうなか。２年前の大統領選でも、大新聞・テレビは当初、トランプを泡沫候補、キワモノ扱いしていたが、トランプはアレヨアレヨで大統領の座に就いたではないか。日米の大マスコミはトランプの支持基盤を見くびっている節がある。実際、トランプは選挙結果について、ツイッターで〈とてつもない成功だ。みんな、ありがとう〉と投稿している。下院の敗北に落胆しているとは思えないのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。 「ねじれ議会になったからといって、トランプ大統領が何もできなくなるわけではありません。それよりも、今回の中間選挙でハッキリと分かったのは『何をやってもトランプ支持』という強固な支持層の存在です。トランプ大統領から見れば、次の大統領選に向けて自信を深めたに違いない。メディアが報じている『トランプに打撃』というのは願望に過ぎないと思います」  身ぐるみはがされる（Ｃ）日刊ゲンダイ
大新聞・テレビは、「トランプは負け惜しみを言っている」などと軽く考えているのだろうが、前出の五野井教授が指摘している通り、「ねじれ議会」になったからといって、トランプがおとなしくなることなんてありえない。米大統領には、議会の承認なく政策を実行できる「大統領令」という最終兵器を持っている。トランプは就任直後から「メキシコ国境の壁建設」や「ＴＰＰ離脱」など、数々の大統領令に署名してきた。ねじれ議会だろうが、何だろうが、下院で反対されれば「大統領令」を乱発するのは容易に想像がつくのである。 トランプが余裕シャクシャクな理由は他にもある。中間選挙と一緒に全米５０州中３６州で行われた知事選で、共和党は非改選州と合わせて半数の州を死守したからだ。米ジョージタウン大のサム・ポトリッキオ教授は３日付の「ニューズウィーク日本版」で〈トランプの命運を握るのは、米議会より州知事選〉と題し、こう書いていた。 〈トランプの政治的運命を予測したければ、議会選と同時に行われる州知事選に注目したほうがいい〉〈誰が州知事になるかによって、２０年に行われる次回の下院選の選挙区割りが大きく変わりかねないのだ。選挙区割りの決定には、州知事と州議会の意向が強く働く。現在は半数以上の州で共和党が知事職を握り、共和党に有利な選挙区割りが採用されている。その結果、最近２回の下院選では、得票総数の少ない共和党が議席の過半数を獲得した〉 知事の座を獲得した党は、そこでの地盤固めがしやすくなり、２０年の大統領選も有利になる。ポトリッキオ教授が知事選で注目州に挙げたひとつが、「ミニ・トランプ」と呼ばれた共和党のロン・デサンティス候補が出馬した「フロリダ州」。トランプ政権の今後を占う「分水嶺」とされたが、接戦の末に共和党が勝利し、トランプの支持基盤が意外にしぶといことを証明した。なるほど、トランプが〈とてつもない成功〉と舞い上がったわけである。 ■米国の日本イジメはこれからが本番 かつて野党に議会を押さえられたレーガン政権は大統領の専権事項である外交で存在感を示さざるを得なかった。米外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長が「（トランプは）国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める」と予測する通り、トランプ政権もレーガン政権と同様、国民の支持を集めるために通商政策や外交に強い姿勢で臨むだろう。 「米中貿易戦争」や「イラン制裁強化」は今後も続くし、選挙から一夜明けた会見で、トランプは「日本は貿易で米国を極めて不公平に扱ってきた」と改めて不満を表明。来年１月から始まる新たな日米貿易協定の協議では、自動車関税の引き上げをチラつかせて対日要求をどんどんエスカレートさせ、その成果を国民にアピールするに違いない。そうなれば、日本国内に漂っていた「対日貿易圧力は中間選挙まで」という楽観的な見方が吹き飛ぶのは時間の問題だ。 大マスコミの予想をはるかに超えるシタタカで厚顔のトランプに対し、安倍政権が太刀打ちできるはずがない。それどころか、骨までしゃぶられることになるだろう。政治評論家の森田実氏がこう言う。 「米国の日本イジメは中間選挙までなんてナンセンス。これからが本番と考えるべきです。トランプ大統領は、自身の政策がいかに正しいかを証明するため、これまで以上に日本に厳しい態度で迫るでしょう。日本を丸ごとのみ込もうとしているのに、今の安倍政権は食べてくれと言わんばかりの姿勢です。これでは国益は到底、守れません」 トランプが日本にいよいよ牙をむくのはこれから、大マスコミのトランプ情報はホント、当てにならない。
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