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世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241174
2018/11/08 日刊ゲンダイ
 消費者は置き去りに（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。 ３８％という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“ＧＭＯ大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種のＧＭＯを大量に輸入しているという。それらＧＭＯは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。 米国や欧州などで“脱”ＧＭＯの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のＧＭＯ承認数は２０１６年のＴＰＰ協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」（ＩＳＡＡＡ）のデータによると、米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。 「数え方の違いのせいで日本の承認数が突出しているように見えるが、実際に日本で流通している遺伝子組み換え作物は１８３種類です。そのうち、栽培可能なものは１３９種類。国内では、青いバラのみ作られています」 要するに、日本で作られるＧＭＯはほぼゼロということだが、栽培できるのに作られないのは、「消費者の抵抗がある」（前出の農産安全管理課）からだ。 それでも、日本政府は消費者を置き去りにして、多国籍企業の意向に沿うように、農薬の残留基準を緩和したり、ＧＭＯを承認したりしている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。 「日本でＧＭＯが作られていないといっても、民間や多国籍の種子企業は、すでに日本向けの遺伝子組み換えのコメや小麦の種子開発を終えています。販売ルートに乗せる準備は整っているのです。２０１５年に訪問先のワシントンで話をした全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』と言っていました。２０２０年から、遺伝子組み換え小麦の流通が日本で本格化するのではないかという話もあります」 ＧＭＯは、殺虫剤や除草剤に耐性を持つように作り替えられているため、残留農薬による健康被害も心配される。ところが、日本政府は、消費者がＧＭＯか否か判断できないように、ＧＭＯの「表示義務」を変えようとしているのだ。 ＝つづく （取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
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